「カタカナ食」より「ひらがな食」が良い。

　「カタカナ食」より「ひらがな食」を心がけましょう。
　とラジオで語っていた。
　「カタカナ食」の代表的なものとしては、パン、ラーメン、パスタ、コーヒー、サンドイッチ、ハンバーグ、グラタン等々が思いつく。
　「カタカナ食」の多くには油が使われているそうだし、ダイエットを心がけている方々は特に控えたほうが良さそうだ。
　そう言えば、「病気にならない女性は『カタカナ食』を食べない」と言う本もあった。

　「ひらがな」の食べ物は、日本人が昔から食べてきた食材ばかりだ。
　当然、日本人の体質に合っているはず・・・・・

●「パン」より「ごはん」
●「スープ」より「みそ汁」
●「サンドイッチ」より「おにぎり」
●「ピザ」より「お好み焼き」
●「ラーメン」より「日本そば」
●「コーヒー」より「お茶」
●「パスタ・スパゲティ」より「うどん」
●「アイスクリーム」より「かき氷」
●「サラダ」より「「おひたし」
●「クッキー」より「せんべい」
●「スイートポテト」より「やきいも」
●「ドレッシング」より「三杯酢」
●「ゼリー」より「ところてん」
●「チーズ」より「納豆」
●「ケーキ」より「まんじゅう」」
●「グレープフルーツ」より「みかん」
●「フライドチキン」より「焼き鳥」
●「シチュー」より「煮込み」
　だんだんと好きなものを思いついたが、もっとあったら教えて欲しい。

なぜ韓国なんぞに5.4兆円も援助する？

　東北の復興を差し置いて、野田内閣はなぜ韓国のような国に約５．４兆円も援助するのか。
　日本は、韓国に過去総額で約２４０兆円も援助しているのに、まだ足りないという。
　口汚くののしられたり、竹島を泥棒されたり、反日教育などから莫大な被害を受けているのに・・・・・正に「盗人に追い銭渡す」ようなものだ。

　最近、仕事で新大久保のコリアタウンに行く用が出来た。
　ＪＲ新大久保駅前には、ハングルの看板を掲げた食堂や雑貨店、韓国の食材を扱うスーパーなどが並び、ここが日本かと思わせる街並みが広がる。
　当然、韓国人と思われる店員や通行人が多いのだが、外見からは、殆ど日本人と見分けが付かない。
　悔しいが、どちらも人種的にはモンゴル系（モンゴロイド）なのだと思う。

　しかし、重厚な歴史や奥深い文化の中で育まれた日本人の気質、品格などとは、全く違う民族と思っている。
　何でも欲しがり、もらっても有り難いと思わない、乞食根性丸出しの国民と、日本人が一緒にされては困るのだ。

　韓国女性は世界中で、「私は日本人よ」と相手をダマして売春をしているそうだが、日本人にとっては侮辱以外なにものでもない。
　逆に、誇り高い日本人が韓国人になりたいと思うことは基本的にあり得ない。

  日本海に浮かぶ対馬からは、肉眼で朝鮮半島が見えるそうだ。
　もし、この半島が中国やロシア、北朝鮮などの社会主義国家になっていたらと思うとゾッとするという。
　一応、韓国はアメリカの力が及ぶ地域であることが安心感を与えている。
　日本古来の領土・竹島を盗まれたり、口汚く罵倒されたり、奴隷階層（白丁）や犯罪者、売春婦を大量に送り込まれても、反日教育に染まった三流民族と分かっていても、仕方なく援助を続ける理由でもある。

　よく「韓国は共産圏からの防波堤」と言われるが、この理屈で、いつまでも日本国民を納得させることが出来るのか疑問だ。
　日本国内には、経済援助を断って、韓国を一度崩壊させろと言う意見も強い。
　事実、援助を断てば４～５年で崩壊すると計算出来るそうだ。
　
　新大久保のコリアタウンで食事をしたが、日本食のような繊細さは全くない。
　ただ、何でも混ぜただけの炒めものや、ごった煮を辛くした雑なものが多かった。
　日本なら、イヌやネコにやる混ぜメシ程度だ。
　きっと、これ以上の工夫も成長もない食文化と思う。
　食文化同様に、民族の進歩も発展もないのだろう。
　単に、日本に寄生しないと生きていけない、可哀想な民族とみた。
　本当に韓国が独立国として自立するには、日本は突き放さないといけないのだろう。

　日韓の通貨スワップ（交換）限度額を現行の１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５兆４０００億円）に増額するという。
　この金を、まず東北の復興に何故使わないと疑問に思うのは自然なことだ。

  日韓　通貨スワップ限度額を７００億ドルに拡大
　　　　　　　　　　　　　　2011.10.19 12:59 ［金融政策］
　財務省は１９日、政府・日銀と韓国銀行（中央銀行）間の通貨スワップ（交換）の限度額を現行の１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５兆４０００億円）に増額すると発表した。同日の日韓首脳会談で合意した。
　欧州債務危機で世界的に信用不安が強まるなか、日韓の銀行がドル資金などの外貨を調達できなくなる事態を予防するのが狙いだ。
　通貨スワップは、２国間でドルや自国通貨などを融通しあう仕組み。
　既にある日銀、韓国銀間で円とウォンを交換する枠組みを３０億ドルから３００億ドルに拡充するほか、財務省と韓国銀間でドルと相手国通貨を交換する３００億ドルの枠組みを新設した。いずれも１年間の時限措置。
　財務省によると、限度額拡充は韓国側の呼びかけによるものだが、「韓国が現時点で（ウォンの）流動性になにか心配を持っている状況ではない」（幹部）としている。

日本は、憲法放置国家だ。

  現憲法に対する、シッカリした意見を久々に拝見した。
　「日本は、憲法放置国家」、全くそのとおりと思う。
　単なる意見に留まらず、国を動かす原動力にして欲しいものだ。
　まずは、ここにコピペして残す。
　だからと言って、全て賛成している訳ではない。

【金曜討論】
　憲法改正要件の緩和　「改正、常に考える義務」「改憲派の本命は９条」
　…中西輝政、渡辺治両氏が激論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012.7.27 07:47
　日本国憲法は施行から６５年、一度も改正されず“不磨の大典”と化している。
　大きな要因は、衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成と国民投票での過半数の賛成が必要とされる憲法第９６条の改正要件の厳しさにある。
　９６条は改正すべきなのか。京都大の中西輝政名誉教授と一橋大の渡辺治名誉教授に見解を聞いた。（溝上健良）
◇ ◇
　≪中西輝政氏≫
　真剣な改憲論議可能に
　－－議連の設立など、国会の９６条改正に向けた動きをどうみるか
　「遅かったが、やっと成熟した本来の憲法改正議論が出てきた、緒についたとみている」
　－－どう９６条を変えるべきか
　「総議員の過半数の賛成が必要と変えねば意味がない。国民投票が過半数で、一方で国会の発議は３分の２の賛成が必要としているのは不合理である意味、国会議員を信用していないということ。このアンバランスは、民主主義の建前から考えてもおかしい」
　○常に考える義務
　－－９９条の憲法擁護義務規定を盾にとって「国会議員は改憲に動くべきではない」とする説があるが？
　「それは９６条の趣旨を取り違えた考え方だ。この条項で、憲法は改正について常に考えておけと命じているのであり、国会議員にはその義務がある。９９条の規定は何かといえば、クーデターなど現体制への反逆・打倒に公務員が手を貸してはならないということだ。９９条を盾にとって、改憲議論を封じるのは完全に間違っている」
　－－９６条を先行改正すべきか
　「最近の世論調査では憲法を改正すべきだとの意見が多数を占めている。日本の政治構造の中で、衆参両院で３分の２を超える単一の政治勢力が生まれることは、まずない。この９６条があるため、多くの人が真剣に改正を論じようとしてこなかった。よりよい憲法を持つ上で、９６条が一番のがんであるといっていいのではないか」
　－－現憲法無効論をどうみるか
　「国際法上、ハーグ陸戦法規で占領中にその国の根本法規を変えてならないと書いてあるわけで、明らかな違反だ。ただ、独立から６０年、この憲法でやってきたのをどう見るか。現憲法は形式的には明治憲法に沿って忠実に改正したものであり、それは、いわば大宝律令にまでつながる法治主義という日本の国柄を示すものでもある。無効論は国際法上は正しいが国家としての法的連続性を重んじ改正条項にのっとって改正することが将来の日本のためにもなる」
　○放置は逆に危険だ
　－－９６条改正はなぜ必要か
　「総議員の３分の２の賛成が不可能に近いことは連合国側はよく分かっていたはず。９６条を改正しないでいると、いずれは憲法を停止せよとか廃棄せよといった、立憲政治の根幹を揺るがす議論が広がりかねない。この危機感は護憲派の人も肌身で感じるべきだ」
　－－現憲法は６５年間無改正だ
　「それは民主主義とはいえない。ある時代の民意だからといって後世をすべて拘束するような民意に正当性はない。人間の存在は完璧なものではなく、常によりよいものに変えていくのは当然で文明社会の健全なありようだろう」
◇
　≪渡辺治氏≫
根幹的な規定の一つだ
　－－９６条改正に向けた議員連盟の動きなどをどうみるか
　「改憲派の方々は立法措置ではどうにもならない条項を変えようとしており、本命は第９条だ。それをオブラートに包んで『苦い薬も一緒に飲んでもらいましょう』という狙いがある。その狙いをもっともハッキリ打ち出したのが橋下徹大阪市長だ。９６条の議連も、まず外堀を埋めて９条を変えようという狙いがあると思う」
　●「９６条先行」は間違い
　－－９６条先行改正論は？
　「まったくの間違いだ。９６条は日本国憲法の中でも根幹的な規定の一つ。９条や（国会の地位を定めた）４１条などと並ぶ、変えてはいけない規定だろう。憲法は普通の法律とは違い、時々の政権の変化によって軽々しく改変されない歴史的に吟味された価値が規定されているもの。発議に３分の２の賛成が必要というのは、一党派ではなく、複数の党派で合意ができた時だけ発議ができるという意味。国民投票は、国民の代表である国会と国民の意思が食い違った時に両方の合意が必要ということ。９６条の議連はそこをあまりに軽く考えているのではないか」
　－－制定から半世紀以上も変えられていない憲法は非常に珍しい
　「世界の多くの国が憲法を変えているとしても、世界のほうが間違っているかもしれない。それなら天皇は日本だけの存在だが、それを問題視するのか。少数派であっても何の問題もないだろう」
　－－憲法は社会情勢の変化に応じて改正すべきではないか
　「憲法が致命的な障害物になっている場合には改正が必要だろうし、９６条はそれを否定しているわけではない。ただ社会情勢の変化には立法措置で対応できる。例えば緊急事態条項がないといわれるが、東日本大震災の復旧・復興の遅れは菅前首相が認められている憲法上の権限を何も行使しなかったことが問題なのであって、憲法に問題があったわけではない」
　－－特に憲法第９条は解釈改憲で空洞化しているのではないか
　「まったくそうは思わない。解釈改憲というが、政府は『自衛隊は９条に違反する戦力ではない』との点はいまだに変えておらず、海外への派兵はかなり制限されている。日本の重化学産業が専門の軍事部門を持っていないのも９条が影響している結果といえる」
　●「変な軍隊」でいい
　－－著書の中で、自衛隊は人を殺したことのない「変な軍隊」、日本は「変な国」と記述しているが、それでいいのか
　「そうだ。米中露などを除く各国の軍隊は、いずれ同じ方向に向かっていくはずだ。世界的に政治決定の中で軍事力が占める割合は減っていかざるをえないだろう。その先頭に立つのは日本だ」

