« 2012年11月 | トップページ | 2013年1月 »

2012年12月に作成された記事

2012年12月31日 (月曜日)

気温計測の気象庁基準は地上1.5m

  通常、気温の計測は日本の気象庁の基準では1.5mで、温度計を外気に当てないようにして測定するのが正しいそうだ。
Empexex_01
  我が家は「SRC蓄熱式温水床暖房」を採用しているが、室内温度は24時間安定しているものの、体感温度だけでは説得力がない。
 そこで生まれて初めて温度計を購入し、給湯器や床暖房、エアコンなどのコントロール器具類が集中している場所にセットした。

 セットした高さは丁度1メートルで、ソファに座ったときの頭の高さが概ねそれだったことが理由。
 ただ、取り付けてから、この高さが気になった。
 Wikipediaによると、「通常、気温は地上の気温を意味し、WMO (世界気象機関)の規則により、地上から1.25〜2.0m の高さ(日本の気象庁の基準では1.5m)で、温度計を直接外気に当てないようにして測定する。」とある。
 壁に穴を開けてしまったので、簡単に移動するわけにもいかない。
 我が家は当分、高さ1メートルで計測することにする。

 取り付けた温度計は、家庭用温度計・湿度計のトップメーカー「エンペックス」の4060温・湿度計。温度±1℃、湿度±2%の高精度スーパーEXセンサー搭載とある。
 現在、「SRC蓄熱式温水床暖房」だけが作動しているが、室内温度22度、湿度51パーセントを示している。これで寒かったら、ガス暖房、エアコンもあるので安心だ。
 また室内の丁度いい湿度は40~60%といわれるが、湿度が低いとインフルエンザウイルスが活発になり、高すぎるとカビや結露の原因となる。
 今後は、多少は温度・湿度にも気を使って生活することになりそうだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年12月29日 (土曜日)

町会の「年末パトロール」に参加

  土曜日の今日は新築した自宅の後片付けを予定していたが、勤務先が所属070419161009_1する渋谷駅近くの町会の「年末パトロール」に参加するため昼から出社だ。
 これまで、町会のことは左程意識したことは無かったが、会社や商店も地域社会と融和してこそ発展が見込まれるもの、その意味で町内会に加入し、町会・自治会の一員として各種行事に参加することは大切なことだ。
 今日は、街の顔役や地域を代表する方々と知り合う良い機会と思っている。

 
 町会・自治会は、地域住民がお互いの親睦を深め、住みよい街をつくるために自主的に組織された団体だ。渋谷区には105の町会・自治会があり、生活環境の向上を目指し様々な活動を行なっている。
 その主な活動として、
・会員相互の親睦活動、情報交換
・防災、防犯、交通安全活動
・敬老行事、就学祝い、成人祝い
・環境美化、資源リサイクルの推進
・子どもの見守り活動
・青少年育成活動
・盆おどり大会などのイベント開催
等々がある。

  町会・自治会の活動は、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進や、良好な地域コミュニティの形成など、さまざまな地域活動を通じて、住民福祉の向上と地域の振興に寄与している。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年12月28日 (金曜日)

中国も認めた尖閣は日本領土の文書発見

    ここまで、ハッキリした証拠の文書が残っていると言うのに、中国政府は今後どの様な言い訳や理屈をコネるのだろうか?

中国政府の主張覆す文書=「後付け理屈」鮮明に-尖閣、領土問題と認識せず  http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700521&m=rss
 【北京時事】
  日中両国間で対立する沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島0121227at43_p)をめぐる問題では、現在の中華人民共和国が成立した1949年から、中国が初めて領有権を公式に主張する71年12月30日までの間に、中国政府内部でどういう認識が持たれていたかが大きな焦点だった。
 50年に尖閣諸島を「琉球(沖縄)の一部」と認識し、「尖閣諸島」と日本名を明記した外交文書が作成されていた事実は、71年末から現在まで一貫する「釣魚島は古来より台湾の付属島しょ」という中国政府の主張を覆すもので、中国側の主張が「後付けの理屈」であることが鮮明になった。
 これまでにも、53年1月8日付の共産党機関紙・人民日報が「琉球諸島は、尖閣諸島など7組の島しょから成る」と記述。
58年に中国で発行された「世界地図集」が尖閣を沖縄に属するものとして扱ったことも分かっていた。
 人民日報の記述について、尖閣問題に詳しい清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は中国メディアに、「中国政府の立場を代表していない」と強調。しかし今回発見されたのは中国政府作成の文書で、対日講和に当たって政府としての立場や主張をまとめている。
 注目に値するのは、この外交文書が琉球、朝鮮、千島列島などの領土問題を扱いながら、尖閣諸島を主要議題にしていない点だ。
 中国名の「釣魚島」の登場は皆無。日本名の「尖閣諸島」に言及したのも1回だけで、中国が領土問題として尖閣をほとんど認識していなかった表れとみられる。
 中国外務省档案館の他の外交文書でも、尖閣諸島を扱ったものは見当たらない。
 中国政府が尖閣諸島の領有権を主張するようになるのは、68年に国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺海域での石油埋蔵の可能性を指摘し、71年6月の沖縄返還協定で、米国から日本に施政権が返還される対象地域に尖閣が含まれてからだ。
 結局、「台湾の付属島しょ」とする現在の論理は、70年代に入って中国側が領有権を主張する際、つじつまを合わせるためにつくり出されたものとみられる。
   (2012/12/27-14:38)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年12月26日 (水曜日)

第二次安倍内閣の顔ぶれ

   第二次安倍内閣の閣僚名簿発表された。
   3年余の民主党政権によって、ズダズダにされた日本を取り戻すための布陣だとも言える。
    この布陣で、安倍首相は粛々と政策を実行し経済を上向きに乗せ、来年夏の参院選までに、国民の目にハッキリ見えるような確かな成長を図ることが喫緊の課題だ。
   安倍内閣の前途は多難だが、期待は大きい。
    また、閣僚候補者の「身体検査(身辺調査)」は徹底しているとされるが、短期間のうちにボロを出すことのないよう願っている。

