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2012年10月 7日 (日曜日)

中国よ尖閣にいつでも来い!

 自動車や店舗を襲撃しても、反日と言えば正当化される国家が中国だ。
 尖閣を奪い取ることも、車や店舗を襲撃する行為の延長なのかも知れない。
 自衛隊の出番はないことを祈るが、万が一の場合には頼むぞ。

中国よ尖閣にいつでも来い 自衛隊が相手だ!

【自衛隊の尖閣防衛部隊】1/2

中国海軍 威嚇に日米連携を強めよ
    2012.10.7 03:15 [主張]
 ミサイル駆逐艦など中国海軍艦艇7隻が4日、沖縄本島と宮古島の間を抜け太平洋に出たことを防衛省が確認した。
 中国は、日本による沖縄県尖閣諸島の国有化に強く反発し、尖閣周辺で海洋、漁業監視船による日本領海侵犯を常態化させている。中国海軍艦艇が確認されたのは、尖閣からわずか約250キロの海域である。尖閣をにらんでプレゼンスを誇示するとともに威嚇する意図もあったのだろう。
 野田佳彦政権はひるんではならない。
 監視と警戒を強め、領土・領海を守る備えを万全にしなければならない。
 中国海軍はここ数年、東シナ海から沖縄近海を経て太平洋で訓練する外洋航海を繰り返している。
 尖閣国有化後では、9月19日から20日にかけて尖閣北方海域にフリゲート艦2隻を展開した。試験航行を重ねてきた中国初の空母「遼寧」も就役させた。
 いずれも計算ずくの力の誇示だといえる。
 こうした中国海洋攻勢への牽制・抑止を狙って、米第7艦隊は9月中旬以降、2個の空母部隊を西太平洋上に展開中だ。
 今回の中国艦艇7隻の派遣は、それへの対抗措置という意味合いもあろう。
 まず自国の領土を自力で守る覚悟が第一だ。野田首相は、「必要に応じて自衛隊を用いることも含め、毅然と対応する」との国会答弁を守ってほしい。
  一方で、対中抑止力としての日米同盟は極めて重要だ。
 オバマ米政権は「領有権問題では中立」としつつ、尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の「適用範囲」であると明言し続けている。
 米軍は、最新鋭のステルス戦闘機F35を沖縄・嘉手納基地に配備する方針も打ち出した。沖縄の米海兵隊と陸上自衛隊が「離島の奪還」を想定して、グアム島などで行った共同上陸演習も意義深い。日米防衛協力を粛々と深化させるべきだ。
 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは、ようやく全12機の米軍普天間飛行場(沖縄県)への配備が完了した。従来の米軍輸送ヘリコプターに比べて、最大速度は2倍、給油なしの行動半径は4倍と、尖閣まで伸びる。
 尖閣をめぐる緊迫状況を前に、その防衛に威力を発揮する新鋭機が「危険物扱い」されているのはおかしくはないか。

【一筆多論】安藤慶太 尖閣に見る「憲法の欠陥」

2012.10.8 08:33

日本の領土をめぐるさまざまな出来事は一体、何を物語っているのだろうか。
警備を万全にすることは急務だし、毅然(きぜん)とした外交も重要である。主権や国家への国民意識という意味でも数々の課題や宿題が一気に浮き彫りになった気がする。
そしてそのいずれもが、もとをたどれば、現行憲法が抱える多くの矛盾や虚構と無縁ではない。根本的な問題は結局、ここにある。ところが、国民もこと憲法の欠陥を正すとなると及び腰で、政治家も正面からここを正す動きを躊躇(ちゅうちょ)しがちだ。

 尖閣諸島周辺のわが国の領海には連日、台湾や中国から次々と漁船・公船が押し寄せてくる。船舶の数は増え続け、侵犯は常態化しつつある。しばらくこうした動きは収まらないだろう。海上保安庁がそのたびに駆り出されてはいるが、やることといえば、退去警告を粘り強く出し続け、お引き取りを願うこと。原則これに尽きている。自衛隊の出番が論じられる機会は限りなくゼロに近いといってよい。

 憲法前文は「日本国民は…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」となっているが、どう見ても今は「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼」できる状態ではない。周囲には周辺国の悪意と脅威が満ちているのだ。日本の退去の求めに「邪魔するな」と返してきた公船もあったそうだ。こうした相手を信頼し「われらの安全と生存を保持」することなど虚構にほかならない。

 国の羅針盤である憲法のエッセンスともいうべきものが前文である。前文がこのありさまならば、国の至るところに狂いが生じるのは避けられない。現行憲法は世界に先駆けた普遍的かつ誇るべきもので、いつまでも守っていかなければならない-といった学校教育が何十年も続けば、眼前の危機を国民が適切に認識できなくなるのも無理からぬ話だ。

 憲法9条第1項には「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とある。わが国が領土的野心を抱いての武力行使を禁じる話ならまだわかる。だが、こちらに何の落ち度がなくても、一方的に紛争に巻き込まれる場合だって現実には起こりうる。尖閣の例を見れば明らかだが、一口に紛争といってもいろいろあるのだ。

 盛んに「冷静な対応が大切」と強調する論調もある。だが、対岸の国こそ冷静さに欠けており、その無軌道ぶりをどうするかにはあまり目が向かない。財界などからは「政府はなぜこのタイミングで尖閣諸島を国有化したのか」と矛先を政府に向けることすらある。これでは、もはや八つ当たりに近い。

 尖閣問題が突き付けているのは、私たちが国家としていかに無警戒かつ無防備であり、そのことがいかに国の致命的な弱点となっているかを正しく認識することである。

 日々刻々変わる局面にぬかりなく備えることも大事だが、欠陥だらけの憲法を抜本的に正すことを忘れてはならないと思う。(論説委員)

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