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2013年2月17日 (日曜日)

家族崩壊に拍車をかける「夫婦別姓」

  かつてソビエト社会主義共和国連邦が、共産主義を国民に浸透させる段階で、最後まで障壁となったのが「家族制度」だったといわれる。
 それは何故か。
 「家族制度」は、共産主義と相反する「小さな君主制」(封建制)だからだ。

 余計な説明は必要ないと思う。
 そして日本では、民主、社民、共産党などの左翼陣営、公明党や自民党左派の一部からも、この家族崩壊に拍車をかける「夫婦別姓制度」を導入する動きがある。
 この導入の裏には、ますます家族の絆を薄くさせ、日本の「家族制度」にとどめを刺す目的がある。
 それが、「夫婦別姓制度」導入の是非を問う最近の世論調査で、反対派が賛成派を上回ったという。
 上回ったのは、初回の調査以来8年ぶり。
 いくらか安心した。
 

 最後に、この条文はGHQ民政局で通訳を務めていたベアテ・シロタ・ゴードン女史の起草であり、憲法憲法24条として追加させたのはGHQ最高司令官マッカーサーに、日本の伝統的家族制度を破壊させる目的があったとされる。
 つまり、憲法に仕掛けられた時限爆弾の一つなのだ。
  日本国憲法24条
1 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

夫婦別姓反対派が賛成派を上回る 平成8年以来 内閣府世論調査
  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130216/plc13021618250012-n1.htm
            2013.2.16 18:24 [家族・少子高齢化]
 内閣府は16日付で「家族の法制に関する世論調査」を発表した。
 それによると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否について、「必要はない」とする反対派が平成18年の前回調査と比べ1・4ポイント増の36・4%となり、「改めても構わない」の賛成派35・5%(前回比1・1ポイント減)をわずかに上回った。
 同様の調査は4回目で、反対派が賛成派を上回ったのは初回の8年以来。
 法制審議会(法相の諮問機関)は、8年に同制度の導入を含む民法改正を答申したが、法務省民事局は「家族の根幹に関わる重要なことで、国民の理解を得ながら進めていく必要がある」としている。
 調査は、24年12月に成人男女5千人を対象に実施、回収率は60・8%だった。

          ■すばらしかった戦前の家族制度Photo
 さて次に、我々ユダヤ人の理想のお手本となるべきものに日本が戦前誇った家族制度があった。面白い話を一つ紹介しよう。--(中略)--
 話がちょっととんだが、面白い話というのは、アルベール・トーマが来日し、日本へ階級闘争の激化工作をしようとしたとき、その前に立ちはだかったのが、日本の強固な家族制度だったのだ。アルベール・トーマは、「日本では家族制度が強固なため階級闘争、つまり労働運動の激化を仕掛けることは非常に困難であPhotoる。何故ならば、労働者は失業しても労働運動などする必要はない。家族が暖かく迎え入れてくれるからである。この家族制度をなんとかしない限り、日本へ階級闘争を持ち込むことは難しい」といっているのである。
 アインシュタインもまた来日した時、日光の金谷ホテルからドイツのユダヤ機関へ手紙を書いているが、その中に日本の家族制度の立派さを書いているのである。 かくの如く、日本の家族制度はこれまた類い稀な存在であったのだ。戦前の日本の家族制度にはとても及ばないが、現在世界中で一番この家族制度というものを強固に有しているのは我々ユダヤ人社会であろうと思う。この点、我々は常にそれを誇りとしている。ここでまた日本人にお詫びしなければならないのであるが、この日本のすばらしい家族制度を破壊したのは我々ユダヤ人なのである。
 具体的には、占領改革の時ニューディール派が行なったものである。
 前述のアルベール・トーマの件でもお分かりと思うが、ユダヤ人がマルクス主義的変革を実行するためには、家族制度は国内の君主制といわれる如く邪魔な存在だったのだ。家族制度が「小さな君主制」としてユダヤ民族のマルクス主義的変革事業の邪魔になるということは、なにも今日昨日の問題ではなかったのである。--〈中略〉--

 さて現在のユダヤ人社会では、戦前の日本にあったようなすばらしいものではないにせよ、家族制度というものは固持されている。恐らく世界一のものではなかろうか。
 親と子は、多くの場合同居している。
 これは決して住宅難のせいではないのである。子は、年老いた親の面倒をよくみるのである。特に親孝行という言葉はもっていないが、将来できるかも知れない。また、親類づきあいも密である。安息日にはたいてい、どこかの親類と家庭で交わるのを普通とする。我々は戦前の日本の家族制度を見習いたいのである。ユダヤ人は、福祉ということはあまり考えない。これは家族制度のアンチテーゼだからである。
 福祉とはただ食わせるだけといえるかも知れない。
 老人ホームに例をとると、そこでの老人に保証されているのは餓死しないということだけである。生き甲斐というものは何も保証されていない。然るに家族制度の枠内の老人は子の成長、孫の成長を楽しむという生き甲斐をもつことができる。どちらがいいかは、議論の外であろう。日本では戦後、ニューディール派の改革で姦通罪というものが外されてしまった。これも家庭の不和を増長させる重大な要素であると考えられ、家族制度の破壊を狙ったのものであると私は考える。--〈中略〉--このへんのところは日本国憲法の内容と密接な関係があるので、そちらでまた述べることにする。

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