  その第2次安倍内閣の閣僚名簿が26日夕、発表された。
▼総理 安倍晋三
▼副総理・財務・金融 麻生太郎
▼総務 新藤義孝2012122600000105jijp0001view
▼法務 谷垣禎一
▼外務 岸田文雄
▼文部科学 下村博文
▼厚生労働 田村憲久
▼農林水産 林芳正(参)
▼経済産業 茂木敏充
▼国土交通 太田昭宏(公明党)
▼環境・原子力防災 石原伸晃
▼防衛 小野寺五典
▼官房 菅義偉
▼復興 根本匠
▼国家公安・拉致問題・国土強靱化・防災 古屋圭司
▼沖縄・北方 山本一太(参)
▼消費者・少子化 森雅子(参)
▼経済再生・一体改革・経済財政 甘利明
▼行政改革・公務員改革 稲田朋美

| | コメント (0) | トラックバック (0)

神社の御神木が枯れる被害、犯人は?

    人間はカネ儲けのためなら、よくも、こんな罰あたりなことも平気でするものだと思う。
    まず、巨木を扱う能力がある材木業者が疑われても仕方ないだろう。

    昨日、25日午後9時のNHKニュースで知ったことだ。5a3b2
    西日本各地、特に四国あたりで樹齢数百年以上の大木や、神社のご神木が枯れる被害が多発しているという。
    枯れた御神木に共通しているのは、根元付近には決まってドリルで開けたような穴があること。
   木は表面から4センチほどの部分に、根が吸った水分を運ぶ管が通っていることは、材木関係者にとっては常識らしい。
    穴はその管まで開けられ、そこから除草剤が入れられ枝へと行き渡り枯れたとみている。 
  この方法で枯れるのは葉や枝だけで、幹の中心部に影響はなく、木材としての質は下がらないのだそうだ。
    よって、枯れた直後なら殆ど価値は落ちないのだという。
    そして、木材の持ち主は枯れてしまったこの様な大木は早急に切り倒して売却するしかない。
    樹齢数百年を超える大木の価値は700万円から1千万円を超えるものもあるそうだ。

   それでは誰が犯人なのかと話題になっているが、木材業者が良質の木材を手に入れるためだろうと噂が飛び交っている。
   昨日の放送でも、枯れた御神木を偶然に見付けたという材木業者から、タイミング良く売って欲しいと電話が有ったが、経緯に疑問を抱き返事を先延ばししていると言う。
    樹齢数百年を超える御神木や大木を、人為的に枯らすことは許しがたい。
    数百年生き続け、日本の歴史を見続けて来た御神木を人間の都合だけで枯らすとは、なんと罰あたりなことか。

続きを読む "神社の御神木が枯れる被害、犯人は?"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年12月24日 (月曜日)

固有の領土、北方四島返還なるか!

自民党の安倍総裁は、首相就任後に、ロシアに森元首相を特使として派遣する方針だそうだ。
森氏は年明けに訪露し、プーチン大統領と会談する方向で調整している。
安倍氏は、早期に日露首脳会談を行うことや、北方領土問題を解決し平和条約を締結する意向を大統領に伝える親書を森氏に託す。
そもそも、北方四島「択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島」は、ソ連の侵略までは日本以外に支配されたことは一度もなく、またソ連はサンフランシスコ平和条約に調印していない。
果たして、安倍内閣で日本固有の領土、北方四島全面返還が実現するだろうか。

非常に重要なシグナル」北方領土問題でロ大統領が安倍氏発言を「評価
2012.12.20 20:38
【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は20日、5月の大統領復帰後初めて、国内外の報道陣を集めた大規模な記者会見を行った。この中でプーチン氏は日本との北方領土問題に触れ、次期政権との「建設的な対話を期待している」などと語った。また、米国で人権侵害に関与した露政府当局者の入国を拒否する新法が成立したことに強く反発し、民主化の問題などで欧米諸国に対抗していく姿勢を鮮明にした。
 プーチン氏は、衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三総裁が日露平和条約締結に意欲を示していることについて、「たいへん重要なシグナルで高く評価する」と指摘した。ただ、極東地域の長期的発展プログラムでは、「クリール諸島(千島列島と北方四島)にも必要な注意を払う」と述べ、現地のインフラ整備を引き続き進める考えも示した。
 一方、プーチン氏が強く反発したのは、米国で成立したいわゆる「マグニツキー法」だ。露内務省当局者らの巨額横領を告発したマグニツキー弁護士が2009年に獄死した事件にちなんで、重大な人権侵害に関与した露政府当局者らの入国拒否や、米国内の資産凍結といった制裁措置を盛り込んでいる。
 この法律に関してプーチン氏は「(キューバの)グアンタナモ(米海軍基地のテロ容疑者収容施設)では起訴もされずに何年も人々が収容されている」などと米国を批判。米国人がロシアの孤児を養子に引き取ることを禁じるなどとする“対抗法案”について、「適切だ」と述べた。法案は露下院で審議されている。
 プーチン氏をめぐっては今秋、柔道で背中を痛め、外遊を相次いで延期したことから健康不安説が浮上。長時間の会見を行い、「強い指導者」像を誇示する狙いもあったとみられる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年12月17日 (月曜日)

山形3区は元酒田市長の阿部寿一氏

 加藤紘一氏が山形3区で落選 
 健康不安説払拭できず

 衆院山形3区で14選を目指した自民党の加藤紘一元幹事長(73)が、無所属新人で元酒田市長の阿部寿一氏(53)に敗れ、落選した。
 自民党の73歳定年制に該当するため比例代表に重複立候補していなかった。
 加藤氏は体調を崩して以降の健康不安説を払拭できず、阿部氏に保守票を切り崩された。加藤氏は1972年に初当選。加藤氏は1972年に初当選。秘書の脱税事件で辞職した時期を除き守ってきた議席を失った。2012/12/17 00:24   【共同通信】

