« 中国人のデモはなぜ暴徒化するのか? | トップページ | 中核派活動家が生活保護不正受給 »

2012年10月16日 (火曜日)

日本国、我見捨てずの信頼ありや?

  久々に、身が引き締まる論文を目にした。
  傍若無人に振る舞う隣国の顔色を窺いながら、自国の領土、国民を守る確固たる信念も決意もない国が、なぜ平和国家と呼べるのだ20480
 一日も早く、領土
と国民をシッカリ守る体制づくりが喫緊の課題だ。
 その第一歩は、憲法改正の他にない。
 
戦後の日本は国を守ることにあまりに臆病だ。
  (あつもの)に懲りて(なます)を吹き続けている。
 
 まずは、この論文を熟読されたい。

【正論】自国民救出する気概と手段持て 拓殖大学総長・学長 渡辺利夫
 
     2012.10.16 03:10
 1979年のイラン革命の最中、追放されたパーレビ国王の入国を米国が認めたことに激怒した革命派学生が、テヘランの米大使館を占拠、米外交官を含む53人を人質に取り、444日後に解放に至った事件のことが思い起こされる。当時、私はイスラム研究に携わる親友から、人質たちはこの間、憔悴(しょうすい)することなく、むしろ意気は軒高であったと聞かされた。「米国がわれわれを見捨てるはずがない」と、国家に対する信頼を失った者が誰もいなかったからだという。

国、我見捨てずの信頼ありや
 事実、カーター米大統領は陸海空軍、海兵隊4軍の力を結集して救出作戦を展開、これが失敗に帰するや第2の救出作戦に打って出ようとした。その矢先に国王が死去し、占拠の論拠を失った反体制派が米国と合意して人質解放となったというのが顛末(てんまつ)であった。

 77年9月に起こった日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件に遭遇した日本人乗客、96年12月に発生し4カ月余続いたペルー日本大使公邸占拠事件で人質となった多数の日本人のうち、「日本政府が事件解決のために全力を尽くしてくれるに違いない」、そう考えた人が何人いたであろうか。

 前者では、福田赳夫首相が「人命は地球より重い」と言い犯人の要求を丸飲みして事を収め、後者では、橋本龍太郎首相が「平和的解決」を求めてフジモリ大統領の支援を訴えるのみ、結局は大統領の果断により特殊部隊の公邸突入をもってようやく人質は解放となった。卑劣な犯罪に対しては屈辱的な対応を余儀なくされ、さもなくば他国の救出作戦に全面的に頼るしか、日本という国家には自国民を救出する術がない。国家というものの存在のありようが最も鮮明に表出されるのは、そういう劇的な状況においてである。

 北朝鮮による拉致被害者は、日本政府の認定によれば、17人である。北朝鮮側は、拉致は13人、うち5人が帰国、残りの8人は死亡としており、これで「拉致はすべて解決済み」という立場を崩す気配はまったくない。私の同僚の荒木和博教授を代表とする特定失踪者問題調査会によれば、拉致の可能性のある失踪者は約470人に及ぶというではないか。 

国民運動で腰を上げた政府
 大韓航空機爆破事件が起こって、金正日総書記の指令により115人の乗客をミャンマー上空で爆死させたという事実が、逮捕された北朝鮮の金賢姫(キム・ヒョンヒ)・特殊工作員によって語られ、2カ月後の88年3月26日に当時の国家公安委員長の梶山静六氏が参院予算委員会で「北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」だと公言した。それ以前のことは問わないにせよ、少なくとも日本政府の責任者によるこの公式発言以降に行われた、断固たる意思を欠いた微温的な制裁措置発動、供与の理由に乏しいコメ支援など、日本政府には外交的瑕疵(かし)が多々あったといわねばならない。
 唯一の進展が2002年9月17日の小泉純一郎首相の訪朝により日朝首脳会談が行われ、この会談を通じて金正日氏が13人の拉致を認め謝罪、生存者5人が同年10月15日、一時帰国を条件に日本への帰朝が可能になったことである。凄惨(せいさん)な拉致の事実の重大性に気づかされて湧き起こった国民運動に、政府も重い腰を上げざるをえなかったのであろう、ここでは強い意思をみせて、一時帰国だから5人を帰せという北朝鮮の要求をはねのけた。04年5月22日、再度の小泉訪朝により、同日中に蓮池・地村夫妻の子供、7月18日には曽我ひとみさんの家族の帰国も叶(かな)った。しかし、8人死亡の論拠は不自然な捏造以外の何ものでもない。真実はいまなお不明のままである。 

友よ、全員解放へ心を繋ごう
 小泉訪朝により事態が進展したのは、被害者家族、横田滋、早紀江夫妻や飯塚繁雄氏たちの、悲劇の事態を知らされて震えるほどの怒りを満身にこめ、なお静かに訥々訴えるあの語りと所作の中に、自国民を救うことのできない日本という国家への不信を国民が共有し、国民運動が大きく盛り上がったからであろう。運動の昂揚(こうよう)に北朝鮮と朝鮮総連が怯(ひる)み、日本政府の前進に道を開いたのである。
 日本という国家は家族会と国民運動によって辛くも「救出」されたかのごとくであった。しかし、昂揚は一時的なものに過ぎなかったのか。政府も国民も、次々と繰り出される中国、韓国の攻勢に威圧され、拉致被害も遠い過去へと押しやられつつあるかにみえる。
 ダッカ事件、ペルー事件が起こっても、卑劣と非情においてこれ以上もない北朝鮮の明白な国家犯罪を前にしても、自国民救出のための気概と手段を持ち合わせない国家が国家といえるか。小泉訪朝によって署名された日朝平壌宣言なるものには拉致の2文字さえ書き込まれていない。日本には犯罪国家を追い込む外交手段が欠如しているのである。未(いま)だ帰還叶わぬ国人(くにびと)に頭を垂れ、深い贖罪(しょくざい)を心に秘めて非情な彼の国に抗せんとする友よ、いまひとたび、心を繋(つな)ぎ合わせようではないか。(わたなべ としお)

