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2012年12月 7日 (金曜日)

願望だけで「脱原発」は出来ない。

   各政党が「脱原発」を主な争点とするなら、それに至るまでの具体策を、責任を持って提示できるかどうかが問われる。「脱原発」を看板にするのであれば、それを実現するための具体策を、政権公約として明確に表明することを求めたい。

   当然のことだ。

【正論】京都大学 原子炉実験所教授 山名元 「脱原発」言うなら現実的代案を 2012.12.7 03:15

 脱原発を前面に立てて総選挙を戦おうとする政党が多い中で、政策的争点としての「脱原発」の意味合いが、改めて問われる。消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの主要政策課題が、複雑で争点になりにくいのに対し、「脱原発」は分かりやすいうえ、原子力を避けたい国民感情に良くマッチする。「脱原発」は、無党派層を強く意識して、否(いや)が応でもシンボリックな政策課題として使われることになる。

 ≪原発はエネルギー安保の根幹≫

 しかし、今回の総選挙で「脱原発」が、政党選択の優先的な指標になることが本当に適切なことなのか疑問である。それ自体に具体性が欠け、願望的な目標設定にしかなっていないからである。

 今回は、希望的政策を強調して政権を担いながら乏しい成果しか挙げず政治混乱を招いた現政権に終止符を打ち、より現実的で実効的な政権を選び直す選挙ではないか。問うべきは、各政党の「目標設定」とそれに向けた「現実性のある具体策」のペアである。

 各政党が「脱原発」を主な争点とするなら、それに至るまでの具体策を、責任を持って提示できるかどうかが問われる。「脱原発」を看板にするのであれば、それを実現するための具体策を、政権公約として明確に表明することを求めたい。これは「あらゆる政策資源の投入(革新的エネルギー・環境戦略)」というような曖昧なものではなく、必要とされる国民負担やリスクについても明記した、現実性を持つ具体策である。

 原子力問題は、他の重要政策から独立した「シングルイシュー」ではない。エネルギー源を海外に頼る我が国のエネルギー安全保障の根幹にかかわる課題であり、原子力の有無は、(1)貿易や経済(2)地球温暖化問題(3)外交や国際政治(4)国家安全保障(5)社会福祉や生活-のすべてに影響を与え得る。

 例えば、短期間での脱原子力の強行は、火力発電割合の増大により膨大な燃料費の海外支払いを増やし、電力料金上昇による日本製品の国際競争力低下を招く。原子力を代替する液化天然ガスの増大は、中東やロシアへの依存を高める可能性があり、地政学的なリスクを背負いこむことになる。

 ≪トカゲの尻尾切りでは済まぬ≫

 さらに、世界の温室効果ガス排出削減に逆行するばかりか、世界の化石燃料の価格上昇の誘因になる可能性すらある。これらの課題を如何(いか)に分析し如何なる戦略的方策を講じるかについて政権公約で明示しないまま、「脱原発」を宣伝することは、政党としてあまりに無責任ではないだろうか。

 そもそも、我が国の原子力推進行政に問題があったのは確かだとしても、「トカゲの尻尾切りの発想」や「原発退治の十字軍的な情熱(豊田有恒氏)」だけにより「原子力排除」をするだけで、我が国のエネルギー問題の本質部分が本当に解決するのであろうか。私には、もっと大きな政策的転換が必要であるように思える。

 原子力行政の問題は、「エネルギーや廃棄物の戦略に向けた政府の統合的な取り組み機能の弱さ」と「ガバナンスの弱さ」に原因があったはずだ。エネルギー資源をほとんど持たない日本としては、化石燃料、再生可能エネルギー、原子力、省エネルギーなど限られた選択肢を、得意の技術力や外交力を生かしつつ総合的に組み合わせて、「リスクとコスト最小化」と「廃棄物合理化」を探求していくしかないのが現実である。

 そのためには、エネルギーに関し(1)供給事業(2)資源輸入(3)廃棄物管理(4)外交(5)科学技術開発-など全てを包括的に司(つかさど)る行政組織があって然(しか)るべきで、そうした組織が機能していれば多くの無駄や問題の発生を避け得たのではないか。

 ≪エネ行政機構の改革こそ必要≫

 我が国にも、米国のエネルギー省(DOE)のような政府機能が必要なのではないか。このような強力な政府機能なら、一定規模の慎重な原子力利用と、増強する再生可能エネルギーを組み合わせつつ、火力依存度増によるリスクを最小化する戦略を作ることは可能であろうし、それは、国民的議論と称する政策審議よりも、はるかに実効性を持つはずである。

 現政権が国家戦略室で行ったような、特定方向に偏った曖昧なエネルギー政策の策定を卒業し、真の意味でのエネルギー戦略構築を目指す仕組み作りが、次の政権には求められる。トカゲの尻尾切りのような「脱原発」を表看板に掲げるだけでは、真のエネルギー戦略の再構築はできないということである。エネルギー戦略や放射性廃棄物戦略のような複雑な国家戦略を作り上げるには、官僚の力と政治家のリーダーシップの合体が不可欠であり、エネルギー行政機構の改革の具体案こそが、新政策として求められるのである。

 このような「前向きのエネルギー統合戦略の再構築」を公約に掲げる政党がなく、「脱原発」のスローガンだけが飛び交い、他党批判に使われる現状はまさに、「大衆迎合の政治文化」(佐伯啓思氏=11月22日付本欄)に、警鐘を鳴らしているのかもしれない。(やまな はじむ)

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