16日投票された衆院選は17日午前5時過ぎ、比例東京ブロックで自民党が最後の1議席を獲得して、 全議席が確定した。
 公明党と合わせて、参院で否決された法案を衆院で再議決できる320議席を上回る325議席を獲得する圧勝となった。
   各党の獲得議席は
 自民294
 民主57、
 維新54、
 公明31、
 みんな18、
 未来9、
 共産8、
 社民2、
 大地、
 国民新各1、
 無所属5だった

続きを読む "山形3区は元酒田市長の阿部寿一氏"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年12月15日 (土曜日)

今日15日(土)は施主による「竣工検査」だ。

  いよいよ今日15日(土)午後に、当方ら施主による「竣工検査」がある。
 最近は「内覧会」ということが多いそうだ。
 12月19日(水・大安)に引き渡しを受けるが、その直前の施主による最終チェックのようなものであろう。N8yk09r
  建築中は、基礎工事から出来るだけ現場に足を運んだつもりだが、素人には工程を厳しくチェックする知識が伴わない。
 特に、完成してから見えなくなる基礎や壁の内部、天井裏、柱の位置や補強板を入れた場所は写真撮影してある。
 今日は、完成度を厳しい目でチェックし、施工不良などには補修してもらうつもりだが、きっと受身の説明に終始することだろう。

   これまで、二回クレームを入れた。
 一つは、「断熱材アクアフォーム」の厚み7.5センチ未満をかなり発見し、全て所定の厚さ以上に手直しさせたこと。
 あとは、トイレの「ペーパーホルダー」の設置位置が悪く、便座に座るとき体が接触することから、取り付け位置を移動させたこと。
  精々、素人が発見出来ることは、こんな程度だ。

  本当は、雨水処理の「浸透マス」の効果を確認したいところだが、最近、大雨が降らないので確認出来ない。万が一、雨水が浸透マスから溢れるような場合、即、検討して欲しいと念を押す必要がある。
 他には、台所周り、SRC蓄熱式温水床暖房の使い方と効果の確認、センサーによる電灯の点灯確認、ジェットバスの使い方、フローリングの使用可能ワックス、録画機能搭載インターホン等々か。
 床やタイル、外壁、クロスの貼り方などには、まず、瑕疵を発見できるとは思えないが、今から、連れ合いに入り知恵しているところだ。
 いずれにしても、仮住まいのマンション生活もあと数日だ。

 
対象範囲
 外周や基礎、玄関から各居室、廊下、バス、トイレ、バルコニーに至る全て
屋外部分
基礎の割れ・蟻道・不同沈下・換気不良、外壁の腐朽・サビ・割れ(クラック)・シーリングの破断、屋根のずれ・割れ・サビ・浮き・雨漏り、雨樋の詰まり・はずれ・ひび、軒裏の腐朽・雨漏り・はがれ・たわみ、バルコニーの手摺りのぐらつき・腐朽・サビ・割れ・蟻道・床沈み、防水層の破断、支持部の欠損・腐食・割れ、クレセント・鍵の作動、外構部分のブロック・フェンスの不良・アプローチ・ポーチのタイル破損、車両伸縮門扉の不良、浄化槽の破傷、保守・メンテナンスはしやすい位置か、各種メーターは検針しやすいか、給湯器の点検はしやすいか
屋内部分
土台・床組の腐朽・サビ・蟻道・床沈み、柱、梁の腐朽・サビ・蟻道・割れ、傾き、巾木・まわり縁・クロスなどの著しい損傷、床のクッションフロア・フローリングの著しい損傷、傾き、壁(室内側)の腐朽・雨漏り・目地破断・蟻害・サビ、天井、小屋組の腐朽・サビ・はがれ・たわみ・雨漏り・蟻害・割れ、階段の沈み・腐朽・サビ・蟻害・割れ
建具
玄関建具の隙間・開閉不良、雨戸、網戸のサビ・建付不良、窓枠、戸袋等の木部のサビ・雨漏り・コーキング不良、内部建具の隙間・開閉不良・破損、鍵・クレセント・ドアストッパー
屋内仕上げ、設備
玄関のタイル破損、下駄箱・玄関収納の不良、廊下の床鳴り、傾き、台所の水漏れ・腐食・割れ、収納庫・コンロ・フード・食洗器などの異常、トイレの便器・タンク周りの水漏れ、給水管、水洗器具の水漏れ・赤水・パッキングの異常、排水管・トラップの水漏れ・詰まり・悪臭、台所シンク、洗面設備の水漏れ・割れ・腐食、トイレの便器周りの水漏れ・水洗タンク周りの水漏れ、浴室のタイル等の割れ・ジョイント部の割れ・ジョイント部の隙間、ガス管のガス漏れ・劣化、給湯器の水漏れ、ガス漏れ・器具の異常、換気設備の作動不良、シックハウス対応、電気設備のスイッチ作動不良・スイッチ破損・コンセント破損

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年12月14日 (金曜日)

塩爺がいいことを語っている!

    『塩爺』というあだ名で有名な、元財務相・塩川正十郎が伸び伸びといいことを語っている。
小選挙区での落選におびえ、選挙に勝つためだけにマスメディアを通じた大衆迎合に汲々とする政治家が多くなる。
現在の小選挙区から都道府県単位に改め、人口比で、例えば「東京都42議席、大阪府20議席、高知県2議席…」という具合に、複数の候補者を選ぶ選挙制度に変える。
新政権は社会保障、デフレ経済、震災復興、教育再生などさまざまな課題について有権者の負託に応える責任がある。快活な政治を行ってもらいたいと心から願っているが、小粒な政治家ばかりが増えてしまうと、難局を乗り越えることはできない。
優位に選挙戦を進めているという自民党は、直ちに選挙制度改革に着手すべきだ。安倍晋三総裁にはぜひ政治改革を進めてもらいたい。2度目の登板になるとしても気負うことはない。自民党、民主党の間に壁を作らず、寛容の精神を持ってすれば、かつて果たせなかった志は貫徹できるはずだ。国民のために、新しい国家像を打ち出してほしい。