◇
【プロフィル】中西輝政
　なかにし・てるまさ　昭和２２年、大阪府生まれ。６５歳。京大大学院法学研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大留学、米スタンフォード大客員研究員、静岡県立大教授などを経て京大大学院教授。平成１５年、正論大賞受賞。２４年から現職。著書に「大英帝国衰亡史」「国民の覚悟」など。
◇
【プロフィル】渡辺治
　わたなべ・おさむ　昭和２２年、東京都生まれ。６５歳。東大法学部卒。東大社会科学研究所助教授などを経て、平成２年から一橋大教授。２２年から現職。著書に「憲法『改正』　軍事大国化・構造改革から改憲へ」、共著に「新自由主義か新福祉国家か　民主党政権下の日本の行方」など。

韓国の国民性をリアルに示す売春輸出

   
　韓国の皆さんは、戦争当時の強制連行されたとする、ありもしない従軍慰安婦問題にこだわるより、今、現実に世界中に送り出す売春婦（慰安婦）を問題にすべきだ。
　世界中から笑い者にされているのだ。
　羞恥心も外聞も無い国なのだろうか。
　いや、韓国女性は需要が高いと自慢する人もいるかも知れない。
　ただ問題は、日本人女性になりすます韓国女性が多いというから悪質だ。
　このことからも、誇り高い日本人の価値だけは分かっているのだから、喜んでいいのか批判すべきか一瞬迷った。

　最近、韓国メディアは、海外で売春する韓国人女性が、日本に約5万人、米国には約3万人はいると明らかにした。
　また、米国では売春目的で働く外国人女性の4人に1人、オーストラリアでは5人に1人が韓国人女性だと発表した。
　そのため、韓国は「売春婦輸出国」というレッテルを貼られている。
　
　しかし、売春の文化は韓国の歴史、国民性からして当然と思っているし、今後も売春婦を世界中に永遠に供給し続けるであろう。

　下記のコピペした報道には、「先進国の韓国、世界中で売春するのは異常」と、タイトルにあるが、これが韓国の国民性をハッキリと現している。
　整形美人の韓流芸人を、外貨獲得のために、国を挙げて海外に送り出す手法と心根は同じはずだし、戦時中には、日本に従軍慰安婦を送り続けた手法と同じレベルの話なのだろう。

　それでも、韓国政府が韓国人女性の海外での売春問題は、非常に恥ずかしいことだと気づいただけでも、一歩前進だ。
　しかし、３０～４０年後にはアメリカやオーストラリアなどにも、売春婦（慰安婦）の強制による輸出（供給）を求められたと問題にするのだろうか。

　そして大使館前に設置する売春婦（慰安婦）像も準備しているかも知れない。
　ただ、問題にするからには、今から国籍くらいはハッキリしておいて欲しい。

　
　
　
　
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　「先進国の韓国、世界中で売春するのは異常」
　売買春被害女性救済の非政府団体「NFS」のバストン教授に聞くhttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/22/2012072200166.html
　このところ米国やオーストラリアなどで韓国人女性を中心とした売春組織が相次いで摘発されるなど、韓国の売買春問題が国際的に注目を集める中、国際的な売買春予防団体「ノット・フォー・セール（Not For Sale、NFS）」が韓国に支部を設立することになった。
　18日に来韓したNFSのデビッド・バストン代表（米国サンフランシスコ大学教授）＝写真＝は「今年中に韓国支部を立ち上げ、韓国はもちろんアジア全域の売買春被害者を救い出し、自立できるようにしたい」「特に韓国では違法なヤミ金融と連携した国際的な売春の予防を優先させたい」とコメントした。NFSは2006年に、児童労働力の搾取や売買春を根絶するために設立された非営利団体だ。
　バストン教授が売春に携わる韓国人女性と最初に関わったのは2007年。バストン教授は「当時はロサンゼルスでFBIと協力し、あるマッサージショップで働いていた売春目的の韓国人女性100人を摘発した。女性たちは全員が国外退去となったが、後にほとんどが韓国に戻ってから再び売春をしたり、家族に見捨てられたりしていると聞いた」と述べた。
　韓国政府が最近打ち出した違法ヤミ金業者の根絶対策に注目しているというバストン教授は「韓国では女子大生がヤミ金から学資金を借り、これを返済できず売春を始めるケースが増えている。
　一度違法ヤミ金業者に関わってしまうと、売春をすればするほど逆に借金が増え、最終的に抜け出すことができなくなる」と指摘した。
　バストン教授はさらに「韓国は1人当たりGDP（国内総生産）が2万ドル（約158万円）を上回る先進国なのに、世界で売春を行う女性が多いのは非常に特殊な現象だ」とも述べた。海外に出てまで金のために売春を行うのは、開発途上国の貧しい女性がほとんどだというのだ。
　韓国人女性による海外での売春問題は非常に深刻だ。米国とオーストラリアの両政府によると、米国で売春目的で働く外国人女性の4人に1人（23.5%）、オーストラリアでは5人に1人（17%）が韓国人で、そのため韓国は「売春婦輸出国」という汚名を着せられているほどだ。韓国国内での風俗業の市場規模もおよそ15兆ウォン（約1兆300億円）と推定され、関係する風俗店の数は4万6000件以上に上り、ここで働く女性の数は27万人に達する。
　▲ノット・フォー・セール（Not For Sale、NFS）代表のデビッド・バストン米国サンフランシスコ大学教授。／ソン・ヒョンジュ記者http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/22/2012072200166.html

反原発は左翼、極左、マスコミが煽動している。

　「反原発」は左翼勢力にとっては、又と無い闘争テーマであり、勢力拡大のチャンスと見ているのだろう。　

  暴力革命の夢を忘れない左翼、極左は、常に大衆を引き込む闘争テーマを模索している。
　
　その奥にあるものは、反米帝国主義、反日本帝国主義と、今も昔も変わらない。
　これらのことは、以前「反戦・反日運動家の正体 」でも紹介した。

　例えば６０年代は日米安保条約問題、７０年代は成田空港問題などを掲げていたが、これが、大衆を惹きつける力がなくなると、米軍基地、特に沖縄の米軍基地問題に闘争テーマが移った。
　今や沖縄は、革命前線基地に化している。
　このように、常に大衆を引き込み易い闘争テーマに餓えているのが、左翼、極左団体なのだろう。

　そして、再び一般大衆を惹きつけ易いテーマが見つかった。
　それが、福島県の原発事故に端を発した「反原発」、更に、「米軍のオスプレイ（Osprey）」日本配備問題だ。
　そしてマスコミが、これを渡りに船とばかりに後押し日本国民を洗脳している。

　
　毎週、金曜日の「脱原発デモ」には、善良そうな男女が家族連れで参加し、一見イデオロギーを感じさせない作戦のようだが、極めて不気味さを感じる。
　過去の例から、間違いなく左翼・極左の活動家達が煽動しているし、参加者の不慮の事故や故意の挑発、更に演出した盛り上がりの頃合いを見て、過激な闘争方針に変化する要素を秘めているからだ。
　特に極左は、虎視眈々とチャンスを狙っている。

　安易に、デモに参加する人達も覚悟されたい。
　主義・主張は個人の自由だが、資金援助したり活動を共にするからには、その背景や主たる指導者の所属団体、活動方針程度は把握し、納得してから参加して欲しい。
　何も、「反原発」や「反増税」、「反オスプレイ」のデモ参加者だけではないが、これらデモ参加者は、日当で雇われたバイトが多いのだ。
　

「反原発」デモの主な参加団体
●社民党　●9条改憲阻止の会　●反原発自治体議員・市民連盟 ●緑の党　●全労連　全労連女性部　●日本共産党　●日本ジャーナリスト会議　●日本マスコミ文化情報労組会議　●マスコミ関連九条の会連絡会 ●教職員組合　●全学労連　●法政大学文化連盟　●素人の乱　●東京公務公共一般 ●原水爆禁止日本国民会議　●福島県教職員組合　★●里塚芝山連合空港反対同盟 ●東京西部ユニオン　●革マル派　●中核派　●動労千葉　●日大全共闘 ●三里塚現地闘争本部　●アジア共同行動日本連絡会議　●戦争を許さない市民の会 ●労組交流センター　●JR貨物労組　●女性会議ヒロシマ　●広島県教職員組合 ●JR貨物労組　●全学連　●関西合同労組　●部落解放同盟全国連合会 ●★北海道高教組　●関西合同労組　●JR東労組大宮地本　●東京東部労組
が主な関係者と言われている。
　この関係者が主体となって、高齢者参加や家族連れを演出し、更に、マスコミなどに踊らせられた一般大衆が安易に参加し、動員数を膨らませているとみている。　

