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2013年1月 8日 (火曜日)

いつ迄も創価学会票をアテにするな!

 自民・石破幹事長は選挙前、
 「過半数を取るにあたって、公明党の協力が不可欠であることは片時たりとも忘れてはならないことだ」 、Books
 「全ての選挙区で公明党の方々のご支援を要請し、これから順次、その推薦候補が決まっていくと思う」
 と語っていた。
 この公明党は、日本社会と融合しないカルト宗教・創価学会表裏一体一心同体政教一体の関係にある。
 憲法第20条1項後段、3項ならびに第89条が挙げる「政教分離の原則」など、どこ吹く風、『信仰の場』で「選挙活動」が公然と行われているのだ。
   
 全く理解出来ないのは、なぜ自民はワザワザ、カルト宗教の創価学会の票をあてにするのかだ。
 かつて民主を野合と批判していたが、これでは民主以上の野合ではないか。  
 それに自民は、創価学会の支援を受けていることで、逆に票を減らしている現実も計算に入れるべきなのだ。      M_hon11
  創価学会は暴力団山口組の後藤組を利用して人殺しを計画したこともあった。
 これは、元後藤組組長・後藤忠政氏の『憚りながら』で、創価学会が1960年代末から70年代にかけて静岡県富士宮市で土地を買い漁っていた頃、地元住民の反対運動を封じるために後藤組を利用していたエピソードを後藤氏自らがつづっている。
 この事件で、建設反対派のリーダーの自宅にブルドーザーで突っ込み、腕を日本刀で切り落とし(被害者は後に死亡)している。
 こんな犯罪者集団に協力を受けるとは、本当に情けないことと思っている。    
 今日の産経新聞にも、その批判が掲載されている。

【異論暴論】正論2月号 自公連立で満足するな
                 2013.1.8 08:07
    保守合同こそが救国への道
 総選挙は自民党の圧勝に終わり、自公政権が復活した。
  拓殖大学大学院教授の遠藤浩一氏は《三年四カ月前の自公政権をそのまま復活させれば、それでいいのだろうか。
 最大多数を確保した自民党にとって、そうした安易な選択が最良の解といえるのだろうか。
 この国難を、自公二党の主導で乗り切ることが可能なのだろうか》と問う。
 遠藤氏は《ここで重要になってくるのは、公明党以外の政党の参加を促して、政権に厚みを持たせる努力です》として、特に五十四議席を獲得した日本維新の会を与党グループに引き入れる努力をすべきだと提言する。
 そうすれば、与党内部における公明党の発言権が相対的に低下し、憲法改正のための安定的な勢力を確保できるからだ。
 そして遠藤氏は、昭和二十四年初頭の吉田茂首相の政治指導を引き合いに出す。
 二十三年秋の芦田内閣(中道左翼連合政権)の崩壊を承(う)けて発足した第二次吉田内閣(事実上の選挙管理内閣)は、日本復興のためにすぐさま解散を断行した。
 翌二十四年一月の総選挙では、吉田率いる民主自由党は二百六十四議席を獲得、社会党や民主党といった中道左翼勢力を惨敗させた。
 しかし、吉田は大勝利に満足することなく、民自党内部の反対を振り切り、民主党を分断して、犬養健ら“連立派”を政権に取り込み、政権基盤をより強固なものにしようとしたのである。
 遠藤氏はこう記す。《振り返ってみれば、戦後の日本政治は、常に保守合同によって局面を打開してきています。昭和二十四年のミニ合同こそが、復興の第一歩でした》(桑原聡)

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