塩爺のもう一度よく聞いてください】元財務相・塩川正十郎
2012.12.14 03:11
 ■政治家をどう選ぶか
 今回の衆院選では12の政党、1504人の候補者が立候補している。国民それぞれが、政治の実行能力、識見のある人物を、責任を持って選ぶべきである。
 ところで、今回の選挙に当たり、忘れてはならないことがある。それは、最高裁が昨年3月、最大2・305倍の「一票の格差」を「違憲状態」と判断した区割りで行われることだ。この格差は公示前日の3日現在で2・428倍に拡大している。確かに、最高裁は「違憲」ではなく「違憲状態」としているわけだが、今後、不幸にして、「一票の格差」を理由に、選挙無効判決が出るとすれば、政権の正統性は著しく損なわれることになる。
 先の臨時国会で、民主、自民、公明3党は11月16日の解散に先立ち、「一票の格差」是正のため衆院選挙区を「0増5減」する関連法を成立させた。3党は来年1月の通常国会で、定数削減を含めた選挙制度の抜本改革の検討に入る予定だ。
 今回は解散のため区割り見直し作業が間に合わなかったが、仮に改革が「0増5減」だけで終われば、「一票の格差」問題は尾を引く。選挙区300議席のうち、最初に47都道府県に1議席ずつ割り当て、残り253議席を人口比で割り振る「一人別枠方式」を改めない限り、何年か後に再び格差が拡大するからだ。
 そこで、私なりの改革案をお示ししたい。衆院については、現在の定数480を300に減らし、比例代表をなくす。選挙区を現在の小選挙区から都道府県単位に改め、人口比で、例えば「東京都42議席、大阪府20議席、高知県2議席…」という具合に、複数の候補者を選ぶ選挙制度に変えるのだ。
 現在の選挙制度の下では、小選挙区での落選におびえ、選挙に勝つためだけにマスメディアを通じた大衆迎合に汲々(きゅうきゅう)とする政治家が多くなる。比例代表に重複立候補し、小選挙区で負けながら復活当選する不合理も起こる。都道府県ごとに選ぶようになれば、多彩な社会経験を積んだ人材が当選でき、しかも、落選を気にせずに思い切った政治活動を行えるようになるはずだ。
 当然、「地方の声が国会に反映されなくなる」という指摘もあるだろう。それならば、参院を47都道府県に各2議席を割り振ることで定数94とし、地方の意見を代表させてはどうか。予算執行をチェックする決算や、地方自治に関する審議に重点を置くようになれば、「衆院のカーボンコピー」ではない良識の府として再生できるはずだ。
 衆院選後、新政権は社会保障、デフレ経済、震災復興、教育再生などさまざまな課題について有権者の負託に応える責任がある。快活な政治を行ってもらいたいと心から願っているが、小粒な政治家ばかりが増えてしまうと、難局を乗り越えることはできない。
 今回、優位に選挙戦を進めているという自民党は、直ちに選挙制度改革に着手すべきだ。安倍晋三総裁にはぜひ政治改革を進めてもらいたい。2度目の登板になるとしても気負うことはない。自民党、民主党の間に壁を作らず、寛容の精神を持ってすれば、かつて果たせなかった志は貫徹できるはずだ。国民のために、新しい国家像を打ち出してほしい。(しおかわ まさじゅうろう)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年12月11日 (火曜日)

「おしん」の両親役は上戸彩と稲垣吾郎

   来年、名作ドラマ「おしん」が映画化されるが、おしんの両親役は女優でタレントの上戸彩とSMAPの稲垣吾郎に決定したそうだ。
 
1983~84年当時のドラマの両親役は、田舎くさいイメージが強い泉ピン子 (ふじ)、伊東四朗 (作造)だったが、この二人と洗練された都会肌の上戸彩と稲垣吾郎の夫婦役とどうしても比較してしまう。演技力とメイキャップでカバーするのだろうか。
 クランクインは、来年1月で、2月末までの撮影を予定しているそうだが、
「おしん」の子役はオーディションで決まったのだろうか。
 ロケはすべて、ドラマの主な舞台となった山形県で行われるという。
 すでに、おしんの生家とされる民家は、山形県
鶴岡市の「庄内映画村」に移築している。

 1983~84年、国民的テレビドラマとなった「おしん」は、今も、女性の自立心に共感を呼び世界中で評価されている。
1983~84年のキャスト(役名)- おしん
小林綾子 (おしん)
泉ピン子 (ふじ)
伊東四朗 (作造)
大路三千緒 (なか)

Imagesca7snghf

長岡輝子 (くに)
志喜屋文 (加代)
石田太郎 (清太郎)
小林千登勢 (みの)
奥田瑛二 (俊作)
大久保正信 (松造)
あき竹城 (つね)
今出川西紀 (きん)
平泉征 (軍次)
光石研 (定次)
吉宮君子 (きく)
佐藤仁美 (ウメ)
三上寛 (松田)
小倉馨 (源助)
渡辺富美子 (りき)
芝田陽子 (お豊)
ケーシー高峰 (医者)
コント21世紀 (工夫)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年12月 9日 (日曜日)

SRC蓄熱式温水床暖房の効果は!

 我が家の建て替えのため、今、南向きの陽当たりの良いマンションに仮住まいしているが、南側の部屋は確かに暖かいものの、北側の部屋は当然ながら2102mg_0899寒い。
 逆に猛暑の夏は、南側の部屋はクーラーを一日中稼働させる必要があった。
 蓄熱式温水床暖房の住宅展示場で、
 「部屋によって寒暖の差がある家は欠陥住宅だ」と教えられたことが、「SRC基礎蓄熱式温水床暖房」を採用した我が家を注文する切っ掛けだった。
 「SRC基礎工法」は、風呂と玄関、土間を除く1階全部を温水蓄熱式の床暖房であり、基礎内部に配管し、温水を流して蓄熱体(大量のコンクリート)を温める工法だ。
 よって、トイレ、洗面所を含め1階のリビング、和室など全てが暖かいはずだ。
 我が家の基礎工事の工程を観察したが、約2.0メートルも基礎の厚みがあった。

 また、基礎の床下に空洞がないため、家具や冷蔵庫、ピアノなど重いものを置く場所を気にする必要がなく、飛び跳ねても振動が伝わらない。
 さらに、床構造に木を使用している箇所が少ないのでシロアリなどの害虫による被害をシャットアウトするという。
 
