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2012年11月 9日 (金曜日)

東京から中国人減少、治安に朗報

  日本国内において、中国人が関係する犯罪は、朝鮮半島人と並んで、群を抜いて多いと言われてい300pxeast_asia_tokutei_asia_hkh_fulる。
 単に人が多いだけが理由ではない。

   生まれ育ちが悪いうえ、躾けも国民性も最低だ。
 更に、特定アジア(中国・韓国・北朝鮮)三国は、反日感情を煽る国策を続ける限り、日本及び日本人を軽視、侮辱する感情を醸成することになり、この犯罪者傾向は一層高まる。
 ところが、良いニュースに目に止まった。
 中国人が都心から徐々に減少しているという。

 現在、中国人が多く住む東京の地域は、順に
 新宿区(1万2203人)、豊島区(1万1632人)、江戸川区(1万1118人)、江東区(1万390人)、板橋区(9019人)、足立区(8552人)。
 今年7月1日と比べると、すべての地域で減少している。

  減少が多い区は、
 新宿区(388人減)、豊島区(408人減)、江戸川区(597人減)、
 江東区(211人減)、板橋区(578人減)、足立区(180人減)。
 犯罪発生、医療費踏み倒しも間違いなく減少し、風紀も改善されることであろう。

東京都の中国人、わずか3カ月で6318人減—中国メディア
配信日時:2012年11月6日 10時44分
5日、東京都が先月25日に発表した外国人数の統計によると、東京都在住の中国人は先月1日の時点で15万9465人となり、7月1日の16万5778人から、わずか3カ月で6313人も減少した。写真は池袋駅周辺にある中国物産店。
2012年11月5日、東京都が先月25日に発表した外国人数の統計によると、東京都在住の中国人は先月1日の時点で15万9465人となり、7月1日の16万5778人から、わずか3カ月で6313人も減少した。日本の華字紙・中文導報が伝えた。
【その他の写真】
東日本大震災とそれに伴う原発事故の影響で、東京都の中国人は2006年以来となるマイナス成長を記録。その後は増加傾向に戻り、今年4月1日には地震前の水準までほぼ回復。7月1日には過去最多の16万5778人を記録した。しかし先月25日に発表された統計(10月1日時点)では15万9465人となり、わずか3カ月で6313人も減少した。東京都在住の中国人の増減は今後の日中関係を測るバロメーターとなっている。

現在、中国人が多く住む東京の地域は、順に新宿区(1万2203人)、豊島区(1万1632人)、江戸川区(1万1118人)、江東区(1万390人)、板橋区(9019人)、足立区(8552人)。今年7月1日と比べると、すべての地域で減少している。新宿区(388人減)、豊島区(408人減)、江戸川区(597人減)、江東区(211人減)、板橋区(578人減)、足立区(180人減)。

また、2007年、東京都民の100人に1人が中国人となり、2008年7月には江戸川区の中国人が1万221人に達した。1万人以上の中国人が居住する「中国人地域」がある区も、2009年7月の3区(江戸川区、新宿区、豊島区)から、2010年7月には5区に増えた。しかし現在は4区に減少している。

東日本大震災や原発事故でさえ日本を離れなかった中国人がこの3カ月間で約6000人減少しており、東京都に住む中国人の今後の行方が注目される。(提供/人民網日本語版・編集/内山)

都立病院の未払い治療費、増える外国人分が全体の2割超 帰国で回収不能…大使館「払えない」2012.10.24 00:13

東京都立の8病院で、患者が治療費を払わない「未払い治療費」の累積額が平成23年度末に5年ぶりの減少に転じた一方、外国人とみられる患者分は逆に約2100万円増え、全体の2割以上を占めたことが23日、分かった。帰国されると事実上回収できず、病院経営も圧迫しかねないだけに都は事態を重視しているものの対応には限界も。グローバル化とともに全国で問題が深刻化する恐れもあり、国に対応を求める声も出ている。

▼税金負担おかしい 

「外国人が払わなければ病院の不良債権となる。それを国民、都民が税金として負担するのはおかしい」。都は22年に外国人の未払い金を集計し始めたが、きっかけはこうした都議の指摘が議会で上がったことだった。

8病院は広尾、大塚、駒込、墨東、松沢、神経、多摩総合医療センター、小児総合医療センター。これらの未払い金累積額は18年度から増え続けていたが、回収専属職員を置くなどの対策強化で23年度末は前年度比約3506万円減の約11億4923万円に。これに対し、外国人とみられる患者の未払い金は22年度末からの1年間で、2144万円増加して2億5444万円となり、比率も19・7%から22・1%に上昇した。

 ▼診療拒否はできず 

 治療費を払う能力や意思がなかったとしても、急患などでは診察前に確認するのは困難だ。

 広尾、墨東、小児総合医療センターには救命救急センターがあり、その中には不法残留が疑われる患者が搬送されることも。強制送還されて治療費が回収できない可能性が高いが、「目の前で不調を訴える人を診察しないわけにはいかない」(都病院経営本部)。医師法などで未払いを理由とした診療拒否はできないためだ。

 未払いとなった場合は連絡先などを確認して督促、回収するが、国籍が分かった帰国者については大使館に直接相談を持ちかけることも。しかし、いずれも「払えない」と回答されるといい、担当職員は「国が個人債務を肩代わりはできないということだろうが、これでは自治体で対応しきれない」と訴える。

 ▼国立病院でも増加 

 一方、全国に144施設を抱える国立病院機構によると、24年1月時点で外国人の未払い金は2653万円。金額としては少ないが、前年同期に比べ2倍以上に増えている。

 厚生労働省は外国人未払い分について、民間の救命救急センターには一部助成しているが、公立病院には「未払いの予防や、雇用先や自治体が保険加入させるのが第一」として直接補(ほ)填(てん)に難色を示す。外国人も就業先の健康保険や国民健康保険に強制加入させる原則があるためだ。

 国保は従来は滞在1年以上が加入の条件だったが、外国人登録制度廃止で今年7月、住民登録をすれば滞在3カ月超で加入できるように変わり、厚労省は「一定の未払い改善効果はあるのでは」とみる。

 だが保険料負担を嫌って加入を避けたり、不法滞在の発覚を恐れて住民登録しないケースもあり、対策は進んでいない。

 日本病院会の崎原宏理事は「入国者が増える以上は外国人患者の未収金は全国的な問題。病院での対応は限界もあり、国が外国人に特化した制度を検討する必要もあるのではないか」と話している。

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