【高木桂一の『ここだけ』の話】
　夏の椿事！？　共産党「赤旗」に“敵対”中核派が登場
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012.7.22 12:00
　日本共産党が機関誌「しんぶん赤旗」で、敵対関係にある「中核派」（革命的共産主義者同盟全国委員会）メンバーの“勇姿”を写真付きで紹介するという椿事があった。
　公安関係者は「信じられないことだ」とビックリだが、一体何が起きたのか…。
　「リズミカルにコールする富田さん」
　問題の記事は７月１５日付「赤旗」日曜版の１６面に掲載された。
　「原発ノー　アピール自分流　伝えたいからにぎやかに！」という特集で、ここ数カ月、金曜夜の恒例となった首相官邸前での「原発再稼働反対」大規模デモへの参加者それぞれの「訴えるスタイル」を紹介する内容だ。
　しかしあろうことか、その中に日本共産党が革マル派とともに「反社会的暴力・殺人者集団」と厳しく糾弾してきた中核派の活動家が含まれていたのだから驚きだ。
　記事に登場した「太鼓のリズム音に合わせ、リズミカルにコールする富田翔子さん」はアーティストの顔ももつが、“正体”は中核派の反原発運動の前線たる「すべての原発いますぐなくそう全国会議（ＮＡＺＥＮ）」の事務局次長である。中核派の拠点だった法政大学に対する警察当局の「弾圧」への抗議活動でも先頭に立っている“有名人”なのだ。
　「赤旗」は富田氏を「３歳の女の子のお母さん。脱原発の缶バッジやメッセージＴシャツで自分をデコレーション。全身から真剣な思いが伝わってきます」と写真付きで紹介し、こんな彼女のコメントまで掲載した。
　「原発事故以来、数え切れないほどデモに参加しています。デコレーションしたり、踊ったりしてにぎやかにデモをするのは“伝えたい”から。いま動かなければ、将来、娘に顔向けできません」
　そして、写真で富田氏の後方にしっかり写っているのは、全日本学生自治会総連合（全学連）の斉藤郁真委員長（法政大学文化連盟委員長）だ。「赤旗」紙面では斉藤氏の氏名や肩書きには触れられず、コメントもないが、まぎれもなく中核派の活動家だ。
　公安当局がその動向をマークする中核派の文字通り“中核”とされるメンバー２人が日本共産党の機関誌に初登場とあいなったわけだ。
「反社会的な暴力・殺人者集団」
　ちなみに、日本共産党の「革マル派」や「中核派」についての公式な立場、見解は以下の通りである。
　《「革マル派」とか「中核派」などと名乗る団体は、凄惨（せいさん）な「内ゲバ」事件などをおこしてきた反社会的な暴力・殺人者集団であり、日本共産党とはまったく関係がありません。
　最近の彼らの言動をみると、国際的な無差別テロを賛美し、テロリストへの支持・連帯という主張をさけんでいます。
　２００１年にアメリカでおこった３千人近くの人命を奪った９・１１同時多発テロについて、「画歴史的行為」（「革マル派」機関紙「解放」０１年９月２４日号）などとほめたたえ、テロ勢力との「連帯」までかかげてきました。
　日本共産党にたいしては、「テロ根絶」の主張について、口ぎたない悪口を投げつけてきました。
　彼らは、「革命」や「共産主義」などの言葉をかかげています。しかし、実際の役割は、国民の要求実現のたたかいと政治革新のとりくみを、暴力によって混乱させ、妨害することにあります。
　国民の期待と支持が日本共産党に集まることを恐れる支配勢力は、「共産主義」を掲げ、暴力行為をおこなう集団を、日本共産党とかかわりがあるかのように、反共宣伝に利用してきました。
　それは、反共右翼や警察がこうした集団に資金を提供してきたことや、警察が彼らの暴力行為を本気で取り締まろうとせず、「泳がせ」政策をとってきたことにも表れています。
　日本共産党は、彼らの暴力行為を、一貫してきびしく糾弾してきました。
　これらの集団が、「改憲阻止」などのスローガンをかかげて、憲法を守る人たちの運動の内部に入り込む策動をしていますが、民主勢力のなかでは、「統一行動の妨害団体」として、「共闘にくわえない」となっています。》（２０１０年３月２７日、党ホームページ掲載）
　最終的に共産主義にするという点では日本共産党と中核派は同じだが、共産党は穏健主義で「ちゃんと選挙で共産主義に」と訴えているのに対し、中核派は「クーデターで政権をとって共産主義にする」と主張しているのだ。警察庁の「警察白書」は革マル派、中核派を「極左暴力集団」と呼んでいる。
素性に気づかず…
　日本共産党がここまで敵対する中核派の活動家を「赤旗」が取り上げる前代未聞の出来事に、ネット上では早速、「日本共産党と革命的共産主義者同盟全国委員会の熱い連帯に万歳！万歳！万々歳！！！」と皮肉った書き込みがされた。
　むろん日本共産党が中核派を「容認」したわけではないが、「赤旗」はなぜ、中核派２人を紙面に登場させたのか。打ち明けるのは赤旗関係者だ。
　「取材して書いた記者も編集幹部も２人の素性に気づかなかったのようだ。私も後で知って驚いた」
　つまり、編集局内のチェック体制のずさんさが要因だったとみられるが、公安関係者はこう指摘する。
　「赤旗記者が、一般人ならともかく市民団体を名乗っている中核派の有名人の区別がつかないとは一昔前なら考えられないことだ。赤旗記者の採用条件はかつて『党歴３年以上』だったが、現在は年齢・党歴の制限はない。中核派のことも知らないような記者もいるように、最近の若い記者の質も落ちているのではないか」
党内では問題にならず？
　だが赤旗記者の「質」の問題だけではないだろう。「赤旗のゲラ刷りは日刊紙、日曜版を問わず、志位和夫委員長ら上層部も必ず目を通す」（共産党関係者）というから、党指導部の目も節穴だったということになる。日本共産党広報部の説明はこうだ。
　「反原発で中核派と共闘しているわけではない。中核派は様々な組織、フロントを通じて活動に参加しており、一般人とは見分けがつかない。中核派だからといって排除していては、我が党の反原発運動自体が成り立たなくなる」
　というわけで、今回の椿事はなぜか党内では問題になっていないようだ。
　折しも１５日に党創立９０年の節目を迎え、じり貧の党勢巻き返しに向け気勢を上げたばかり。翌１６日、東京・代々木公園に主催者発表で１７万人（警視庁発表は約７万５千人）を集めた「さようなら原発１０万人集会」の際には、ヘリコプターをチャーターして空撮し、赤旗初の「号外」を２万５千部発行した。
　「反原発」で活路を見いだそうと盛り上がっている矢先のことだ。中核派メンバーを赤旗紙上で紹介してしまったことは、ほおかぶりするか、とるに足りない話だと決め込むしかないのかもしれない。
　ただ、反原発の方向性は同じだとはいえ“過失”で中核派メンバーを持ち上げたことが、「大失態」であることは間違いない。これを教訓として「赤旗」が今後、中核派の活動を肯定的に取り上げることはなかろう。（政治部編集委員）

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「鰻」食えば日に四回しても又したい。

  いつも堅い内容なので、たまには柔らかい話を・・・・。

　医事漫談のケーシー高峰さんは、山形県最上町出身の漫談家だ。芸名の由来は「名医ベン・ケーシー」
　本名は、門脇貞男さんという。  
　代々医者の家系に育ち、母は近年まで現役の産婦人科医、父は商社マンだが、兄弟を始め一族も殆どが医師だという。
　いつも、飄々と、とぼけた顔つきで、嘘か誠か分からないような語り口に、つい引き込まれてしまう。
　北野たけしも認める名人芸だ。
　震災後も、福島県いわき市の自宅にとどまり、避難者の皆さんにジョークを飛ばして心をほぐしているという。
　笑点では、「放射能の原産地、福島県いわき市よりやってまいりました。皆様方に放射能をお分けしたいと思います。」と白衣をたたいていた。
　こんなブラックも人柄でセーフさせている。

　いつだったか、「鰻」の漢字を黒板に書いて面白いことを語っていた。
　 「鰻という魚は精のつく魚で、日に四回やっても又やりたくなる・・・グラッチェ」
　もうすぐ土用の丑、この季節、ピッタリの話題だ。
　ケーシーさん、この調子で頑張って下さい。

心正しからざれば 剣また正しからず

　剣の道を志した人は、この言葉を一度は耳にしたことがあるはずだ。
　ましてや、トップ選手が知らないはずがない。
　最近、日本中の剣道ファンをガッカリさせる事件が公けになった。

　神奈川県警、第二機動隊・巡査部長正代賢司容疑者（３１）横浜市旭区白根8丁目が、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）容疑で警視庁に逮捕された。
　熊本県熊本市出身、熊本県立八代東高等学校卒業の正代容疑者は２００８年に剣道全日本選手権で優勝。今年も世界選手権で団体優勝した剣道のスター選手だ。
　上段から打ち下ろす片手半面のスピードとタイミングは、当代随一とみていた。