 引き渡しは、今月19日大安を予定しているが、ここでの生活が楽しみなことだ。
 蓄熱床の暖房・冷房効果やランニングコストなどのことも、生活してから徐々に紹介しようと思う。
 きっと、メリット・デメリットが多くあるはずだ。

SRC基礎の蓄熱式温水床暖房
一般的な温水床暖房
温水温度
50℃以下
  温度設定が低く省エネルギー
60℃以上
設定温度が高くエネルギーのムダ
床表面温度
約23℃
(体が接していると28~30℃になる)
ほどよい暖かさを維持
25~30℃
(体が接していると40℃になる)
  床が暖まりすぎ、熱いくらい
室温
約21℃
熱効率がよく床全体の温度が安定
8~20℃
配管や室内の家具調度品により温度がまばらになる
範囲
一階の床全て可能(一階全室床暖房) 部屋ごとで部分的な床暖房
コスト
ランニングコストだけでなく、
他と比べてイニシャルコストも安い
システムによって、価格差があるが
全体的に高額となる

2102_0611

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年12月 8日 (土曜日)

今日12月8日を忘れていないか?

  今日12月8日を忘れていませんでしたか?
  そうです。18057
 
71年前の今日、日本軍は座して死を待つより、戦って活路を求めるため、ハワイの真珠湾を奇襲攻撃した日です。

   この戦争目的は、アメリカを中心とした白人による世界支配から脱却して、アジア人による大東亜共栄圏を創ること。
 即ち、植民地化されたアジアの開放であり、アジア各国の独立であった。
   また、アメリカの戦争目的は、ハワイ・グアム・フィリピンを手中に収めた後に、支那(中国)を手中にし、支那の権益を得ることだった。
 結果的に武力による戦いには敗北した。
 しかし、戦争の勝敗は、戦争目的を達成した方が勝者とされる。

  はたして、真の戦争目的を達成した国は、どちらだったのか?

 なお、日本が対米戦争に踏み切った理由について、
 連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官だったマッカーサーが1951(昭和26)年、「主に自衛(安全保障)のためだった」と述べた米議会での証言が、東京都立高校独自の地理歴史教材の平成24年度版に新たに掲載される。
 日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、裁判の実質責任者だったマッカーサー自身が否定したものとして知られる同証言を、公教育の教材が取り上げるのは初めて。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

久々に言葉にした「意識レベル300」

  先日、社員が出勤途中の駅で倒れ救急車で病院に運ばれた。
  午前7時半ころ収容先の病院から、所持していた名刺などから身元が判明したと、職場に確認の電話が入った。

 間もなく出勤した小生は、その足で収容先の病院に向った。Oukyu_teate66
 当然ながら、医師・看護士に社員の現在の様子を質問するが、説明がまどろっこしい。「家族など肉親が到着したらお答えします」などと言うので、「意識レベルは300ですね。」と確認すると、「はい」と言う。

   これで、厳しい現状を全て悟った。
 「意識レベル300」、無意識で使った言葉だった。

 簡単に言えば、狭い業界の専門用語だ。

 「意識レベル」は「3-3-9度方式」とも呼ばれている。
 日本で考案されたもので、簡便で最も利用されているはずだ。
 なお、社員は死因不明で、その日のうちに行政解剖された。
 さらに、遺体引き取り人が誰もいないことから、行旅として役所に扱われることになった。

   昨今の厳しい現実を目の当たりにした一日だった。


 行旅死亡人(こうりょしぼうにん)とは飢え、寒さ、病気、もしくは自殺や他殺と推定される原因で、本人の氏名または本籍地・住所などが判明せず、かつ遺体の引き取り手が存在しない死者を指すもので、行き倒れている人の身分を表す法律上の呼称でもある。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年12月 7日 (金曜日)

願望だけで「脱原発」は出来ない。

   各政党が「脱原発」を主な争点とするなら、それに至るまでの具体策を、責任を持って提示できるかどうかが問われる。「脱原発」を看板にするのであれば、それを実現するための具体策を、政権公約として明確に表明することを求めたい。

   当然のことだ。

【正論】京都大学 原子炉実験所教授 山名元 「脱原発」言うなら現実的代案を 2012.12.7 03:15

 脱原発を前面に立てて総選挙を戦おうとする政党が多い中で、政策的争点としての「脱原発」の意味合いが、改めて問われる。消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの主要政策課題が、複雑で争点になりにくいのに対し、「脱原発」は分かりやすいうえ、原子力を避けたい国民感情に良くマッチする。「脱原発」は、無党派層を強く意識して、否(いや)が応でもシンボリックな政策課題として使われることになる。

 ≪原発はエネルギー安保の根幹≫

 しかし、今回の総選挙で「脱原発」が、政党選択の優先的な指標になることが本当に適切なことなのか疑問である。それ自体に具体性が欠け、願望的な目標設定にしかなっていないからである。

 今回は、希望的政策を強調して政権を担いながら乏しい成果しか挙げず政治混乱を招いた現政権に終止符を打ち、より現実的で実効的な政権を選び直す選挙ではないか。問うべきは、各政党の「目標設定」とそれに向けた「現実性のある具体策」のペアである。

 各政党が「脱原発」を主な争点とするなら、それに至るまでの具体策を、責任を持って提示できるかどうかが問われる。「脱原発」を看板にするのであれば、それを実現するための具体策を、政権公約として明確に表明することを求めたい。これは「あらゆる政策資源の投入(革新的エネルギー・環境戦略)」というような曖昧なものではなく、必要とされる国民負担やリスクについても明記した、現実性を持つ具体策である。

 原子力問題は、他の重要政策から独立した「シングルイシュー」ではない。エネルギー源を海外に頼る我が国のエネルギー安全保障の根幹にかかわる課題であり、原子力の有無は、(1)貿易や経済(2)地球温暖化問題(3)外交や国際政治(4)国家安全保障(5)社会福祉や生活-のすべてに影響を与え得る。

