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2012年8月 2日 (木曜日)

尖閣の危機は日米共同で乗り切れ

 尖閣諸島のことで、辛うじて安心しているのは、「尖閣諸島は日米安保条約の対象内にある」と、クリントン米国務長官らが明言していることだ。
 東京都や国が尖閣を購入するとかのことではない。Img_28881_5357365_4
 防衛問題は、まずアメリカ頼みの印象が強いのに、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ普天間配備には猛烈に反対する。
 勝手過ぎる。 
 
 甘えも、好い加減にすべきだ。
 尤も、反対を煽っている連中は、中国からの回し者と見ているが・・・・・

 素人考えだが、オスプレイは、普天間から尖閣まで約1時間で飛ぶことが出来るし、万が一には平地が少ない尖閣諸島に着陸させるために、配備する可能性もあると見ている。

 沖縄が米国の施政下だった当時は、尖閣諸島久場島では米軍の射撃演習が行われていたそうだ。
 中国もイチャモンつけるなら、まず、その時点に遡って文句を言うべきだ。
 そして、今後も尖閣周辺で、日米の合同演習を繰り返し実施して、領土を守る決意を内外に示して欲しいものだ。Img_0

 この際もう一点付け加えるが、
 日本が中国に供与する政府開発援助(ODA)は、毎年3.000億円以上、この20数年で総額は6兆円近くにも達する。
 つまり、日本のODAが中国経済や軍事力を高め、脅威を受けていることになる。
 全く、お目出度い国だ。
 「敵に塩を送る」という考えは、価値観を共有出来る民族・国民だけであろうに・・・・・・・・

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  防衛白書 尖閣の危機に守り固めよ
                                          2012.8.2 03:39 (1/2ページ)[主張
 平成24年版防衛白書の特徴は、中国海軍の太平洋進出について初めて「常態化している」との表現で一層の懸念を示すとともに、中国共産党の指導部交代期を踏まえて党と人民解放軍の関係にも分析を加え、日本の「危機管理上の課題」と位置づけたことだ。米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22
 特に、対外政策決定や安全保障上の課題で「軍が態度表明する場面が増加している」とした指摘は重要だ。
 白書が発表された先月31日にも国防省報道官が尖閣諸島の「中国の主権」を強調し、「軍としての職責を果たす」と日本を強く牽制(けんせい)した。
 わが国固有の領土である尖閣諸島付近で、中国の漁業監視船が繰り返し領海侵犯するなど、尖閣は極めて危うい状況にある。
 野田佳彦政権がこうした危機感に立ち、必要な防衛力や防衛態勢を整える決意が問われている。
 白書がここ数年の中国軍の動向などの分析から「軍事に関する意思決定や行動に懸念」を抱いているのは当然だ。対外政策決定への軍の影響力が今後も強まるとすれば、日本の守りはより重大な危機にさらされよう。
 中国側は白書の指摘に強く反発しているが、党と軍の関係や政策決定のプロセスが不透明な現実に周辺諸国の懸念が集中していることを中国は省みるべきだ。
  白書は中国の国防費が2012年度も前年比で約11%増え、過去24年間で約30倍の規模に達しているとした。にもかかわらず、日本政府は防衛費を10年連続で削減してきた。危機認識が決定的に足りない。
 財政事情などにとらわれて国家の安全確保を怠ってきたとしか言いようがない。
 一昨年に改定した「防衛計画の大綱」で動的防衛力という考え方を打ち出したものの、現状ではスローガンにすぎないといえる。
 これを裏付ける警戒監視活動の強化や突発的な事態に即応する装備の充実は不十分だ。輸送機や哨戒機などは耐用年数を延ばしてやりくりしているのが実情だ。
 大綱で掲げた南西諸島防衛の強化も遅々として進んでいない。政府が地元説得に本腰を入れるなど、着実かつ速やかに取り組むことが欠かせない。
 そうしなければ、日米同盟の抑止力に不可欠な米軍普天間飛行場の移設問題の二の舞いになりかねない。
 白書の懸念に、首相は具体的な行動で対応する必要がある。

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