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2013年2月24日 (日曜日)

ロシアには条約破棄の前科がある。

 プーチン大統領は「日露間に平和条約がないのは異常な事態だ」と語ったそうだ。
 日本がロシアとの条約に慎重になるのは当然だ。
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 これまで、「ソ連」が「ロシア」に変わっても、この国から日本はどれだけ迷惑や被害を受けてきたことか。
 北方四島のことは勿論、シベリアに強制連行された65万人の奴隷労働、ゾルゲ等のソ連・ロシアスパイの暗躍、軍用機の領空侵犯、潜水艦の領海侵犯、漁船の不法拿捕事件等々、日本を敵視してきた数々を忘れてはいない。
 このように、長年、信頼できない現実を植え付けたのは、ロシア側だ。

 今から約72年前の1941年8月8日突如、ソ連は「日ソ中立条約」を踏みにじって満州国、樺太南部、朝鮮半島、千島列島、更に北方四島に攻め入り、強姦や殺戮など残忍・ 悪逆非道 ・ 無法の限りを尽くた。
 ソ連・ロシアには条約破棄の前科があるのだ。
 

 プーチン大統領が「平和条約がないのは異常な事態だ」と言うなら、まず、かつての「日ソ中立条約」を一方的に破棄したことを、後継国家の元首として歴史の不正を正す責任がある。」
 と産経新聞とともに「主張」する。

 森・プーチン会談 「異常事態」露が打開せよ
           2013.2.23 03:21 [主張]
 安倍晋三首相の特使として訪露した森喜朗元首相との会談で、プーチン大統領は「日露間に平和条約がないのは異常な事態だ」と語った。
 大統領として平和条約締結への真摯(しんし)な意欲を示したのだとすれば、評価したい。だが、平和条約を結べない理由が北方領土への不法占拠にあり、原因を作ったのがロシア自身であることは言うまでもない
 北方四島は先の大戦の終戦時の混乱に乗じてソ連が日ソ中立条約を破棄し、武力占領した。プーチン氏はその後継国家の元首として歴史の不正を正す責任がある。
 プーチン氏は資源・エネルギーに農業協力なども加え、今春にも予定される首相の公式訪露に期待を示したが、まずはロシアが北方四島を返還しないかぎり、異常事態の解決はないことを強く認識してもらいたい。
 日本政府も「3島返還」「面積折半」といった異論に流されてはならない。
 原則を堅持して対露協議に臨む必要がある。
 今回、留意すべきは、両氏が2001年に日露首脳として発表した「イルクーツク声明」の重要性を再確認したことだ。
 声明は北方領土問題を「歴史的・法的事実」に立って「法と正義の原則」を基礎に解決するとうたった「東京宣言」(1993年)を明示、「四島帰属問題を解決して平和条約を締結する」としている。プーチン氏に必要なのは、これを直ちに行動に移すことだ。
だが、プーチン氏は昨年3月に自ら発した「引き分け」発言について「勝ち負けなしの解決だ。双方が受け入れ可能な解決策のことだ」と述べた。従来の発言とほぼ同じで、失望せざるを得ない。
 森氏が「最終解決には日露首脳の決断が必要だ」とプーチン氏の背中を押し、首相訪露への地ならしに徹したのは当然といえる。
 対日接近の背景には、中国が経済・軍事的に膨張し、米国のシェールガス開発でロシア産石油・天然ガスが守勢に立たされている事情もうかがえる。北朝鮮問題でも日露協力の余地はある。
 だが、油断は禁物だ。「北方領土の日」にはロシア戦闘機が日本領空を侵犯し、対日改善を求める誠実な態度とは到底いえない。
 日本政府はロシア側に対し、北方領土返還によって信頼を取り戻すことが全ての出発点であることを理解させるべきだ。

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