 例えば、短期間での脱原子力の強行は、火力発電割合の増大により膨大な燃料費の海外支払いを増やし、電力料金上昇による日本製品の国際競争力低下を招く。原子力を代替する液化天然ガスの増大は、中東やロシアへの依存を高める可能性があり、地政学的なリスクを背負いこむことになる。

 ≪トカゲの尻尾切りでは済まぬ≫

 さらに、世界の温室効果ガス排出削減に逆行するばかりか、世界の化石燃料の価格上昇の誘因になる可能性すらある。これらの課題を如何(いか)に分析し如何なる戦略的方策を講じるかについて政権公約で明示しないまま、「脱原発」を宣伝することは、政党としてあまりに無責任ではないだろうか。

 そもそも、我が国の原子力推進行政に問題があったのは確かだとしても、「トカゲの尻尾切りの発想」や「原発退治の十字軍的な情熱(豊田有恒氏)」だけにより「原子力排除」をするだけで、我が国のエネルギー問題の本質部分が本当に解決するのであろうか。私には、もっと大きな政策的転換が必要であるように思える。

 原子力行政の問題は、「エネルギーや廃棄物の戦略に向けた政府の統合的な取り組み機能の弱さ」と「ガバナンスの弱さ」に原因があったはずだ。エネルギー資源をほとんど持たない日本としては、化石燃料、再生可能エネルギー、原子力、省エネルギーなど限られた選択肢を、得意の技術力や外交力を生かしつつ総合的に組み合わせて、「リスクとコスト最小化」と「廃棄物合理化」を探求していくしかないのが現実である。

 そのためには、エネルギーに関し(1)供給事業(2)資源輸入(3)廃棄物管理(4)外交(5)科学技術開発-など全てを包括的に司(つかさど)る行政組織があって然(しか)るべきで、そうした組織が機能していれば多くの無駄や問題の発生を避け得たのではないか。

 ≪エネ行政機構の改革こそ必要≫

 我が国にも、米国のエネルギー省(DOE)のような政府機能が必要なのではないか。このような強力な政府機能なら、一定規模の慎重な原子力利用と、増強する再生可能エネルギーを組み合わせつつ、火力依存度増によるリスクを最小化する戦略を作ることは可能であろうし、それは、国民的議論と称する政策審議よりも、はるかに実効性を持つはずである。

 現政権が国家戦略室で行ったような、特定方向に偏った曖昧なエネルギー政策の策定を卒業し、真の意味でのエネルギー戦略構築を目指す仕組み作りが、次の政権には求められる。トカゲの尻尾切りのような「脱原発」を表看板に掲げるだけでは、真のエネルギー戦略の再構築はできないということである。エネルギー戦略や放射性廃棄物戦略のような複雑な国家戦略を作り上げるには、官僚の力と政治家のリーダーシップの合体が不可欠であり、エネルギー行政機構の改革の具体案こそが、新政策として求められるのである。

 このような「前向きのエネルギー統合戦略の再構築」を公約に掲げる政党がなく、「脱原発」のスローガンだけが飛び交い、他党批判に使われる現状はまさに、「大衆迎合の政治文化」(佐伯啓思氏=11月22日付本欄)に、警鐘を鳴らしているのかもしれない。(やまな はじむ)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年12月 6日 (木曜日)

原子力最先端技術が反日国に渡る畏れあり!

  「脱原発」「卒原発」「原発ゼロ」など、将来の展望も見識もない候補者や支援者が国民を騙し、票を獲得したいらしい。
 このままでは、原子力技術者の頭脳流出で最先端技術
が反日国に渡る畏れあり!と河添恵子氏が警告する。

【40×40】河添恵子 日本脱原発なら中韓が狂喜乱舞
     2012.12.6 08:00
 「脱原発」やら「卒原発」やら「原発ゼロ」やら。
 この度の選挙、新旧多くの政党はいかにも耳あたりの良い「武器を持たない平和な世の中に」と同類の非現実&無責任なキーワードで国民をあざむき、票を獲得したいらしい。
 とりわけ“彗星(すいせい)のごとく”ではなく“ホラー並みの不気味さ”で登場したのが日本未来の党。デビュー以来、鳴かず飛ばずの寄せ集めグループ(=小沢一郎代表率いる国民の生活が第一)に急遽(きゅうきょ)、野望ギラギラな年増の女ボーカル(=嘉田由紀子滋賀県知事)がメンバー入り、名前新たに再デビューした歌手グループみたいだ。
   で、日本の救世主のつもりらしいが、所詮、
 自然エネルギーも新たな利権では?
 電気料金は据え置きで大丈夫? ドイツでは高騰し、国民が不満らしいけれど。さらに日本が脱原発へ舵(かじ)を切ることに狂喜乱舞するのは、どう考えても“反日コンビ”の中国と韓国。原子力技術者の頭脳流出で最先端技術が隣国に渡ってしまえば、それこそ国益に背く。そもそも原発の維持は「核兵器開発の可能性」を残すためでもあり、捨てる選択など日本の未来を危機的状況に陥れるだけなのだ。
 北朝鮮もまた弾道ミサイルの月内発射を予告しているが、日米安保条約にしたって未来永劫(えいごう)の約束事ではない。
 何より史上最悪の原発事故となった旧ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原発の二の舞いの悲劇が、原発大増設に乗り出す中国、原発強国を標榜(ひょうほう)する韓国で近い将来、起きない保証などどこにもない。であれば偏西風に乗って、日本列島と海域にも放射能の雨が降り注ぐ…。
 チェルノブイリ原発事故は隣国ポーランドにとっても「今でも相当なトラウマ」と聞いている。つまり政治家が「安心・安全な世の中」を本気でめざすのなら、「近隣諸国に核開発NO&原発ゼロを説得」も公約に盛り込まなければ意味がない(軍備拡大に邁進(まいしん)する隣国がOKするハズないが)。いよいよ選挙戦。有権者は賢く冷静に! (ノンフィクション作家)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年12月 5日 (水曜日)

「原発再開の緊急性」(拡散希望)