　しかしながら、「心正しからざれば 剣また正しからず」、そして「敵は己の内にあり」を克服していなかった。
　こんな正しからずことをしでかしては、二度と剣を握る資格はない。
　尤も、剣道の歌には、
　「泣いて別れたあの娘の顔が　またも浮かぶよ武者窓に　邪念さらりと小手、面、胴　恋の間合いが何故とれぬ」
　と男女関係の難しさを歌っている。
　果たして、剣道界はどのような判断を下すのであろうか。
　剣道に限らないが、柔道、空手などの武道は、精神論優先的な稽古が多い。
　猛暑、酷寒の中でも猛稽古を続けて、倒れるギリギリの場面で、己の肉体、精神の限界を知る。
　更に翌日も、そして次の日も、同じように、その限界に臨む。
　その繰り返し、繰り返しが、己に克つ精神力を養う。
　このようにして、己の限界を身体で知っているからこそ、普段でも頑張りが効くし、日頃の行動に余裕が生まれ、抑制すべきは抑制すると思っている。
　正代剣士は、このような稽古をしてこなかったのか・・・・・・・・・
　「剣は心なり　心正しからざれば　剣また正しからず　剣を学ばんと欲すれば　先ず心より学ぶべし」。
　これは、江戸時代末期の剣豪島田虎之助の言葉と言われる。
  剣の道を極めんとする人は、この格言を知らない人はいない。
  他の道にも通じる言葉であり、幾つになっても初心を思い出させ心に響くものがある。

｢放歌高吟、剣道の歌｣
１．松は緑に臥牛の杜よ　風に薫は楠の花
　　男伊達には黒胴着けぬ　下駄の響きの心地よさ
２．酒は呑んでも忘れはせぬぞ　明日の仕合の極め技は
　　片手半面 諸手突き　肉を斬らせて 骨を絶つ
３．泣いて別れたあの娘の顔が　またも浮かぶよ武者窓に
　　邪念さらりと小手、面、胴　恋の間合いが何故とれぬ
４．国と剣とに捧げた生命　泣いてくれるな我が妹よ
　　無念無想の益荒男が　剣道一途に生きてゆく
　

　「一剣」
  歌：氷川きよし、作詞：松井由利夫 作曲：水森英夫

  川の水面に 揺れる月
  一刀両断 影を斬る
  心騒がず波立てず
  かわす 突く 撃つ 払う
  剣に男は…
  剣にひとすじ 夢を追う

  “心正しからざれば 剣また正しからず…"
  敵は己の 内にあり
  柳暗花明の 現世も
  春に背いて 野に伏して
  押せば引け 引けば押せ
  剣に男は…
  剣に命の 華を見る

  風と涙と 草の露
  行雲流水 成るがまま
  襟を正して 瞼を閉じて
  間髪の この気合
  剣に男は…
  剣に明日の 道を知る
　
　

今後、“いじめ”の代償は重いぞ！

  いずれ、いじめ保険、或いは、いじめ被害者保険が商品になる可能性がある？。
　どっちに入るかは難しいが、一体型も提案されるであろう・・・・

　交通事故を起こすと、民事・刑事・行政上の三つの責任が発生する。
　損害賠償、罰金や懲役、免許停止などに思わぬ面倒を感じるようだが、懲役や免停以外は、きめ細かい保険制度が発達し、経済的、精神的負担が比較的軽いうちに処理されると聞く。

　しかし、学校や職場でのいじめによって、相手側から、暴行、脅迫、恐喝、名誉棄損、傷害などの犯罪行為を受けたと訴えられたら、そうはいかない。
　今、いじめを受けている人達は、遠慮無く訴訟を起こし損害賠償を求めることだ。
　滋賀県大津市の、いじめ自殺では、交通事故並みの損害賠償を求めている。
　当然のことだし、判例になり、一定の基準になることだろう。

　
　今、いじめ続行中の人達は、その家族、職場の上司・同僚らも覚悟したらいい。
　いじめ保険にでも入ってから、弱い者いじめしたらいいのではないか。
　いじめの結果は、刑罰を受け、財産を失い、社会的信用も失墜することになる。きっと、交通事故より負担は大きいぞ。

重くのしかかる“いじめ”の代償…ネットにさらされ１億円賠償も
　　　　　　　　　　　　　　　7.18
　滋賀県大津市で起きたいじめが原因とみられる中２男子生徒の自殺問題。
　滋賀県警が捜査に乗り出し、１８日には遺族側が、加害者とされる男子生徒３人を大津署に刑事告訴する。１人の少年の死で巻き起こった波紋は大きく、インターネット上には、その男子生徒３人や親族らを糾弾する情報が乱れ飛ぶ。
　専門家は「いじめの代償は行った加害生徒どころか親を含めて想像以上に重い」と警告する。
　自殺した生徒の遺族が、大津市や加害者とされる生徒らを相手取って、計約７７００万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１７日、大津地裁で開かれた。
　市側は、これまでの自殺といじめの因果関係を否定する立場を転換して和解の意向を示し、いじめの存在を認める方向へ舵を切った。
　だが、加害者とされる生徒らは「中学生という年代の遊びの範囲」と主張し、「いじめはなかった」とする立場を崩していない。
　元教師で、いじめ問題に詳しい自民党の義家弘介参院議員は「（生徒側が）『いじめはなかった』と断定し、引くに引けない状況に追い込まれている印象を受ける。（加害者とされる）生徒の親も子供のことを盲目的に信じ込んだ可能性があり、後戻りがしづらい状況になっている」と危ぶむ。
　こうした完全否定もユーザーらの標的となり、ネット上に彼らの名前、写真、住所や家族構成、さらに親の名前や勤務先までが、さらされる異常事態が続く。
　義家氏は「こうなると加害者とされる生徒は普通に（通学）進学することが難しくなる。（本人のものとみられる）顔写真が出ているので、転校を繰り返しても特定される。海外留学でもするしかなく、将来の就職にも支障が出かねない」と話す。
　今回の問題では、世論の強い風当たりを受けて県警が捜査に乗り出した。
　容疑は、加害者とみられる生徒３人が自殺した生徒に昨年９月の体育大会で暴行した疑いが主だが、捜査の展開次第では彼らの逮捕もあり得るという。どんな処分が待ち受けるのか。
　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、実際に暴行があった場合、「犯罪行為が刑法で罰せられない１３歳の時に行われたか、１４歳になっていたかがポイント」とし、こう解説する。
　「１３歳なら家庭裁判所に直接送致され、裁判所が少年院送致か保護観察処分にするかを判断する。少年院に送るかどうかは犯罪行為の重大さでみる。加害少年らの行為と自殺の因果関係が証明でき、彼らが１４歳になっていれば逮捕もある」
　責任を問われるのは子供だけではない。親も賠償責任を負う。
　賠償額の目安として、元東京都大田区教育委員会委員長で、桜丘法律事務所所長の櫻井光政弁護士は、「子供が将来稼いだであろう生涯賃金と慰謝料がプラスされた金額になる。賠償額は、交通事故の賠償額がモデルケースとなり、全治１～２週間程度なら数十万円。死亡すれば７０００万～１億円前後となる。
　いじめと自殺の因果関係が認められれば、ほぼ満額の支払い命令が出る」と説明する。
　刑罰を受け、財産を失い、社会的信用も失墜する…。
　いじめの報いは重い。

調査、捜査は被害者遺族の視点に立つ以外にない。

   　滋賀県大津市の皇子山中学校で、いじめられ自殺した中学２年生の父親の思いが、今、ようやく叶おうとしている。
　「被害者、遺族」は、弱くもあり強くもあり、正しくもあり、間違っているときもある。
　また、深い悲しみや憎しみから、独断的な思考で動いたり発言している場合もある。
　しかし、それら全てを理解した上で、自殺した中学生、その被害者遺族の立場に立って、行政、関係者は耳を傾け、事実関係を調査し、警察は捜査し、各行政機関は再発防止の対策を練ることだ。
　今回の大津市の事案では、そのような思いやりが一人でもあったのだろうか。

　１６日、野田首相もフジテレビで、いいこと言っていた。
　「弱い者を、集団でいじめている子がいるならば、その行為はとても恥ずかしい、卑劣だと理解してもらわなければいけないと思います。
　人間として大事なのは、自分が相手の立場になった時にどう思うかということです。
　その痛みを感じる心を、持ってもらわなければいけない。
　いじめられている子がいるならば、ぜひ伝えたいことがあります。
　あなたは独りではありません。あなたを守ろうという人は必ずいます。
　それを信じてお父さん、お母さん、先生、友だち、誰でもよいから相談してください。
　一番大事なのは、その周りにいる子です。
　いじめている子がいる、いじめられている子がいると分かっているならば、見て見ぬふりをしないこと。そばにいる生徒さんたちが先生と相談する、あるいは両親と相談する、見て見ぬふりをしない、これが一番大事なことなので、ぜひ理解してほしいと思います」
　と、・・・・・・・・・・・・・・・・・・

北朝鮮の拉致協力者は「土台人」

　「スパイ防止の法整備急げ」、
　スパイ防止法があれば、北朝鮮国家からの日本人拉致事件は防ぐことが出来たと断言出来る。
　結論を先に述べれば、スパイ防止法に反対した国会議員や国政関係者、マスコミ、多くの国民が、北朝鮮の日本人拉致事件に協力したことになる。
　こんな連中が、今更、拉致事件解決を急げなどと語る資格は全くない。
  拉致事件には、日本に住みながら祖国に忠誠を誓う「土台人」が協力している。

   「土台人」とは、北朝鮮の諜報・情報機関の工作員が日本に潜入する際に、対日工作活動の土台となるべき特別永住者たる在日朝鮮人のこと。
　この血に飢えたケダモノどもが、大手を振って今も日本で跋扈しているのだ。
　日本国内で、我が物顔に振る舞う「土台人」を絶対に許してはならない。
　土台人は、何食わぬ顔で、あなたの街のパチンコ店、焼肉店、朝鮮料理屋などを経営し、親し気に接近してはカモになる日本人を物色している。