拉致に表れた国家意識の薄さよ 

参議院議員、元拉致問題担当相・中山恭子

2012.4.30 03:03 [正論]

憲法と私

 北朝鮮による日本人拉致の問題に取り組む中で、家族を突然奪われて、途方もない悲しみに沈みながらも、冷静さと優しさを失わない多くの被害者家族の方々と出会い、被害者を帰国させなければとの思いで救出に当たってきた。

≪なぜ北の工作防げなかったか≫:

 戦後20年の頃から、仲間に信頼され、責任感の強い高校生たちが姿を消した。 1970年以降は、日本の典型的家庭で日本的な躾(しつけ)をしっかり身に着けた人々が拉致された。  印刷工や看護婦など多くの職種の若者たちも姿を消した。

 普通に生活していた人々が、外国から忍び込んだ工作員に袋詰めにされて連れ去られるなどということが各地で起きていたとは、何と情けない国か。   なぜ、日本は国民の拉致を防げなかったのか。

 北朝鮮による拉致のことを、ほとんどの日本の人々は知らなかった。 知る由もなかった。  80年1月7~9日に阿部雅美記者のアベック拉致事件報道が産経新聞1面に載ったにもかかわらず、触らぬ神にたたりなしとでもいうように、他の報道機関が追随することもなく、この問題は沙汰やみになる。  97年に家族会が結成され、被害者家族が「娘や息子、兄弟が北朝鮮に拉致されています」と必死で訴えた際も、ごく一部の関係者を除き、行政府も政界も社会も、彼らを厄介者を扱うように門前払いにし注意を払おうとしなかった。

 被害者が北朝鮮にいると分かっていながら、なぜ日本は国を挙げて救出に当たれなかったのか。

 警察組織に欠陥があったのか。  国防力が弱いからか。  日本社会全体が冷たいものになってしまったからなのか。  多くの要因があり、全てが関わっていると考えられ、その遠因に戦後の占領政策と占領下で急ごしらえで作られた現行憲法があると言わざるを得ない。

 もちろん、我々(われわれ)日本人は現行憲法から自由、民主主義、国民主権など多くのものを得た。  一方で、占領が終了して独立を果たした後も、経済発展に邁進(まいしん)するあまり、見失ってしまったものは大きい。

≪国土、国民守る気概今も弱く≫:

 その一つが「国家」意識である。 個人の自由や権利が主張される一方「国家」というものから極力目を逸(そ)らしてきた。  「国家」として国土を防衛し、国民を守るという気概も、他国に拉致された国民を何としても取り戻すという気迫も今もって強く感じられない。

 52年4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復して今年でちょうど60年になる。   40年に生まれ、戦後の惨憺(さんたん)たる日本の状態を子供ながらに見ていた者として、どのようなことがあっても平和を維持していかなければいけない、次の世代に平和の尊さを伝えなければならない、それは戦争の悲惨さを見た世代の使命であるとの思いで過ごしてきたし、今もそう確信している。

 だが、国民が拉致され他国で監禁状態に置かれたままの日本は真に「平和」だと言えようか。  他国の顔色を窺(うかが)い自国の国土、国民を守る意識もない国は平和国家とは言えない。 真の平和を維持するには大きなエネルギーが必要だ。

 四方を海に囲まれた日本は歴史上、他国の侵略を受け国が奪われる経験をしなかった。 人々は「国家」が消滅するという切迫した危機感に乏しい。 しかし、現実の国際社会では、拉致に象徴される様々(さまざま)な工作活動がなされ、日本も当然、標的となっている。 事実、北朝鮮の工作員は船で日本の沖合まで来て、小舟などで上陸していた。 日本国内に他国の工作員が易々と侵入していたのである。

≪羮に懲りて膾を吹くがごとし≫:

 戦後、日本は国を守ることにあまりに臆病だ。   羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹き続けている。  真の平和を享受するためには、外交力、国際的な情報力、防衛力、母国への思いなど、あらゆる面で常に備えていなければならない。  一刻も早く、国土と国民を堅固に守る体制が求められる。その根本が憲法である。

 憲法の前文を読むと、日本の長い歴史の中で、日本の人々が培ってきた文化に基づく考え方や思想が見当たらない、自分たちの言葉ではなく、他所から借りてきた文章が綴(つづ)られていると感じ、大変残念なことだと思い続けてきた。

 前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とある。 今の国際社会は、「諸国民の公正と信義」を信頼できる状況にはない。  諸国民を信頼する前に、「国家」として自立していなければならない。   それには、自国の国民、領土・領海・領空を守ることが不可欠であり、できなければ国は消滅するというのが現在の国際社会の掟(おきて)である。  国際社会は厳しく、甘えの余地はない。

 本来、調和ある社会を重んじる日本には、国際社会でも重要な役割を果たして貢献できる文化がある。  こうした日本の精神・文化を盛り込んだ憲法を自ら制定する時が来ている。  主権回復から60年、回復したはずの主権を自ら守り切らなかったことを恥じ、まずは自らの憲法を制定しよう。(なかやま きょうこ)

|

« 中国人のデモはなぜ暴徒化するのか? | トップページ | 中核派活動家が生活保護不正受給 »

03  紹介しておきたい話」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 中国人のデモはなぜ暴徒化するのか? | トップページ | 中核派活動家が生活保護不正受給 »