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2012年10月22日 (月曜日)

「橋下氏VS朝日」には前哨戦があった。

  橋下氏VS朝日」は、いきなりヒートアップしたものではない。
  このような前哨戦が数年来繰り広げられていた。

  橋下徹氏が大阪府知事だった当時、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊中部方面創隊48周年記念行事に出席し、祝辞の中で「口ばっかりで、人の悪口ばっかり言っているような朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる」と述べたことがあった。
 このような発言に至るには、光市の母子殺害事件も関連していた。

■橋下徹大阪府知事が就任前に弁護士として出演したテレビ番組で、山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団への懲戒請求を呼びかけたため業務を妨害されたとして、弁護団のメンバーらが損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は15日、360万円の支払いを命じた2審判決を破棄、請求を棄却した。
 橋下氏が逆転勝訴している

橋下TV発言―弁護士資格を返上しては朝日新聞社説 10月3日)

橋下徹のお説教タイム:もう逃げられない朝日新聞記者

橋下 朝日新聞 曽我豪に公開逆質問"では10年先進んだ政治手法言ってみろ"

■(Mr.サンデー)橋下vs朝日4日戦争 橋下流親方攻め戦略 



橋下大阪市長ウォッチ
橋下市長、週刊朝日問題で「謝っても済まない話ある」 説明次第では「また戦う」
2012/10/21 17:02
橋下徹大阪市長は、連載「ハシシタ 奴の本性」の打ち切りを発表した週刊朝日に対し、「企画が通ったプロセス」などの説明を聞いた上で、説明が不十分なら「また言論で戦う」と宣言した。ツイッターで行った「ノーサイド」発言は、朝日新聞記者への取材拒否問題に限定されたもののようだ。

  橋下市長は2012年10月20日、遊説先の熊本で朝日新聞社に通告していた取材拒否を解除すると明らかにした。しかし、「メディアの自浄作用を見せてもらいたい」と、今後の朝日側からの説明を見守り、説明次第では今後も「戦う」姿勢を示した。まだ「完全ノーサイド」ではない、というわけだ。

「しっかり自浄作用を見せてもらいたい」
;橋下氏は10月17日の囲み取材で、当面の間朝日新聞社と朝日放送記者からの質問を受けないとしていた。その後、10月19日に朝日新聞出版が連載の中止を発表。橋下氏はそれを受けて、ツイッターで「これでノーサイド」とツイートし、取材拒否を解除する考えを示した。翌20日、熊本市内で記者団から朝日新聞の取材に応じるのか問われ、「いいですよ。ああいう風に発表されたので」と認めた。

   しかし「どういうプロセスであの企画が通ったのか」と週刊朝日を改めて批判し、「今後どんな説明をしてくるのかはわからない。その説明が不十分なら言論でまた戦う」「しっかり自浄作用を見せてもらいたい」と、記事掲載の説明責任を果たすよう求めている。 「しかるべき反撃を受けるのは当然」 ;橋下氏は「ノーサイド」とツイートしてからも、ツイッターで週刊朝日と記事の著者である佐野眞一氏への怒りをぶつけている。

「よくもこんなことを公にできたものだ。こういう話は、フィクションとして想像の世界でやれ。佐野は一度俺の前に出て来い。お前のその妄想、思い込みが何に基づいているか確認してやる。朝日新聞社グループよ、過ちには二つある。謝って何とか済む話と、謝っても済まない話だ」(10月19日)
「取材拒否問題はノーサイドだが、週刊朝日と佐野の企画経過やその時にどんな協議がなされ、どんな認識だったのか。誰かが異論を挟んだ形跡はないのか。そして今の認識はどうで当初の認識から何がどのように変わったのか。どこに問題があったのか。再発防止に努めるなら次号で明らかにすることを期待する」(10月20日)
「今回、佐野と週刊朝日は僕の一家を全て社会的に抹殺しようとしたのですからしかるべき反撃を受けるのは当然。週刊朝日なんていうサラリーマン集団は楽なものです。これだけのことをやっても、まだのうのうと生きていけるのですから。こちらは社会的に抹殺されるかもしれないのですよ」(10月21日)

という具合だ。完全な「ノーサイド」までには、まだ時間がかかりそうだ。

 橋下TV発言―弁護士資格を返上しては
 
(朝日新聞社説 10月3日)
 歯切れのよさで人気のある橋下徹・大阪府知事のタレント弁護士時代の発言に、「弁護士失格」といわんばかりの厳しい判決が言い渡された。
 山口県光市の母子殺害事件をめぐり、橋下氏は昨春、民放のテレビ番組で、少年だった被告の弁護団を批判し、「弁護団を許せないと思うんだったら懲戒請求をかけてもらいたい」と視聴者に呼びかけた。
 その発言をきっかけに大量の懲戒請求を受けた弁護団が損害賠償を求めた裁判で、広島地裁は橋下氏に総額800万円の支払いを命じた。判決で「少数派の基本的人権を保護する弁護士の使命や職責を正しく理解していない」とまで言われたのだから、橋下氏は深く恥じなければならない。
 この事件では、少年は一、二審で起訴事実を認め、無期懲役の判決を受けた。だが、差し戻しの控訴審で殺意や強姦(ごうかん)目的を否認した。

少年の新たな主張について、橋下氏は大阪の読売テレビ制作の番組で、弁護団が組み立てたとしか考えられないと批判した。弁護団の懲戒を弁護士会に請求するよう呼びかけ、「一斉にかけてくださったら弁護士会も処分出さないわけにはいかない」と続けた。

こうした橋下氏の発言について、広島地裁は次のように判断した。刑事事件で被告が主張を変えることはしばしばある。その主張を弁護団が創作したかどうかは、橋下氏が弁護士であれば速断を避けるべきだった。発言は根拠がなく、名誉棄損にあたる――。きわめて常識的な判断だ。
そもそも橋下氏は、みずから携わってきた弁護士の責任をわかっていないのではないか。弁護士は被告の利益や権利を守るのが仕事である。弁護団の方針が世間の常識にそぐわず、気に入らないからといって、懲戒請求をしようとあおるのは、弁護士のやることではない。
光市の事件では、殺意の否認に転じた被告・弁護団を一方的に非難するテレビ報道などが相次いだ。そうした番組作りについて、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は公正性の原則からはずれるとして、厳しく批判した。
偏った番組作りをした放送局が許されないのは当然だが、法律の専門家として出演した橋下氏の責任はさらに重い。問題の発言をきっかけに、ネット上で弁護団への懲戒請求の動きが広がり、懲戒請求は全国で計8千件を超える異常な事態になった。
橋下氏は判決後、弁護団に謝罪する一方で、控訴する意向を示した。判決を真剣に受け止めるならば、控訴をしないだけでなく、弁護士の資格を返上してはどうか。謝罪が形ばかりのものとみられれば、知事としての資質にも疑問が投げかけられるだろう。

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