　多少、焼肉やキムチをサービスしてくれたり、支払いをまけてくれた程度で、名刺を差し出し仕事の内容や自宅、家族などの個人情報を教えてはならない。
　特に公職にある人、企業で研究・開発に取り組んでいる人、街の顔役等々、利用できると判断されれば誰でもいいのだ。
　 「土台人」が知り得た情報は、北朝鮮本国に伝えられ、使えると判断されれば工作の対象にされる。
　
　胸に手を当て、思い当たる人は、今からでも遅くない。
　どうすればいいか、対応を考えて欲しい。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　曽我さん拉致、「土台人」ネット活用か　組織的に工作員手助け
　　　　　　　　　　　　2012/07/14 22:53更新
　曽我ひとみさんとミヨシさんの拉致事件には、日本国内で北朝鮮工作員の手助けをする組織が関与していた疑いが濃厚だ。
　北朝鮮側もこれまでの日朝交渉の中で曽我さんについて、「現地請負業者に依頼、引き渡された」と組織の存在に言及している。
　「あなたが土曜日の夕方に帰宅し、日曜日の午後に（勤務先の）病院に戻る勤務シフトで働いていることを知っていた」。
　実行犯として国際手配されている通称キム・ミョンスク容疑者は、北朝鮮に到着後、曽我さんにそう話したという。
　方言がきつく、島外から人が入ってくれば、すぐに分かるという土地柄の佐渡。
　そこまでの個人情報を調べるには、地元事情に詳しい協力者が欠かせない。
　拉致対象者を選び、アジトを提供するなど工作員を支援するのは主に「土台人（どだいじん）」といわれる在日朝鮮人らだ。
　北朝鮮にいる親族の身の安全と引き換えに工作員が任務を強要するケースが典型的だ。
　大阪の中華料理店員、原敕晁（ただあき）さん＝拉致当時（４３）＝を拉致した辛光洙（シングァンス）容疑者（８３）は、在日朝鮮人数人に近づき、北で暮らす親族の写真を見せるなどして協力者に仕立て上げた。
　東京・三鷹市役所警備員の久米裕さん＝同（５２）＝拉致の実行犯、金世鎬（キムセホ）容疑者（８３）もそうだった。

【主張】北の対日工作　スパイ防止の法整備急げ
　　　　　　　　　　　　　　　2012/06/23 03:09更新
　兵庫県の中小企業支援制度を悪用し、融資金をだまし取った容疑で、運送会社社長らが大阪府警に逮捕された。
　単なる詐欺事件ではない。
　容疑者の社長は元在日朝鮮人で、北朝鮮の工作機関からの指示で、さまざまな工作活動を行った疑いが持たれている。
　脱北者の情報を得るために潜入した民間団体の責任者を中国で拉致しようと企てた疑惑も浮上している。
　府警には、工作機関からの指示の中身や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係などについても、徹底解明を求めたい。
　日本での北朝鮮工作員によるとみられる事件は後を絶たない。

　工作船を使って海岸から密入国を企てたケースが多い。横田めぐみさんらの拉致も、これら工作員の犯行である。
　時々、工作員が外国人登録法違反などの容疑で逮捕されることがあるが、多くは微罪のため、短期間で北に帰っている。
　朝鮮総連も北の統一戦線部に直結する組織として、工作活動に関与してきた。
　関連組織の幹部や朝鮮学校の元校長が直接、日本人拉致にかかわったこともある。
　北朝鮮工作員に限らない。
　先月末には、在日中国大使館の１等書記官が外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設した容疑で警視庁に出頭を求められたが、大使館が拒否し、書記官は帰国した。　
　書記官は日本でスパイ活動を行った疑惑が否定できない。

フジテレビ！「駟も舌に及ばず」だ。

　
  「駟も舌に及ばず」とは、いったん口に出した言葉は、４頭立ての馬車で追いかけても、追いつくことはできないこと。
　言葉は慎むべきであるというたとえだ。
　この現代版の典型は、テレビ、新聞、ネットなどで一旦流した映像や言葉にも当て嵌めることが出来る。
　いったん放送したら取り返しが効かない。

　フジテレビは、大津市立皇子山中学校で男子生徒が自殺した問題を取り上げた７月６日放送の情報番組「とくダネ!」で、生徒の氏名などを黒塗りしていたが、透けたままで読みとれる状態で放送した。
　この氏名を読みとった人が、ブログ配信や、2chに投稿して情報を求めたりした結果、騒動は拡散した。

　これに対して、フジテレビは７月９日放送の同番組内で「名前など人権に関わる部分は黒く塗りつぶして放送しておりましたが、大型のテレビで静止画で見ると、実名の一部が透けて見えることがわかりました。」などと謝罪した。
　このようなことは、謝罪すればいいという話ではない。
　まさに「駟も舌に及ばず」なのだ。
  しかし、今回のケースは結果オーライと見ている。

  フジテレビのミスに端を発し、ネットが世論を形成し、そして国会や警察を動かし、自殺といじめの関連を究明しようとしている。
　問題究明は被害者サイドに立って観る以外にない。
　多少のオーバーランは法は別にして、世論の許す範囲だ。
　フジテレビが、この展開を読みとって、ワザと実名が分かるように報道したのなら擁護側に回る。　

■「大津いじめ自殺事件 」のまとめはこちらから
  http://www48.atwiki.jp/tukamarosiga/

■正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
  http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4715.html

   いじめ関係者の実名透ける　フジテレビ「とくダネ!」で謝罪
　滋賀県大津市の市立中学校で男子生徒が自殺した問題を取り上げた2012年7月6日放送の情報番組「とくダネ!」（フジテレビ系）で、生徒の氏名などを黒塗りした資料が一部透けていたことについて、フジテレビは9日放送の同番組内で謝罪した。
   番組では田中大貴アナウンサーが、「名前など人権に関わる部分は黒く塗りつぶして放送しておりましたが、大型のテレビで静止画で見ると、実名の一部が透けて見えることがわかりました。
　今後はより一層細心の注意を払っていきます。申し訳ありませんでした」と話した。

いじめ自殺：この親にして、この子あり

　デビィ夫人はブログで 「大津市のいじめ・自殺事件 」について、批判を恐れず真相を伝えている。
　テレビ・新聞などでは、警察が事件の捜査に乗り出したなど、表面的なことしか伝えない。
　しかし実際は、皇子山中学校の校風をはじめ、教育委員会やPTA、保護者達、その他にも、在日朝鮮人問題や部落問題等々、この地域特有の根深い問題がありそうだ。
　このような地域は当然のように、生活保護受給世帯が多く、生活水準、行政レベルも、それに比例する。そして、事実の解明も、事件捜査も一筋縄では行かない。

　また、デビィ夫人のブログが様々の嫌がらせや攻撃を受けていると伝えられる。
　応援する意味でも一部をコピペして伝えたい。
　なお、「大津いじめ自殺事件 」のまとめはこちらから
  http://www48.atwiki.jp/tukamarosiga/

■正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
  http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4715.html

■この親にしてこの子あり.デヴィ夫人オフィシャルブログ
  「デヴィの独り言 独断と偏見 」

　北本市・大津市の いじめ自殺問題 悪童連を少年院に送れ！http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-11298935138.html
　　
　

  ところで・・・
　昨日　大津市のいじめ・自殺事件について　ブログに書きましたが加害者について、とんでもない事実が　次ぎ次ぎ発覚しましたのでここに　列挙したいと思います。
ネットで検索すると　色んな情報が　掲載されていますので、皆さんも　是非　色々調べてみて下さい。
　本当に　驚くような記事が　沢山出てきますので・・・。
　加害者少年らは　被害者少年に対し　自殺前日に「お前　明日の登校時間に　飛び降り自殺やれ。撮影するから　直前にメールよこせ」と言ったそうです。
　加害者少年グループの　リーダー　Ｔ・Ｋは事件後　既に　大津市立皇子山中学校から京都へ転校しています。
　父親Ｍ・Ｋは会社を経営しています。　元ＰＴＡ役員とか・・・。
　とんでもないのが母親の　Ｋ・Ｋ 。
　大津市の「大津市地域女性団体連合会」の会長を務めていると聞きました。
大津市地域女性団体連合会は「人権を守る大津市民の会」に所属し主な　取り組み内容の一つとして　「広げよう　高めよう　人権尊重の輪を 」というものがあります。
　もし　それが真実ならばこのような　人権尊重を掲げる会に属していながら　自分の息子を人権侵害もはなはだしい　リンチ同様な事を　平気でする間に育て上げるとは！
この件に関して　母親自身も「あんたの子供は死んだけど、 自分の子供は　生きていかなくちゃいけない。どうしてくれるんや！」
　「冗談真に受けて　ホントに自殺するなんて　こっちが被害者だわ」
などという　ふざけた発言をしています。
　さらに　校門前で　「ウチの子は被害者です」 という　ビラまで配る始末。
　この親にして　この子ありとは　まさにこの事。
　同じく　主犯格の　Ｋ・Ｙも　京都へ転校済み。この少年は　事件後　Ｇｒｅｅに　「滋賀県 大津市で　中学生が飛び降り自殺したの知ってる？」　などと書き込んでいました。
罪の意識　反省の色　全く無し。
　Ｔ・Ｋは　転校していないとのこと。
　父親　Ｋ・Ｋは　予備校講師だそうです。
　この加害者少年らは　事件後　被害者の写真に画鋲で穴をあけたり　落書きまでしていたのです。この少年らは自殺教唆罪、　傷害罪、　窃盗罪、　恐喝罪などに相当する　とんでもない　犯罪を犯しているのです。この　罪深い　悪童連どもを　即刻　少年院へ送るべきです！！
　転校、退学なんて　生ぬるいことでは　決して許されない！！
　この加害者少年たちを　注意するどころか　一緒になって嘲笑し「やりすぎるなよ！」とまで言っていた　とんでもない教師。
　ハングルが得意な　人権教育のエキスパートなのだそうです。
とんだエキスパートがいたものです。
皆さん　これらをご覧になって　どう思われますか？
　ご意見を　お聞かせ下さい。


