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2012年7月 4日 (水曜日)

日本は40年後には先進国から脱落?

  先進国からの脱落を防ぐには、国益を護るに相応しい独自憲法の早期制定以外にない。

 「日本が先進国からの脱落する」、日本の現状から専門家が多角的に分析した結果であろう。決して、大げさで不安を煽るだけの見通しではないと思う。

  素人目にみても、日本の将来に明るい展望は見えてこない。
  ■原発廃止などによるエネルギー不足から産業の弱体化と競争力の低下。
  ■不景気による格差の拡大、年金制度破綻、健康保険崩壊
  ■少子化と異常な高齢化による財政破綻
  ■物づくり日本の衰退と高度技術の海外流出
 等から、底なしの不景気を覚悟する必要がある。

 果たして、この厳しい見通しから脱却することが出来る秘策はあるのか。
 今、せいぜい思いつくのは、日本独自憲法の早期制定による、多方面からの国家基盤の立て直し以外、思いつかない。
 それは諸悪の根元が、現憲法に凝縮されているとされるからだ。
 憲法は、時の政権の暴走を防ぐため国民の総意による歯止めと言われる。
 しかし、現憲法はアメリカからタガをはめられた憲法であることを忘れている。
 現憲法は、アメリカによる日本弱体化政策の柱でもあるのだ。

日本 2050年先進国脱落も
           7月4日 14時51分
  経団連のシンクタンクは、4日、2050年の日本経済の姿をテーマにしたシンポジウムを開き、丹呉前財務事務次官が一人当たりのGDP=国内総生産で見ると、日本は先進国から脱落しかねないというシミュレーション結果を報告しました。
 このシンポジウムは、経団連のシンクタンク・21世紀政策研究所が開き、はじめに森田富治郎所長が「没落の危機にある日本をどう立て直すか、正面から問題提起し議論したい」とあいさつしました。
 続いて、丹呉泰健前財務事務次官が、2050年の日本経済の姿について複数のシナリオに基づいてシミュレーションした結果を報告しました。
 それによりますと、最も楽観的なケースでも日本経済は労働力人口の減少などで2030年代以降は経済成長がマイナスに陥り、一人当たりのGDP=国内総生産で見ると、日本は先進国から転落しかねないとしています。
 この結果を踏まえ、丹呉前財務事務次官は、労働力人口の減少を補うため女性と高齢者が働きやすい環境を早急に整えることや、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加などを通じて、アジア地域の成長を取り込むことなどが必要だと訴えました。

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