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2012年12月 5日 (水曜日)

「原発再開の緊急性」(拡散希望)

  原発は「停止」していない。
 発電を停止しているだけだ
 発電機を止めると言うのはまったく意味がない、 百害あって一利なしの無駄で危険な行為なのだ。
   これほど危険で愚かな政策は歴史上例をみない
 と、
東京近代史研究所代表の落合道夫氏が分かりやすく警告する。

原発再開の緊急性
   東京近代史研究所代表 落合道夫

   我が国は昨年の事故以来、全国の原発を止めて久しいが何も原発事故は起きていない。
    いまま での発電停止はまったく無駄であった。
 すでに4兆円の大損害だ。
 これがどれほどの金額かあ まりに天文学的で国民には分からないだろう。
 しかしこの外貨喪失が現下の大不況の重大な原因の一つなのだ。
 殆どの国民は原発は発電機を止めれば安全になると思っている。
 完全な勘違 いだ。
 そこでこの問題を原発の安全性、経済損失、生存の哲学の三点から見直してみたい。

1.原発の安全性
 原発施設は、原子炉と付属冷却機、そして発電機の三つから構成される。
 原子炉は重油ボイラ ーと違い常時発熱しているので、最高出力の臨界状態になろうとなるまいと常時電気冷却が必要だ。
 一方発電機は原子炉で作られる蒸気を使って羽根車を回して発電する装置で、原子炉と は独立したまったく別の設備である。
 したがって発電機を止めたからといって原子炉の安全とは関係がない。
 止めると本来、発電で きる能力を遊ばせて無駄になるだけでなく、むしろ原子炉の冷却用電源が一系統減るのでかえ って危険だ。
 だから原子炉事故防止のために発電機を止めると言うのはまったく意味がない、 百害あって一利なしの無駄で危険な行為なのだ。
 もし大津波が差し迫っているから発電を止めるというのなら、原発地域の住民退去がまず必要だ。
 原子炉本体の撤去も必要だ。
 しかし政府は二つとも何もしていない。
 ということは原発停 止の本当の目的が住民の安全ではなく、全国の電力供給を止めることであることが分かる。
 誠に恐るべきエネルギーテロ政策だ。

2.経済損失
 この結果、今電力供給が不安定化し、電力料金が大幅に値上がりし日本中で大不況が始まっている。
 特に原子力発電の代替燃料輸入のために毎日百億円、年間三兆円以上の天文学的な外貨 が流出し、 貿易収支は大赤字が始まっている。
 我が国は幕末の人口を4千万とすると、9千万もの過剰人口を抱えている。
そこで国民経済は 輸出の利益で外貨を稼ぎ食糧とエネルギーを購入する仕組みである。
これは明治以来今も将来 も変わらない。
 だから貴重な外貨を無駄遣いする余裕はまったくない。

3.生存の哲学
 今回国民が福島原発事故に驚き、事故の原因や原発の機能を知らないまま無意味な原発停止に 奔ったのはある程度わかる。
 しかしもうよい。
 冷静になろう。
 限られた貴重な外貨をいつ来るかわからない災害のために浪費するのは誤っている。
 それより 今日明日のパンの確保だ。
 今日の生存がなければ百年後の天災対策も無駄である。食糧を絶てば子供は二週間で確実に餓死する。
 そして短命な人間の真の災害対策は子孫を得て生き延びることなのだ。
 天災に対してはある程 度は備えるが「その時はその時」主義でよい。
 これが人類のしぶとさであり日本民族が今日ま で生き延びてきた知恵だ。
 また日本の火力発電への転換で、国際原油相場が高騰し、原発のない貧しい国から日本に対し 怨嗟の声が高まっている。
 日本は自ら貴重な外貨を失い外国から非難されている。
 これほど危 険で愚かな政策は歴史上例をみない

4.結論
 政権交代の今、我々は直ちに現実主義に方針転換し、致命的な大不況になる前に全国の原発を再稼働させる必要がある。

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