生活保護の見直しは当然だ。

　今日は朝から、新聞やテレビで生活保護問題が取り上げられている。
　結論から言えば、いくら困っていても「タダで金を貰う」或いは「金を与える」という発想は間違いだ。
  生活保護の本来の目的は、自立を促すものではないだろうか。

　昨年、シンガポールに旅したが、ホームレスが一人も居なかった。(「発見出来なかった」が正しいのか)
　逆に目についたのが、駅、空港、公園や道路などで清掃する人たちだった。
　確認すると、この人たちの殆どは、日本で言う生活保護受給者だそうだ。
　シンガポールの福祉政策は①自助②互助③間接的援助が大原則で、健康状態も含め能力に応じて、介護や道路や河川等の公共の場所の掃除、ボランティアなど何らかの仕事をやってもらうのだという。また、生活困窮者を収容し、社会復帰を目指す「福祉の家（Welfare Homes）」が運営されている。
  さすが、この国は日本を反面教師として成長したというだけのことはある。
　日本のようにタダでバラマキして、国民を堕落させ公平感を無くす制度ではない。

　安倍晋三政権には見直しの動きがあるが、この機会に金額だけでなく、外国人や暴力団員への受給問題等々も含めて、制度そのものを大幅に見直して欲しいものだ。

生活保護改革　就労支援に全力を傾けよ
　　　　　　　産経新聞　2013.1.19 03:09 ［主張］
　生活保護改革において最優先すべきは、働く能力のある人たちを確実に就労へと導くことだ。
　厚生労働省の審議会が改革案をまとめた。その法制化に向け、政府・与党の議論が本格化する。安倍晋三政権は雇用創出を含め、実効性のある就労支援策を早急に具体化しなければならない。
　生活保護費は、受給者が増大して平成２４年度に３・７兆円に上る見通しだ。高齢化の進行でやむを得ない面もあるが、本当に必要な人のみが利用する制度にしていかなければ、やがて行き詰まる。
　見過ごせないのが、雇用環境の悪化に伴い、働き盛りの受給者数が急激に伸びていることだ。ひとたび受給者になると、そこから抜け出すのは容易ではない。リストラで住まいを失ったり、学校卒業後も就労経験がなかったりして、就職が難しい例も少なくない。
　勤労世代の就労意欲、機会を高めるために、あらゆる政策手段を講じることが重要となる。
　例えば、働く受給者のために行政が収入分の一部を積み立てて生活保護の脱却後に支給するという、審議会が打ち出した制度などは、有効な手立てとなろう。
　社会人としての経験が乏しい人などに、訓練期間として簡易な作業から始めてもらうのも、一つのやり方だろう。着手できるものから順次、実現してもらいたい。
　就労支援と同時に取り組まなければならないのが信頼の確保だ。詐欺的行為である不正受給は論外だが、就業できるのに生活保護に「安住」し続ける人たちも、大目に見るわけにはいかない。
　不正受給に厳罰で臨むことはもちろん、こうした甘えの構造も断ち切っていく必要がある。
　食費など「生活扶助」の支給額が、低所得世帯の生活費に比べて高止まりしている「逆転現象」が一部で生じていることも分かり、田村憲久厚労相が来年度からの支給水準引き下げを明言した。
　当然である。高齢受給者や他制度への影響に配慮しながら、適正な水準に改めるべきだ。
　生活保護は国民の血税で成り立っている。「働く方が損」となれば、不公平感が広がるばかりか、受給者の自立も進まなくなる。その子供まで受給者となれば、貧困の連鎖を引き起こしかねない。
　政府・与党には、くれぐれも制度の本質を見失わない改革議論を期待したい。

　生活保護受給者の医療費無料は不公平か　医師の7割以上が医療費の一部負担に賛成
　　　　　　MONEYzine 2012年11月25日(日)14時0分配信
生活保護受給者の多くが国民健康保険の被保険者から除外されており、その医療費の全額が医療扶助で負担されている。その1人当たりの医療費についてみると、市町村国保の被保険者などと比べて、生活保護受給者のほうが高く、適正化のための取り組みを強化すべきだという声が上がっている。
　そんな中、生活保護の医療扶助の悪用で逮捕者も出ている。大阪市は今年7月、生活保護受給者の処方箋を複製して、複数の薬局から向精神薬を不正に入手した罪で、有印私文書偽造並びに詐欺罪で逮捕者が出たことを明らかにした。このケースでは、生活保護受給者が受け取った処方箋をカラーコピーし、複数の薬局に提出して、各薬局から向精神薬である「ハルシオン」などを入手していた。
　このような現状について、生活保護受給者を実際に診察している医師は、どのように感じているのだろうか。
　ケアネットが運営するサイトの会員医師1,000名を対象に、10月26日に実施した「生活保護受給者の医療扶助に関する意識調査」によると、医療費適正化のために生活保護の医療費の一部を受給者に負担させることをどう考えるか聞いたところ、全体の73.1％の医師が、医療費一部負担案に賛成した。
　その理由として、「年金生活者や、働きながら保険料を納め医療費の一部負担をしている低所得者がいることを考えると、生活保護受給者のみ全て無料というのは不公平」などといった意見が寄せられた。
　また「違った方法を考えるべき」と答えた医師は15.6％、「現状のままで良い」と答えた医師は11.3％だった。「現状のままで良い」と答えた医師は、「生活保護の本質まで変えるべきではない」「受給認定を厳格にすることで対応すべき」などの理由を上げたほか、「支払いができなければ病院の負担になるのが見えている」といった意見が寄せられた。
　一方、三井辨雄厚生労働相は、生活保護受給者の医療費一部負担について、医療費の自己負担を導入すれば、必要な受診を抑制する恐れがあり、慎重な検討が必要と述べている。
　生活保護受給者の医療費の一部負担については賛否両論あるが、不正が行われないような仕組みづくりが期待される。 （サイトウ イサム 、 加藤 秀行）