 

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プール監視は「警備業務」に当たる。

   これによって、警備業務が拡大されるが、警備員（監視員）が監視しているプールで、万が一の事故が発生すれば警備会社が賠償責任を負うことになる。
　特に夏はプール事故が多い、果たして期待に応えられる警備会社を育成出来るのだろうか。夏休み直前にして、プール関係者は対応に困惑していることであろう。

  警備業の監督官庁は警察（公安委員会）であることは知られている。
　監督官庁であることは、その業界の健全育成と同時に、業界の秩序を乱す行為などには厳しく対応することが求められる。
　警察（公安委員会）が指導・監督する業種は、意外と多い。
　警備業や探偵業をはじめ、質屋、古物、風俗営業関連、銃砲刀剣類店、自動車教習所等々、また、自動車運転免許、車庫証明、道路使用許可などが列挙される。

　最近、この警備業関連で、今後、利用者の安全確保に重大な影響を及ぼすと思われる見解が、警察庁から下された。
　「プールの監視業務は警備業法上の警備業務に当たる」という。これまでのように、高校生の簡単な夏休みのバイトというわけには行かないようだ。
　今後、公共施設のプールはもとより、学校やホテルなどのプールの監視業務には、それなりの救助技能や救急救命技術を習得した警備員（監視員）による、公安委員会から許可を受けた警備業者が請け負うことになりそうだ。
　当然、無資格の業者は請け負うことは出来ないし、各地の警備業協会は、この期待に応えるべく態勢や能力を備える必要がある。


＜警察庁＞
　プール監視は警備業務…泉南市立小の事故受け通知
　　　　　　　　　　毎日新聞 7月11日(水)15時0分配信
   大阪府泉南市立砂川小のプールで昨年７月に起きた男児の死亡事故を受け、警察庁が「プールの監視業務は警備業法上の警備業務に当たる」と各都道府県警や全国警備業協会（東京都）に通知したことが分かった。
　警察庁はこれまで、プールの監視が警備業務に当たるかどうか明確な見解を示していなかったが、今回の通知により、今後は警備業の未認定業者が業務を受注できなくなり、違反した場合は刑事罰が科される可能性もある。
　先月２５日付で出された通知は「一般開放された同小のプール監視業務を未認定業者が受注し、監視員が不足していた」と指摘。
　その上で、監視業務について「事故が発生した場合には人命救助等を行うもので、警備業務に当たる」と明記し、認定業者に委託することで業務の適正化が期待されるとしている。
　警察庁は各都道府県警に対し、自治体からプール監視業務について問い合わせがあった際には今回の通知を伝えるよう指導。
　全国警備業協会には、契約で決まった監視員の人員確保を徹底するよう要請した。これを受け、各地の警備業協会は加盟する計約６５００社に対し、適正な業務実施の徹底を呼びかけた。
　警備業法は各都道府県の公安委員会が警備業者を認定すると規定しており、認定業者には知識・経験が豊富な教育責任者の配置や指導計画書に基づいた従業員の教育などが義務づけられる。
　一方、同小のプール監視業務は０２年以降、未認定業者が受注してきたが、数年前から監視員不足が続き、事故発生時はプールの周囲に監視員が一人もいなかった。
　警察庁は０５年に各都道府県警に出した通達で、プールの監視業務は「警備業の一部と解釈できる」との考えを示していた。
　しかし、通達の表現があいまいだった上、自治体などに十分伝わっていなかった。
　警備業法は、認定を受けずに警備業を営んだ者に１００万円以下の罰金を科すと定めており、今後は未認定業者がプール監視業務を請け負うと罰則の対象になる。【服部陽】
　◇泉南市立小学校プール事故◇
　昨年７月３１日、夏休みに一般開放されていた砂川小のプールで同小１年の保苅築（ほかりきずく）君（当時７歳）が溺れ、翌日死亡した。身長による入場制限が守られていなかったことや業者の慢性的な監視員不足が発覚。
　市の事故調査委員会は昨年１２月、「安全性の観点でなく予算ありきだった」「安全性確保に誰も責任を持たない体制」と市や業者を厳しく批判する報告書をまとめた。
2012年07月11日 15時03分

www.npa.go.jp/safetylife/seianki/20120719_seian.pdf

この世に「絶対安全」は、ない。

　この世に「絶対安全」などあるはずがない。
　日々の努力で、安全のレベルアップを図る以外にないのだ。

　昨年３月の原発事故以来、脱原発が流行のようだ。
　毎週金曜日には、首相官邸前では脱原発を求める抗議行動が恒例となった。
　このデモ参加者は、どんなエネルギーで毎日生活し、どんなエネルギーを使った交通機関で官邸周辺に集まっているのだろうかと思うことがある。
　更に毎日、莫大な電力を使って番組を作りテレビ、ラジオなどの放送をタレ流し、一般家庭などにムダな電気を使わせている放送局までが、脱原発を後押ししている。

　福島県の原発事故は残念なことであるが、だからと言って全て廃止とは、極端から極端に走る日本人らしい反応だ。
　日本の原発事故の死者は、これまでゼロである。
　二人の死者が出た東海村事故は、核か燃料加工施設で発生したらしいが、それを入れても極めて少ない。
　 石炭や石油による死者の多くは、主に採掘事故によるものだそうだが、少なくとも人命被害を基準にするかぎり、原子力発電は石油火力やバイオ燃料より安全であることを知るべきだ。

　もっとも、毎週金曜日の抗議行動も流行りであるから、いずれ下火になる。
  熱し易く覚め易いのが、日本人の特徴だ。国家・国民の活動源であるエネルギーは、簡単には落とすことは出来ないはずだ。

　しかし、次の選挙の争点は、脱原発、反増税に集まりそうだ。
　ただ、３年前の流行に流されて民主党を押したような、安易な投票行為だけは慎んで欲しい。このままでは、本当に日本は先進国から脱落してしまう。
　官邸前で大声を上げるデモ隊より、サイレント・マジョリティ（silent majority）と言われる「物言わぬ多数派」の方が、冷静な判断を下すことを期待している。　
　

　評論家・木元教子　原子力否定しても何も生まれず
                                    2012.7.11 03:16 ［正論］
　昨年の大地震と津波で、稼働中だった福島第１と福島第２原子力発電所の計１０基が止まった。福島第１の３基は燃料が溶融し、結果として水素爆発を起こした。
　≪「安全神話」自体が神話？≫
　「あんなこわいモノをまだ温存するのか」
  「脱原子力」「再稼働なんてとんでもない」
　「このせまい国に５０基も原子力発電があるとは、すぐ止めろ」
　との声が、正義のメッセージのように、多くのメディアで語られた。
　今回の原子力発電所事故について、「唱えられてきた『安全神話』は崩れた」とのタイトルでシリーズを組んだ報道記事もある。
　では、原子力発電について唱えられたことは、その政策を含め、本当に「安全神話」と呼ばれていたのだろうか。
　「安全神話」とはどういうものだろう。それは「絶対に安全」という信頼感だ、
　と言われる。ならば、誰が、いつ、どこで、原子力発電を「絶対に安全」と言ったのか。あるいは、言わなければならなかったのか。
　私は、１９９８年から３期９年間、内閣府の原子力委員会委員を務めていた。
　しかし、振り返ってみると、原子力の「安全対策」については、国・電気事業者の方たちは当然のこと、一般市民、原子力利用に反対の立場の方々も参加する「市民参加懇談会」を設置し、テーマは「原子力発電の必要性と安全性」など、その都度、課題とされている事例を取り上げ、公開の場でご意見を伺い、論じ合い、確認しあった。
　その結果は、原子力政策策定のプロセスにおいて反映され、政策・対策として確立されていった。
　思うに原子力発電は、資源のない日本の準国産エネルギーと認知され、人々は自前の原子力発電に大きな期待を寄せたに違いない。
　とはいえ、その政策・対策は、安易に、心情的に「安全神話」という言葉で語られてはいない。しかし、その上で、明確な根拠はないにしても、「かく、あらまほし」との願望を精一杯こめて、「絶対に安全である。そうしなければ」と確認し合った状況があったのではないか。
　≪ドイツと違い近隣に頼れない≫
　世の中に「絶対安全」は、ない。
　原子力は、前を向いて謙虚に、だが強い信念を抱き、限りなく「絶対安全」に近づけるべく、研究開発に努力し、また、しなければならない、と決意している。　それは、原子力が他のエネルギーとともに、私たちにとって必要なエネルギーだからだ。
　自国のエネルギー需要を、十分に賄うだけのエネルギー資源は、日本にはない。しかも、島国だ。ドイツのように、２０２２年までには、「脱原子力政策を実施し、原子力発電は止めることにする」というわけにはいかない。
　ヨーロッパ大陸に存在するドイツは、北はノルウェー、スウェーデンから、南はスペイン、ポルトガルまで、網の目のように送電線が繋がっている。自国の電力が足りなくなれば、「電力の輸出入」を、フランスを中心にして行うことができる。
　島国日本は、電力が不足しても他国と電力の輸出入ができる送電線は存在しない。沖縄電力を除く９つの電力会社が、それぞれの需要を見合いながら、国内だけで、融通し合っている。
　先日、中部電力の浜岡原子力発電所に伺い、前向きの津波対策の現場を見せていただいた。
　福島第１発電所の事故に至った経緯を検証し、浜岡原子力発電所における津波遡上の高さを想定、東海、東南海、南海地震の３連動（Ｍ８・７）まで考慮し、防波壁の高さをＴ・Ｐ（東京湾平均海面）＋１８メートルとしている。
　地中部には、基礎構造としての「地中壁」があり、深さは１０メートル～３０メートル程度で、底部は岩盤に埋め込む。基礎構造は岩盤部に根を入れて地中壁となる。この防災・防津波対策工事は、新規の発電所建設現場のように見えた。
　総延長１・６キロの防波壁。完成すれば、この近代の要塞がしっかりと、浜岡原子力発電所を守ることになる。
　≪前を向いて稼働させよう≫
　浜岡原子力発電所を守ることは単に、民間の一電力会社を守ることではなく、日本のエネルギー安全保障を守ることなのだ。
　この関連で６月２０日、原子力基本法第２条「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として」に続き、「我が国の安全保障に資することを目的として」との文言が加えられた。決して軍事利用ではない。
　ロシアのサンクトペテルブルクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー相会合の合意文書に「安全に、核エネルギーを平和利用する事を、重要視する」と明記されたのは２５日。再稼働に反対し、東電を叩き続け、ただ原子力を否定しても、そこからは、何も生まれない。
　いま原子力は、エネルギー安全保障の柱、前を向いて稼働する。７月９日、関西電力の大飯原子力発電所３号機は、フル稼働に達した。これで、日本の稼働原子力発電所ゼロの状態は解消する。（きもと　のりこ）

