日本人堕落の象徴・パチンコ依存

　渋谷区渋谷三丁目に「公益財団法人日本生産性本部」があるが、名称からはどんな仕事をしているのか良く分らない。
　小生も、労災関係ビデオ教材の制作が生産性本部だったことから知った程度だ。
　この「日本生産性本部」の固有名詞が久々に目についた。
　 「日本生産性本部　レジャー白書２０１２、パチンコ人口過去最低１２６０万人」の記事だ。
　 内容は、パチンコ参加人口が調査開始以来最低となる１２６０万人（前年比４１０万人減）。これまでの参加人口の最低値は、０７年の１４５０万人で、１１年度の数値はそれをさらに１９０万人下回る結果となったと言う。

　
　調査開始以来最低となる１２６０万人（前年比４１０万人減）と言うが、パチンコに毒された日本人は何と多いことか。
　パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000～7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%という指摘がある（2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少している）。
　正月早々、パチンコ店近くを通りがかると、広い駐車場は一杯で繁盛しているのが分かる。
　北朝鮮の一年間の軍事予算約6500億円の内、約4500億円は日本でパチンコ屋などを経営する在日朝鮮人からの送金で支えられている。
　つまり、「犯罪国家を支えているのがパチンコユーザーだ」と言われても仕方ない。
　しかし、中毒に掛かった日本人は止めることが出来ない。
　パチンコ依存と自殺の関連を強く指摘する人も多いのだ。
　パチンコ人口過去最低というが、そういえば自殺者が3万人を下回ったのは、パチンコ人口の減少と関連しているのかも知れない。
　また、パチンコは自殺だけでなく、犯罪の誘発、家庭崩壊、労働意欲の減退などから日本国の弱体化を招いている。
　東北の被災地では、パチンコ店だけが満員だそうだ。
  せっかくの義援金は、パチンコ店を経由して朝鮮半島に流れているのだろう。
  国にはパチンコ違法化を進めて欲しいが、まず「パチンコ税」の導入を検討することだ。 
　これらには日本生産性本部も指導力を発揮して欲しい問題だ。
　因みに、2006年から韓国ではパチンコが法律により全面禁止になった。

日本生産性本部「レジャー白書２０１２」パチンコ人口　過去最低１２６０万人
2012.11.3 05:00
　日本生産性本部は１０月２９日、東京都千代田区の霞山会館で「レジャー白書２０１２」の発表記者会見を開催。２０１１年度のパチンコ参加人口が調査開始以来最低となる１２６０万人（前年比４１０万人減）だったと報告した。
　これまでの参加人口の最低値は、０７年の１４５０万人で、１１年度の数値はそれをさらに１９０万人下回る結果となった。
　一方で、年間平均活動回数は前年の１９．９回から２７．８回に、年間平均費用は前年の７万７１００円から９万３７００円と、いずれも増加。
　市場規模は、２０兆円台を割り込んだ前回調査からさらに２．５％減となる１８兆10+ 件８９６０億円10+ 件と、前年割れは８年連続となり、市場規模の縮小に歯止めが掛からない状況が浮き彫りとなった。
　なお、パチンコ市場の低迷を受けて余暇産業全体の市場規模も４．５％マイナスの６４兆10+ 件９４１０億円に減少。白書では、震災の影響で全国に広がったレジャー活動自粛による年前半の落ち込み分が後半でカバーしきれなかった、などと分析している。
　また、パチンコホールの全国組織である全日遊連の組合員数調査によると、パチンコ機減少とパチスロ機増加というトレンドに変化はないものの、パチスロ機の増加傾向に伸び止まりが見られる。
　全国の営業店舗数も、前月と比べて２８店舗減の１万１１９９店舗。月内の新規店が１２店舗、廃業店が３４店舗、休業店舗は前月比６店舗増の１３８店であった。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×遊技通信）

　パチンコ依存症
精神医学においてはプロセス嗜癖であり、国際疾病分類ICD-10の「精神および行動の障害」の「成人の習慣と衝動の障害」という項目にある、「病的賭博（pathological gambling）」の一つとされる。一般的には「ギャンブル依存症」とも呼ばれる。
　パチンコの大当たり時には脳から大量のβ-エンドルフィン、ドーパミンなどの神経伝達物質（脳内麻薬とも呼ばれる）が分泌される[10]。このため一種の薬物依存に近い状態に陥り、パチンコに依存する恐れがある（『報酬系』）サイクルでは一般的に、例えばサルを使った実験では「ボタンを押すと"必ず"エサが出る」仕組みより、「ボタンを何回か押していると、"ランダムに"エサが出ることがある」仕組み（「間欠強化」）の方が、急にエサを出さなくなった場合であっても、このサルは長い時間に渡ってボタンを押し続けることが実験でわかっている。多くのパチンコ客が『ハマリ』に陥った場合でも打っている台をあきらめきれないのは、この仕組みで説明できる。

  パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000～7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%という指摘がある（2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少している）。パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長は、2005年にテレビ番組のインタビューで、「現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営」という見解を示した。