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2012年11月 3日 (土曜日)

産経の主張「平和主義条項は破綻した」

  今日の産経新聞の主張は、このブログの主張と完全に重なった。
  この主張を読んで同感していただければ、もう、余計なことを言う必要はない。

【主張】憲法公布66年 平和主義条項は破綻した 警察権による対応は限界だ                             
              2012.11.3 03:37
 憲法公布から66年を迎えて、日本の領土や主権を守れるかどうか日ごとに危うさを増している。
 この1カ月半で中国公船による沖縄県の尖閣諸島周辺における領海侵犯は9回に及んだ。中国は海軍艦艇による威嚇行動もみせている。
 異様な事態である。これからも中国が挑発行為をエスカレートさせ、軍事力行使もありうることを想定しておかなくてはなるまい。
 大きな問題は日本がこうした危機的な事態を乗り切る国家としての備えが十分ではないことだ。それを象徴的に示しているのは憲法の「平和主義条項」だ。

 「平時の自衛権」認めよ≫
 敗戦の翌年に公布された憲法は日本の無力化を念頭に置いたものだ。
 前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたい、第9条で戦争放棄や戦力不保持、交戦権の否認などを打ち出した。

 日本の非軍事化が国際の平和と安定をもたらすという当時の連合国の意向を反映したもので、その非現実さは当初から問題視されていた。
 日本の周辺国が「平和を愛する諸国民」とはいえず、「公正と信義」に信頼を置けないことは、中国の攻勢だけでなく、韓国大統領の竹島上陸や北朝鮮の核・ミサイル開発などが如実に物語る。
 平和主義条項の破綻は明々白々であり、自衛隊を正式に軍と位置づけ、領土・主権を守る新たな憲法を作成することは、国家にとって喫緊の課題である。
 産経新聞の「国民の憲法」起草委員会は、来年4月に新憲法の要綱をまとめるため、国家や自衛権のあり方の議論を深めている。
 中でも急務であるのは、国家として中国の行動を阻止する有効な手立てを持つことだ。
 国連海洋法条約は、領海内の無害でない活動に対して必要な措置をとることを認めている。諸外国の多くは領海法などで無害でない活動を禁止し、違反に有効に対処する法制度を整備している。
 重大な領域主権侵害に対しては、自衛措置として実力を行使する。

 しかし、日本はこうした法律を整備することを怠ってきた。
 海上保安庁の巡視船が領海侵犯を繰り返す中国の公船に対し、退去要求しかできないのはそのためだ。

 しかも、より深刻な問題は、領海内の無害でない活動を強制的に排除することが、現在の自衛権の解釈では極めて困難なことだ。
 自衛隊による自衛権行使は自衛隊法で防衛出動になっている。だが、防衛出動は「外国軍隊によるわが国に対する計画的、組織的な武力攻撃」に対するものと規定されている。領海内の悪質な無害でない活動を実力排除するのは「平時の自衛権」とされているが、日本はこれを認めていない。
 自衛隊による治安出動や海上警備行動も「警察作用」であり、退去要求しかできないのである。

 ≪改正への潮流強めたい≫

 海上保安庁が昨年まとめた「海上警察権のあり方」でも、無害でない活動を排除する問題が取り上げられたが、「引き続き各省庁が必要性を判断していく」にとどまった。
 8月に成立した改正海上保安庁法、改正外国船舶航行法によって海保の権限強化が図られたのは前進だが、警察行動しか許されないのでは、残念ながら領土・領海を守れるとは言い切れない。

 軍隊とすれば解決できるが、当面は自衛権を柔軟かつ実効的に行使できるようにすべきだ。
 集団的自衛権の行使容認も当然だ。

 注目したいのは、領土・主権の危機や国政の閉塞(へいそく)感の広がりを背景に、「国の立て直しには憲法改正が欠かせない」とする政治潮流が強まっていることだ。

 自民党は4月、天皇を元首と明記し、「国防軍」の保持や領土保全の規定などを盛り込んだ新たな憲法改正草案を発表した。
 9月の総裁選では、首相当時に憲法改正を政治日程に乗せた安倍晋三氏を選出した。

 新党結成方針を表明した石原慎太郎前東京都知事も、現行憲法を「解決しなければならない主要矛盾」と指摘し、新憲法を制定するよう訴えている。

 橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会も、首相公選制や参議院廃止など憲法改正を必要とする課題を掲げている。
 次期衆院選では、新憲法づくりを主要な論点とすべきである。

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