極上の味、海草「イギス」の味噌汁

　７月上旬の金土日は郷里、山形県庄内地方に家族で帰省した。
　相変わらず、食べ物が全て美味い。
　地産地消（地域生産地域消費）の土地柄、採れたて作りたての農産物や水産物が直ぐ食卓に乗る。ご飯、みそ汁、漬け物、魚貝類の旬の食材の鮮度に加えて、これらの調理全てに影響する水がいい。いくら新鮮な食材を東京に運んでも同じ味が出せないのは、この水なのだと再認識する。
　さて、一緒に帰省した息子が突然、「イギスの味噌汁が食べたい」と言い出した。東京育ちが、よくイギスを知っているなと思いながらも、小生も「イギスの味噌汁」には眼がない。もっとも、生まれたときから殆ど同じものを食しているのだから、舌が同じになるのも当然だ。
　渡りに舟とばかりに探すことにした。
　記憶からして簡単に見つかるはずと考えていた。
　まずは吹浦の道の駅「ふらっと」に行くがない。
　更に、地元の魚屋やスーパーを探しても置いてない。
　５〜６軒廻って、ようやく見つけたところは、酒田港の「夢の倶楽」海鮮市場だった。
　吹浦から象潟辺りは、鳥海山の裾野が日本海に流れ落ち、伏流水が魚貝類を育てているとされる。牡蠣、アワビ、サザエ、カラス貝、ワカメ、イギス、テングサ、エゴノリ等が豊富だ。
　これらが繁殖する磯は、特有の香りが漂うが、それがイギスなどの海草類だ。
　遊佐や吹浦辺りでは、「いげし」「えげし」と呼ばれている。　イギスは暗紫色でモズクに似ているが味は全く違う。
　産地は、東北、佐渡、能登、越前、瀬戸内などの浅い海でとれるそうだが、名称も地域によって、イギスノリ、アミクサなどと呼ばれている。
　食べ方は、煮溶かして冷やし固めたイギス豆腐もあるが、我が家はもっぱら味噌汁の具にしている。
　もみほぐして、海草に付着した石などを取り除いたあと、お椀にエゲシをいれ、豆腐の味噌汁を入れれば出来上がり。
　煮てはダメだ。
　食すれば、磯の香りが口の中イッパイに広がる。
　東京では探すのは困難だろうが、二・三箇所心当たりがある。
　探したら、ここで紹介しようと思う。
　いや、紹介しない方がいいかなとも思う。

2012.7月9日「外国人登録法」改正

　日本に出入りする外国人は、「出入国管理及び難民認定法」と「外国人登録法」  、この二つの法律で管理しているといっていい。

　この「外国人登録法」が２４年７月９日(月)改正され、外国人住民の住民登録制度が大きく改正される。
　一番大きな改正点と思われるのは、在日韓国人の身分証である「外国人登録証」の携帯義務が廃止されること。
　民主党政権の誤った判断となるであろう。

　「在日」とは一般的に「在日朝鮮人」のことで、正確には「在日外国人」と言う意味だが、広くは「朝鮮人」のことを言う。
　日本政府は帰化を推進しているが、これを受け入れず日本社会に背を向けている人達でもある。
　だからと言って、自国に帰る様子はない。
　実に厄介な人達でもある。
　このような在日は身分証明書の携帯義務があったが、これが廃止するという。
　賛否両論、必ずあるはずだ。

改正のポイント
●外国人住民の方にも「住民票」が作成される。
　外国人の方の届出の負担が減ります。
   今までは、入国管理局で在留資格変更や在留期間の更新等の手続きを行った後に、居住地の市役所で変更の届出が必要でしたが、改正後は市役所に届け出る必要がなくなります。
●市役所への届出は住所変更のみになります。
「外国人登録証明書」がなくなり、在留カード又は特別永住者証明書に切り替わります。
【特別永住者の方】→現在お持ちの外国人登録証明書の次回確認日まで有効です。
　　切替時に『特別永住者証明書』に切り替わります。
　　　　（交付申請の窓口は今まで通り市役所です。）
【永住者の方】→改正後３年以内に入国管理局で手続きを行い、『在留カード』への切り替えが必要です。
【上記以外の方】→改正後の在留資格の変更時、または在留期間の更新時に入国管理局で『在留カード』に切り替わります。
　 とある。
　
　

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揺るぎない領土愛を「オホーツクの舟唄」に託す

　「オホーツクの舟唄（知床旅情）」は、 北方四島に対する揺るぎない領土愛を歌に託している。
　ロシアのメドベージェフ首相は、「一寸たりとも領土は渡さない」と、国後島で日本を威嚇していた。
　まるで、泥棒の親分が盗んだ物を「返さないよー」とアッカンベーしているようで滑稽だった。
　これでは、国際的信用はガタ落ちだ。
　もっとも、信用など最初からない国だった。
　日本は、ロスケ、チョン、シナなどの、こんな程度のレベルの国々に囲まれていることを忘れてはならない。
　　「オホーツクの舟唄（知床旅情） 」は森繁久弥さんが、ロケ地の北海道羅臼で即興で作詞作曲した歌だそうだ。
　なんと、既に５２年も経過している。
　この長い期間、日本は強盗殺人犯人に、ただ、「返してくれ、返してくれ」としか言えなかったのか。これが、日本の実力、そして限界だったとは情けない話しだ。

オホーツクの舟唄（知床旅情）
　作詞・作曲　森繁久彌
１）オホーツクの海原　　ただ白く凍て果て
　　命あるものは　　暗い雪の下
　　春を待つ心　　ペチカに燃やそう
　　哀れ東（ひんがし）に　　オーロラ哀し

２）最涯(さいはて)の番屋に　命の火チロチロ
　　トドの鳴く夜は　　いとし娘の瞼に
　　誰に語らん　　このさみしさ
　　ランプの灯影に　　海鳴りばかり

３）スズランの緑が　　雪解けに光れば
　　アイヌの唄声　　谷間にこだます
　　シレトクの春は　　潮路に開けて
　　舟人の腕（かいな）　海に輝く

４）オレーオレー　オーシコイ　　沖の声　舟歌
　　秋あじだ　エリャンサ　　揚げる網ゃ大漁
　　霞むクナシリ　　我が故郷
　　何日の日か詣でん　　御親（みおや）の墓に

　
  【産経抄】７月５日
       2012.7.5 03:10
　名曲『知床旅情』には、別のバージョンがある。もともと映画『地の涯（はて）に生きるもの』に主演した森繁久弥さんが、ロケ地の北海道羅臼（らうす）で作った即興歌だ。〈はるかクナシリ（国後）に白夜は明ける〉。歌詞のなかで国後島に思いをはせているものの、領土に対する情熱は感じられない。
　▼一方、メロディーが同じの『オホーツクの舟歌』では〈霞（かす）むクナシリわが故郷〉と、望郷の念がより強まっている。実はロケの前年、出漁中の漁船が遭難し９８人が死亡する事故があった。
　▼もし国後島に避難できればこれほどの惨事にはならなかったと、森繁さんは地元の人から聞かされている。旧満州でソ連軍の乱暴狼藉（ろうぜき）を目の当たりにし、命からがら引き揚げてきた時の記憶が、蘇（よみがえ）ってきたのではないか。『オホーツクの舟歌』こそ、森繁さんの当時の心情に近かったはずだ。
　▼３日に国後島入りしたロシアのメドベージェフ首相は「一寸たりとも領土は渡さない」と、日本に向けて言い放った。２年前の大統領としての訪問に続く２回目となる。今回は、明らかに民主党分裂による政権弱体のタイミングを選んだものだ。
　▼韓国には、『独島はわれらの土地』という人気歌謡があるのに、日本で「竹島音頭」など聞いたことがないと、ソウルの黒田勝弘記者が以前書いていた。実は、前回の訪問を受けて開かれた、北方領土返還を訴える根室市の大会では、『オホーツクの舟歌』が歌われている。
　▼ロシア側の恫喝（どうかつ）はむしろ、北方領土を取り戻す国民の運動を盛り上げる方向に働くだろう。それとともに、国後島に残した両親の墓にいつの日か参りたいと願って終わるこの歌も、広く知られるようになる。そんな予感がする。

日本は４０年後には先進国から脱落？

  先進国からの脱落を防ぐには、国益を護るに相応しい独自憲法の早期制定以外にない。

　「日本が先進国からの脱落する」、日本の現状から専門家が多角的に分析した結果であろう。決して、大げさで不安を煽るだけの見通しではないと思う。

  素人目にみても、日本の将来に明るい展望は見えてこない。
　　■原発廃止などによるエネルギー不足から産業の弱体化と競争力の低下。
　　■不景気による格差の拡大、年金制度破綻、健康保険崩壊
　　■少子化と異常な高齢化による財政破綻
　　■物づくり日本の衰退と高度技術の海外流出
　等から、底なしの不景気を覚悟する必要がある。

