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2012年7月27日 (金曜日)

日本は、憲法放置国家だ。

  現憲法に対する、シッカリした意見を久々に拝見した。
 「日本は、憲法放置国家」、全くそのとおりと思う。
 単なる意見に留まらず、国を動かす原動力にして欲しいものだ。
 まずは、ここにコピペして残す。
 だからと言って、全て賛成している訳ではない。

金曜討論
 憲法改正要件の緩和 「改正、常に考える義務」「改憲派の本命は9条」
 …中西輝政、渡辺治両氏が激論

                         2012.7.27 07:47
 日本国憲法は施行から65年、一度も改正されず“不磨の大典”と化している。
 大きな要因は、衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成と国民投票での過半数の賛成が必要とされる憲法第96条の改正要件の厳しさにある。
 96条は改正すべきなのか。京都大の中西輝政名誉教授と一橋大の渡辺治名誉教授に見解を聞いた。(溝上健良)
◇ ◇
 ≪中西輝政氏≫
 真剣な改憲論議可能に
 --議連の設立など、国会の96条改正に向けた動きをどうみるか
 「遅かったが、やっと成熟した本来の憲法改正議論が出てきた、緒についたとみている」
 --どう96条を変えるべきか
 「総議員の過半数の賛成が必要と変えねば意味がない。国民投票が過半数で、一方で国会の発議は3分の2の賛成が必要としているのは不合理である意味、国会議員を信用していないということ。このアンバランスは、民主主義の建前から考えてもおかしい」
 常に考える義務
 --99条の憲法擁護義務規定を盾にとって「国会議員は改憲に動くべきではない」とする説があるが
 「それは96条の趣旨を取り違えた考え方だ。この条項で、憲法は改正について常に考えておけと命じているのであり、国会議員にはその義務がある。99条の規定は何かといえば、クーデターなど現体制への反逆・打倒に公務員が手を貸してはならないということだ。99条を盾にとって、改憲議論を封じるのは完全に間違っている」
 --96条を先行改正すべきか
 「最近の世論調査では憲法を改正すべきだとの意見が多数を占めている。日本の政治構造の中で、衆参両院で3分の2を超える単一の政治勢力が生まれることは、まずない。この96条があるため、多くの人が真剣に改正を論じようとしてこなかった。よりよい憲法を持つ上で、96条が一番のがんであるといっていいのではないか」
 --現憲法無効論をどうみるか
 「国際法上、ハーグ陸戦法規で占領中にその国の根本法規を変えてならないと書いてあるわけで、明らかな違反だ。ただ、独立から60年、この憲法でやってきたのをどう見るか。現憲法は形式的には明治憲法に沿って忠実に改正したものであり、それは、いわば大宝律令にまでつながる法治主義という日本の国柄を示すものでもある。無効論は国際法上は正しいが国家としての法的連続性を重んじ改正条項にのっとって改正することが将来の日本のためにもなる」
 放置は逆に危険だ
 --96条改正はなぜ必要か
 「総議員の3分の2の賛成が不可能に近いことは連合国側はよく分かっていたはず。96条を改正しないでいると、いずれは憲法を停止せよとか廃棄せよといった、立憲政治の根幹を揺るがす議論が広がりかねない。この危機感は護憲派の人も肌身で感じるべきだ」
 --現憲法は65年間無改正だ
 「それは民主主義とはいえない。ある時代の民意だからといって後世をすべて拘束するような民意に正当性はない。人間の存在は完璧なものではなく、常によりよいものに変えていくのは当然で文明社会の健全なありようだろう」

 ≪渡辺治氏≫
根幹的な規定の一つだ
 --96条改正に向けた議員連盟の動きなどをどうみるか
 「改憲派の方々は立法措置ではどうにもならない条項を変えようとしており、本命は第9条だ。それをオブラートに包んで『苦い薬も一緒に飲んでもらいましょう』という狙いがある。その狙いをもっともハッキリ打ち出したのが橋下徹大阪市長だ。96条の議連も、まず外堀を埋めて9条を変えようという狙いがあると思う」
 ●「96条先行」は間違い
 --96条先行改正論は
 「まったくの間違いだ。96条は日本国憲法の中でも根幹的な規定の一つ。9条や(国会の地位を定めた)41条などと並ぶ、変えてはいけない規定だろう。憲法は普通の法律とは違い、時々の政権の変化によって軽々しく改変されない歴史的に吟味された価値が規定されているもの。発議に3分の2の賛成が必要というのは、一党派ではなく、複数の党派で合意ができた時だけ発議ができるという意味。国民投票は、国民の代表である国会と国民の意思が食い違った時に両方の合意が必要ということ。96条の議連はそこをあまりに軽く考えているのではないか」
 --制定から半世紀以上も変えられていない憲法は非常に珍しい
 「世界の多くの国が憲法を変えているとしても、世界のほうが間違っているかもしれない。それなら天皇は日本だけの存在だが、それを問題視するのか。少数派であっても何の問題もないだろう」
 --憲法は社会情勢の変化に応じて改正すべきではないか
 「憲法が致命的な障害物になっている場合には改正が必要だろうし、96条はそれを否定しているわけではない。ただ社会情勢の変化には立法措置で対応できる。例えば緊急事態条項がないといわれるが、東日本大震災の復旧・復興の遅れは菅前首相が認められている憲法上の権限を何も行使しなかったことが問題なのであって、憲法に問題があったわけではない」
 --特に憲法第9条は解釈改憲で空洞化しているのではないか
 「まったくそうは思わない。解釈改憲というが、政府は『自衛隊は9条に違反する戦力ではない』との点はいまだに変えておらず、海外への派兵はかなり制限されている。日本の重化学産業が専門の軍事部門を持っていないのも9条が影響している結果といえる」
 「変な軍隊」でいい
 --著書の中で、自衛隊は人を殺したことのない「変な軍隊」、日本は「変な国」と記述しているが、それでいいのか
 「そうだ。米中露などを除く各国の軍隊は、いずれ同じ方向に向かっていくはずだ。世界的に政治決定の中で軍事力が占める割合は減っていかざるをえないだろう。その先頭に立つのは日本だ」


【プロフィル】中西輝政
 なかにし・てるまさ 昭和22年、大阪府生まれ。65歳。京大大学院法学研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大留学、米スタンフォード大客員研究員、静岡県立大教授などを経て京大大学院教授。平成15年、正論大賞受賞。24年から現職。著書に「大英帝国衰亡史」「国民の覚悟」など。

【プロフィル】渡辺治
 わたなべ・おさむ 昭和22年、東京都生まれ。65歳。東大法学部卒。東大社会科学研究所助教授などを経て、平成2年から一橋大教授。22年から現職。著書に「憲法『改正』 軍事大国化・構造改革から改憲へ」、共著に「新自由主義か新福祉国家か 民主党政権下の日本の行方」など。

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