  原発は「停止」していない。
 発電を停止しているだけだ
 発電機を止めると言うのはまったく意味がない、 百害あって一利なしの無駄で危険な行為なのだ。
   これほど危険で愚かな政策は歴史上例をみない
 と、
東京近代史研究所代表の落合道夫氏が分かりやすく警告する。

原発再開の緊急性
   東京近代史研究所代表 落合道夫

   我が国は昨年の事故以来、全国の原発を止めて久しいが何も原発事故は起きていない。
    いまま での発電停止はまったく無駄であった。
 すでに4兆円の大損害だ。
 これがどれほどの金額かあ まりに天文学的で国民には分からないだろう。
 しかしこの外貨喪失が現下の大不況の重大な原因の一つなのだ。
 殆どの国民は原発は発電機を止めれば安全になると思っている。
 完全な勘違 いだ。
 そこでこの問題を原発の安全性、経済損失、生存の哲学の三点から見直してみたい。

1.原発の安全性
 原発施設は、原子炉と付属冷却機、そして発電機の三つから構成される。
 原子炉は重油ボイラ ーと違い常時発熱しているので、最高出力の臨界状態になろうとなるまいと常時電気冷却が必要だ。
 一方発電機は原子炉で作られる蒸気を使って羽根車を回して発電する装置で、原子炉と は独立したまったく別の設備である。
 したがって発電機を止めたからといって原子炉の安全とは関係がない。
 止めると本来、発電で きる能力を遊ばせて無駄になるだけでなく、むしろ原子炉の冷却用電源が一系統減るのでかえ って危険だ。
 だから原子炉事故防止のために発電機を止めると言うのはまったく意味がない、 百害あって一利なしの無駄で危険な行為なのだ。
 もし大津波が差し迫っているから発電を止めるというのなら、原発地域の住民退去がまず必要だ。
 原子炉本体の撤去も必要だ。
 しかし政府は二つとも何もしていない。
 ということは原発停 止の本当の目的が住民の安全ではなく、全国の電力供給を止めることであることが分かる。
 誠に恐るべきエネルギーテロ政策だ。

2.経済損失
 この結果、今電力供給が不安定化し、電力料金が大幅に値上がりし日本中で大不況が始まっている。
 特に原子力発電の代替燃料輸入のために毎日百億円、年間三兆円以上の天文学的な外貨 が流出し、 貿易収支は大赤字が始まっている。
 我が国は幕末の人口を4千万とすると、9千万もの過剰人口を抱えている。
そこで国民経済は 輸出の利益で外貨を稼ぎ食糧とエネルギーを購入する仕組みである。
これは明治以来今も将来 も変わらない。
 だから貴重な外貨を無駄遣いする余裕はまったくない。

3.生存の哲学
 今回国民が福島原発事故に驚き、事故の原因や原発の機能を知らないまま無意味な原発停止に 奔ったのはある程度わかる。
 しかしもうよい。
 冷静になろう。
 限られた貴重な外貨をいつ来るかわからない災害のために浪費するのは誤っている。
 それより 今日明日のパンの確保だ。
 今日の生存がなければ百年後の天災対策も無駄である。食糧を絶てば子供は二週間で確実に餓死する。
 そして短命な人間の真の災害対策は子孫を得て生き延びることなのだ。
 天災に対してはある程 度は備えるが「その時はその時」主義でよい。
 これが人類のしぶとさであり日本民族が今日ま で生き延びてきた知恵だ。
 また日本の火力発電への転換で、国際原油相場が高騰し、原発のない貧しい国から日本に対し 怨嗟の声が高まっている。
 日本は自ら貴重な外貨を失い外国から非難されている。
 これほど危 険で愚かな政策は歴史上例をみない

4.結論
 政権交代の今、我々は直ちに現実主義に方針転換し、致命的な大不況になる前に全国の原発を再稼働させる必要がある。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年12月 4日 (火曜日)

経年劣化事故は何処でも起こる。

 12月2日(日)午前8時ごろ、山梨県大月市と甲州市にまたがる中央自動車道の笹子トンネル内の上り線で天井崩落事故があった。
 正確には、東京方面の出口まで約1・7キロの地点から 約130メートルにわたって崩壊したそうだ。
 当然、保守管理に当たる関係者はいたはず・・・
 関係者は、今回の
ような事故は想定外で有り得ないと思っていたのだろうか。

   現在、家を建て替え中なので天井の造り方もジックリ観察した。
 吹き抜け部分は直天井だったが以外は全て吊り下げ天井だった。
 これでは加重に限界があると思った。
 きっと、人が集まるビルや他のトンネルなども同じようなものなのだろう。
 年月を経て品質や性能が低下する経年劣化」は全てに起こりうる。
 よって、平素からのきめ細かい点検は大切なのだ。
 この事故は、ある意味、民主党のスローガン
「コンクリートから人へ」の犠牲者と見ることも出来る。

 なお、このトンネルは施工時に手抜き工事もあったらしい。 http://report.jbaudit.go.jp/org/s50/1975-s50-0159-0.htm
高速道路等のトンネル新設工事におけるアーチ部覆工コンクリート等の施工について処置を要求したもの。

産経抄]12月4日
           2012.12.4 03:36 
 「経年劣化」という言葉を知ったのは、5年前の新聞記事からだ。
 この年の8月、東京都内の民家で火災が発生し、80歳代の夫婦2人が亡くなった。
 37年間使用した扇風機のコンデンサーが、絶縁劣化を起こし、発火したのが原因だった
▼これ以外にも、使い古した家電製品による火災が多発していることが明らかになる。小紙も記事のなかで、消費者に注意を呼びかけた。日曜日に山梨県の中央自動車道上り線の笹子トンネルで起きた、天井崩落事故を伝える記事にも、同じ言葉が使われている。
▼長さ130メートルにわたって、天井板が崩落した原因は、つり金具をトンネル本体に固定する、ボルトの劣化の可能性が高い。
 天井板は、昭和52(1977)年のトンネル開通当初から設置されていた。
▼驚いたことに35年間、ボルトや金具を交換した記録がないという。
 今年9月には、コンクリート部分をたたいて異常の有無を確認する検査を実施したものの、ボルトについては確認しなかった。
▼日本で高齢化が進んでいるのは、人間だけではない。
 高速道路をはじめ、橋、上下水道、市民ホールなど、インフラの老朽化が急速に進んでいる。いずれも高度成長期に集中的に整備されたものだ。国土交通省の試算によれば、2060年度までにかかる維持管理や更新の費用は、190兆円にものぼる。
▼「苦しい、助けてくれ」。トンネル内で閉じ込められた保冷車から、携帯電話で救助を求めていた運転手の男性は、搬送先の病院で死亡が確認された。
 「友達と彼氏が」。
 がれきの下のワゴン車から脱出した28歳の女性は、泣き叫んでいた。悲惨な事故は、日本が直面するもうひとつの危機の始まりを告げている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年12月 2日 (日曜日)