　果たして、この厳しい見通しから脱却することが出来る秘策はあるのか。
　今、せいぜい思いつくのは、日本独自憲法の早期制定による、多方面からの国家基盤の立て直し以外、思いつかない。
　それは諸悪の根元が、現憲法に凝縮されているとされるからだ。
　憲法は、時の政権の暴走を防ぐため国民の総意による歯止めと言われる。
　しかし、現憲法はアメリカからタガをはめられた憲法であることを忘れている。
　現憲法は、アメリカによる日本弱体化政策の柱でもあるのだ。

日本 ２０５０年先進国脱落も
　　　　　　　　　　　7月4日 14時51分
  経団連のシンクタンクは、４日、２０５０年の日本経済の姿をテーマにしたシンポジウムを開き、丹呉前財務事務次官が一人当たりのＧＤＰ＝国内総生産で見ると、日本は先進国から脱落しかねないというシミュレーション結果を報告しました。
　このシンポジウムは、経団連のシンクタンク・２１世紀政策研究所が開き、はじめに森田富治郎所長が「没落の危機にある日本をどう立て直すか、正面から問題提起し議論したい」とあいさつしました。
　続いて、丹呉泰健前財務事務次官が、２０５０年の日本経済の姿について複数のシナリオに基づいてシミュレーションした結果を報告しました。
　それによりますと、最も楽観的なケースでも日本経済は労働力人口の減少などで２０３０年代以降は経済成長がマイナスに陥り、一人当たりのＧＤＰ＝国内総生産で見ると、日本は先進国から転落しかねないとしています。
　この結果を踏まえ、丹呉前財務事務次官は、労働力人口の減少を補うため女性と高齢者が働きやすい環境を早急に整えることや、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加などを通じて、アジア地域の成長を取り込むことなどが必要だと訴えました。

政界は一石二鳥ならぬ一石四鳥〜五鳥

　老眼鏡を忘れて外出してしまった。

　手頃な値段で売っていないかと探していると、メガネ拭きの柔らかい布で、メガネを入れる袋を作ってある眼鏡店があった。
　つまり、「メガネ入れ」と「メガネ拭き」が一体化している。
　なかなか、いいアイデアだ。
　見事な一石二鳥だ。
  　それに、袋にいれたままメガネを拭くことが出来るので、使い勝手も実にいい。
  　一石三鳥かもしれない。
　

　 さて、最近の政界でも、見事な一石二鳥があった。
　◆消費税増税案衆議院通過
　◆民主党分裂
　更に、
　◆内閣支持率低下
　◆衆議院解散
　◆政権奪取
　 と続けば、自民党にとって、願ったり叶ったりの一石五鳥であろう。

　
　民主党にとっても、
　◆消費税増税案衆議院通過
　◆小沢一派追放
　◆自民党や公明党との連携強化
　と一石三鳥なのであろう。

　　
　 また、小沢一派にしても、
　◆公約をことごとく破棄して、絶対上げないはずの消費税増税に反対出来た。
　◆それなりの仲間を引き連れて、新党結成のチャンスにすることが出来た。
　◆次期、総選挙では大義は、こっちにあると主張出来る。

　
　こうして分析してみると、皆さん、転んでもただは起きない方々ばかりだ。
　小生も、歩いたり動くだけで発電して足を冷やしたり温める靴、或いは下着などの衣類でも開発するか。
　「一石二鳥」のことを真剣に考えると、意外と発明や工夫のネタがありそうだ。
　「一石二鳥」とは、｢一つの行為で二つの利益を得ること｣という意味を持つ。

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砧の石門とマリーナ・ベイ・サンズは酷似？

　先日、世田谷の都立公園「砧公園」に行く機会があった。
　公園の入口には、三本の石柱の上に横にした石が乗った石の門があった。
　正式には「風景の門」と言うらしい。
  この門の形は、どこかで見たような気がして立ち止まった。

　歩き出して思い出したのが、２年前オープンのシンガポールにあるマリーナ・ベイ・サンズ（Marina Bay Sands）だ。
最近、いって来たばかりだ。  ここで、6月30日（土）から7月2日（月）まで、「アジア大都市ネットワーク21」（ANMC21）が開催されている。
　提唱は東京都知事の石原慎太郎だそうだ。

  マリーナ・ベイ・サンズは、地上２００㍍で、風水師から「三つの棟の上には船を乗せなさい」と言われて造ったとされる。
  中には、５つ星ホテルの他、カジノもある。
  会議に出席中の石原都知事は、「そこらじゅうにカジノあっていい」とコメントしているが、これは日本でも「カジノあっていい」と受け止めた。
　是非とも、日本でもシッカリとした方針の元にカジノを解禁して欲しい。

  日本ではカジノではなく、パチンコ店が野放し状態にあり、電力の無駄遣い等の環境破壊、景観破壊、国民の経済破壊、人格破壊を助長している。
　そして、売り上げの多くは朝鮮半島に渡っているという。

   砧公園の石門、「風景の門」から、全く関係ない話になってしまった。
　それにしても、風景の門とマリーナ・ベイ・サンズの形は、風水では何を意味しているのか。
　昔からある「ストーンヘイジ」などと、何か関連しているのだろうか。
　ちょっと気になることだ。

 
「そこらじゅうにカジノあっていい」　シンガポールで石原知事
　　　　　　産経新聞 7月1日(日)配信【シンガポール＝酒井潤】
　「そこらじゅうにカジノがあってもいい」－。
　東京都の石原慎太郎知事は３０日、アジアの主要都市が集う「アジア大都市ネットワーク２１」の総会などに出席するため訪問中のシンガポールで、こう発言した。
　総会が開催された複合施設「マリーナ・ベイ・サンズ」にはホテルや会議場、商業施設などのほか、カジノも併設されている。
　石原知事は日本でカジノができない現状について、「警察の判断」と指摘。
　その上で、「ショービジネスを盛んにするためにも、カジノはするべきだと思う。東京も大阪もいいが、大きな拠点ではなく、熱海や伊東といった温泉場にライセンスを持ったカジノがあっていい」と持論を展開。
　「そこらじゅうにパチンコ店があるように、カジノがあってもいい。パチンコは淘汰されると思いますけれどもね」と述べた。

スコア「55」のゴルフパターは山形県製

　５月１８日、米のゴルフのプロ・ツアーで、オーストラリア人のライン・ギブソン（２６）が、ゴルフ史上の最少スコアをマークしたことがニュースになった。
　「スコア５５」と前人未踏の数字だが、ライン・ギブソンが使っていたパターは、山形県山形市南栄町２丁目１３−１６ の「山田パター工房 」が製造したクラブだったというから、こっちのほうが驚きだ。

　ニットメーカーの佐藤繊維（寒河江市、佐藤正樹社長）の極細モヘア糸は、オバマ大統領の就任式でミシェル夫人が着用した、ニナ・リッチのカーディガンに採用され、話題を呼んていた。また、寒河江市・伊藤電子工業㈱の携帯電話用カメラの部品MCU（Micro Camera Unit）は世界の約14％を製造する。
　それに、和３４年の皇太子さまご結婚には美智子妃の式服ロープ・デコルテに米沢織が仕たてられたこともあった。

　山形県のもの作り職人の高い技術が、また一つ証明されたことになる。
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　スコア「55」のゴルフパターは山形製　世界最少を記録、豪のプロ選手使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山形新聞　2012年06月30日
　驚異のスコアをたたき出したクラブはメード・イン・ヤマガタ－。
　米国のゴルフ場で先月、世界最少スコアとなる55ストロークを記録したプロゴルファーが使っていたパターは、山形市南栄町2丁目の「山田パター工房」が製造したクラブだった。このスコアは、ギネスブックが認定条件とする全長6500ヤード以上のコースでは史上初で、世界最少記録として認められる見込み。
　同社の山田透社長（56）は「重ねてきたパッティングの理論と実践は間違っていなかった」と喜んでいる。
　このスコアが出たのは先月12日。ＰＧＡ（米プロゴルフ協会）ツアーの下部ツアーに参戦しているオーストラリアのライン・ギブソン選手（26）が、友人2人とオクラホマ州のリバーオークゴルフクラブ（パー71、6698ヤード）をラウンドした際、18ホールを2イーグル、12バーディー、ノーボギーで回り達成した。地元メディアやネットなどを通し世界に発信された。
　オーストラリアにある山田パター工房の販売代理店がギブソン選手をサポートしている関係で、同選手は2年ほど前から山田ブランドのパターを愛用。このラウンドで使ったのも同社製の「Ｅｍｐｅｒｏｒ（エンペラー）」だった。
　また、山田社長が独自の理論で構築したパッティング技術を伝授しようと開発したストローク矯正機も日ごろ使用していたという。
　山田社長は、プロのジャズギタリストを目指し渡った米国でゴルフと出合い、独学でハンドメードパターの製造技術を習得。帰国後はレッスンプロをしながら製造の研究を重ね、1990年に故郷山形で本格的にパター生産を始めた。
　こだわりと自信を持って一本一本手作りで仕上げ、高い評価を獲得。プロ・アマ問わず国内外に多くの愛好者を持つ。「Ｅｍｐｅｒｏｒ」も、3次元キャドや自動工具交換機能を持つ制御工作機械などを使い、山田社長が設計からデザイン、製造、仕上げまで全てを手掛けている。鋳造品や熱間鍛造品と違い、1本ずつ鉄を削り出す製造法で、高い精度と最上級の質感・打感を実現。納得した製品しか出荷しないため、1日で生産できるのは3本程度という。
　世界最少スコア誕生に貢献したパターとなったことについて山田社長は「人類の壁を破る、たたえるべきスコア。積み重ねてきた理論と、それを実践するための道具を愛用する選手が結果を出してくれた。やってきたことが間違っていなかったことが実証されたと思っている」と話した。
　同社はギブソン選手と契約し、当日使っていたものと同じ仕様・性能で特別刻印などを施したパターを、7月中旬ごろ、証明書付きで限定55本発売する予定だ。価格は5万5000円。