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2012年7月19日 (木曜日)

今後、“いじめ”の代償は重いぞ!

  いずれ、いじめ保険、或いは、いじめ被害者保険が商品になる可能性がある?。
 どっちに入るかは難しいが、一体型も提案されるであろう・・・・

 交通事故を起こすと、民事・刑事・行政上の三つの責任が発生する。Img_8_1_1
 損害賠償、罰金や懲役、免許停止などに思わぬ面倒を感じるようだが、懲役や免停以外は、きめ細かい保険制度が発達し、経済的、精神的負担が比較的軽いうちに処理されると聞く。

 しかし、学校や職場でのいじめによって、相手側から、暴行、脅迫、恐喝、名誉棄損、傷害などの犯罪行為を受けたと訴えられたら、そうはいかない。
 今、いじめを受けている人達は、遠慮無く訴訟を起こし損害賠償を求めることだ。
 滋賀県大津市の、いじめ自殺では、交通事故並みの損害賠償を求めている。
 当然のことだし、判例になり、一定の基準になることだろう。

 
 今、いじめ続行中の人達は、その家族、職場の上司・同僚らも覚悟したらいい。
 いじめ保険にでも入ってから、弱い者いじめしたらいいのではないか。
 いじめの結果は、刑罰を受け、財産を失い、社会的信用も失墜することになる。きっと、交通事故より負担は大きいぞ。

重くのしかかる“いじめ”の代償…ネットにさらされ1億円賠償も
               7.18
 滋賀県大津市で起きたいじめが原因とみられる中2男子生徒の自殺問題Ijime12
 滋賀県警が捜査に乗り出し、18日には遺族側が、加害者とされる男子生徒3人を大津署に刑事告訴する。1人の少年の死で巻き起こった波紋は大きく、インターネット上には、その男子生徒3人や親族らを糾弾する情報が乱れ飛ぶ。
 専門家は「いじめの代償は行った加害生徒どころか親を含めて想像以上に重い」と警告する。
 自殺した生徒の遺族が、大津市や加害者とされる生徒らを相手取って、計約7700万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が17日、大津地裁で開かれた。
 市側は、これまでの自殺といじめの因果関係を否定する立場を転換して和解の意向を示し、いじめの存在を認める方向へ舵を切った。
 だが、加害者とされる生徒らは「中学生という年代の遊びの範囲」と主張し、「いじめはなかった」とする立場を崩していない。
 元教師で、いじめ問題に詳しい自民党の義家弘介参院議員は「(生徒側が)『いじめはなかった』と断定し、引くに引けない状況に追い込まれている印象を受ける。(加害者とされる)生徒の親も子供のことを盲目的に信じ込んだ可能性があり、後戻りがしづらい状況になっている」と危ぶむ。
 こうした完全否定もユーザーらの標的となり、ネット上に彼らの名前、写真、住所や家族構成、さらに親の名前や勤務先までが、さらされる異常事態が続く。
 義家氏は「こうなると加害者とされる生徒は普通に(通学)進学することが難しくなる。(本人のものとみられる)顔写真が出ているので、転校を繰り返しても特定される。海外留学でもするしかなく、将来の就職にも支障が出かねない」と話す。
 今回の問題では、世論の強い風当たりを受けて県警が捜査に乗り出した。
 容疑は、加害者とみられる生徒3人が自殺した生徒に昨年9月の体育大会で暴行した疑いが主だが、捜査の展開次第では彼らの逮捕もあり得るという。どんな処分が待ち受けるのか。
 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、実際に暴行があった場合、「犯罪行為が刑法で罰せられない13歳の時に行われたか、14歳になっていたかがポイント」とし、こう解説する。
 「13歳なら家庭裁判所に直接送致され、裁判所が少年院送致か保護観察処分にするかを判断する。少年院に送るかどうかは犯罪行為の重大さでみる。加害少年らの行為と自殺の因果関係が証明でき、彼らが14歳になっていれば逮捕もある」
 責任を問われるのは子供だけではない。親も賠償責任を負う。
 賠償額の目安として、元東京都大田区教育委員会委員長で、桜丘法律事務所所長の櫻井光政弁護士は、「子供が将来稼いだであろう生涯賃金と慰謝料がプラスされた金額になる。賠償額は、交通事故の賠償額がモデルケースとなり、全治1~2週間程度なら数十万円死亡すれば7000万~1億円前後となる。
 いじめと自殺の因果関係が認められれば、ほぼ満額の支払い命令が出る」と説明する。
 刑罰を受け、財産を失い、社会的信用も失墜する…。
 いじめの報いは重い

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