誰も言わなくなった「地球温暖化対策」

 大震災以前、あれほど地球温暖化が原因で異常気象だと騒いでいたのに、そんなお話しは誰も言わなくなった。12007
 今年の夏も猛暑の中、熱中症で亡くなられたかたが続出したのに、何ら対策がみえなかった。

 民主党は09年9月、鳩山由紀夫首相(当時)が国連のスピーチで「2020年までにCO2排出量の25パーセント削減」を世界に公約したことがあった。
 あの約束はどうなったのだろうか。
 撤回したのだろうか。
 現在日本中の火力発電がフル稼働だ。
 日本は地球温暖化対策を忘れたのだろうか。

  原発が全て停止している現在、二酸化炭素の排出量が多いと言われる「液化天然ガス(LNG)」を使った火力発電に頼らざるを得ないのは仕方ない。
  原発即廃止を掲げる政党は、そのあたりを分り易く説明すべきだし、マスコミも大いに触れて欲しいテーマなのに、全く触れようとしない。
 「地球温暖化対策」は、脱原発・卒原発など以上に重要なはずだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年12月 1日 (土曜日)

日中が衝突すれば世界は終わる?

ロシア・モスクワ国際大学国際研究所のアンドレイ・イワノフ氏は、
  「日中関係が武力衝突の段階に入れば、それは世界の終末の到来を意味する。少なくとも、国際関係に基づく今日の世界秩序は終結を迎えるだろう」
  と警鐘を鳴らした。
 きっと、ロシアをはじめ世界各国からは、日本と中国の問題を、其れくらい大きいものとして見られているのであろう。
    だからと言って、日本は領土問題に寸分の譲歩を見せてはならない。

    問題の発端は、全て中国側だ。

  勿論、北方領土竹島もそうだ。

日中が衝突すれば世界は終わる=露専門家「中国は北方領土に倣って返還を要求する」—ロシアメディア
配信日時:2012年11月30日 19時11分
28日、ロシアのラジオ局「ボイス・オブ・ロシア」は「日中の衝突が世界の終わりを前倒しにする」と題した記事を掲載した。写真は反日デモの様子。
 2012年11月28日、ロシアのラジオ局「ボイス・オブ・ロシア」は「日中の衝突が世界の終わりを前倒しにする」と題した記事を掲載した。環球網が伝えた。
【その他の写真】
 モスクワ国際大学国際研究所のアンドレイ・イワノフ氏はこう指摘する。

日中の高官は尖閣諸島をめぐる紛争の激化がもたらす危険性に気づいているが、日本人も中国人も、領土問題では相手の譲歩待ち、自分たちが譲歩をするつもりはない。

 中国の専門家は、正常な対話の再開には、尖閣諸島に領土問題が存在することを認めるという日本の譲歩が不可欠だとしている。中国側は日本にとってこれは難しいことではないと考えている。日本政府は1970年代に、毛沢東やトウ小平との会談で問題の存在を認めている。中国の専門家は「問題は、日本が領土問題の存在を認めたことはないと主張していることで、日本はもはや過去と同じようにすることはない」と述べている。

 日本政府は領土問題の存在を否定している。譲歩をすれば、激怒した国民が内閣の退陣を要求するからだ。また、日本は、領土問題の存在を認めることで、中国が領土返還の主張を強めることを危惧している。

 北方領土問題が、それが杞憂でないことを物語っている。1980年代、ゴルバチョフが問題の存在を認めるや、日本は強硬な姿勢を見せるようになった。

 2000年、プーチンが1956年代の日ソ共同宣言の有効性と平和条約締結後の2島先行返還の可能性を認めると、日本は四島一括返還を主張するようになった。

 問題の存在を認めれば、中国が島の返還の声を高めることを日本はよく理解している。だからこそ、日本は領土問題の存在を認めない。だが、日中関係は悪化を続けている。

日本は妥協と譲歩ではなく、米国との協力と自国の軍備を強化すべきであると考えている。だが、この方法は日本や世界に大きな危険をもたらしかねない。

日本は、中国海軍の増強に対抗するための海上自衛隊の強化について検討を始めている。また、米国とともに対中国の集団的自衛権を行使するための、憲法改正の可能性も取り沙汰されている。日米軍事同盟の強化は中国への危険な「贈り物」だが、日本にもたらされる問題も多くなる。

米国を主とするアジア太平洋地域での反中同盟が、中国の軍事力強化を加速させることになるが、軍事費の増大が中国経済にマイナスの影響を与える可能性もある。中国はそれを日米の敵対政策の責任だとするだろう。それにより、反日・反米感情はさらに高まることになる。中国では軍事力の行使を訴えるナショナリストや軍人の発言力が増し、日本でも同じことが起こる。中国との経済協力の停滞は日本経済にとっても痛手となるからだ。最終的にはナショナリズム日本にナショナリストの政権が生まれ、核兵器放棄の義務を破棄する可能性すらあり、それは近い将来現実のものになるかもしれない。

もしも、日中関係が軍事衝突の段階に進めば(それが起こらないよう神に祈るばかりだが)、それは「世界の終わり」を意味する。少なくとも、現在の国際秩序が基礎とする国際関係モデルは終結するだろう。(翻訳・編集/岡本悠馬)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2012年11月 | トップページ | 2013年1月 »