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2012年6月23日 (土曜日)

「スパイ行為等防止法」制定を急げ

 日本の問題点をみんなで考えて改善し、国民が誇りと自信をもって暮らせるいい国にしましょう!

 世界中で最もスパイが暗躍している場所は東京といわれる。
 スパイ防止法の類の法律が無いのが日本だけだからであり、世界中の最先端技術と情報が集まる街が東京だからだ。
 当然ながら、スパイもその国の第一級の人材が選ばれ送り込まれる。
 スパイに共通しているのは“なりすまし”や「背乗り」と呼ばれる、全く別人になりすます初歩的行為だ。
 まず、こんな初歩的なことを許さない環境や制度を整備すべきなのに、オウム逃亡犯がやっていたように簡単に許している。

 さて、国内でのスパイ暗躍事件は、「ロシア対外情報庁(旧KGB)日本人偽装事件」、「金大中拉致事件」、「北朝鮮工作船による拉致事件」、「北朝鮮金正日総書記の長男・金正男が日本不法入国事件」等々いくらでもある。
 最近では、在日中国大使館の1等書記官・李春光(Rishunko_jinmyaku45)のスパイ行為が発覚。
 この1等書記官は、外交官の身分を隠して葛飾区役所に申請書を提出し、外国人登録証を不正入手し、更に外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設した容疑で警視庁に出頭を求められたが、大使館が拒否し書記官は帰国した。
 口座には都内の会社から多額の顧問料や報酬が振り込まれ、ウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた疑いもある。

 問題はさらに根深い。
 この書記官は1989年に人民解放軍傘下の外国語学校を卒業後、世界各国で諜報活動を展開する軍総参謀部2部に所属。07年に外交官として赴任する前、福島大大学院の院生や、松下政経塾の特別塾生、東京大学付属機関の研究員などを経験して、政財界要人にパイプを築いていったという。
 鹿野道彦農林水産相と面会したことも、そのパイプの一つだったのだろう。
 正に日本は「スパイ天国」だ。

 また、真の売国主義者は正体を隠し、体制内部で活動していることを忘れてはならない。それは、政治家、官僚、裁判官ら法曹関係、マスコミ、芸能関係者等だが、いざという場合、日本を貶め、敵対する国の利益のために動く。
 これが真のスパイの姿と言われる。
 思い浮かぶ顔ぶれ、議員、政党、団体があると思う。
 これらの議員や団体は、スパイ防止法制定に反対するのは当然だ。

 「スパイ防止法」の法案提出は、その踏み絵となる。
 保守政党の議員でも反対に回るから、よく観察するがいい。

スパイ防止法とは、1985年(昭和60年)、大日本帝国の防諜法・軍機保護法・国防保安法の復活のため、伊藤宗一郎北川石松など9名によって議員提案された「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」および前述の法案に修正を加えた「防衛秘密を外国に通報する行為等の防止に関する法律案」のこと。
 伊藤宗一郎は、宮城県選出の衆議院議員で13期務め、科学技術庁長官や衆議院議長などを歴任した。右翼ではない中道の人だ。
 

北の対日工作 スパイ防止の法整備急げ
        2012.6.23 03:08 [主張]
   兵庫県の中小企業支援制度を悪用し、融資金をだまし取った容疑で、運送会社社長らが大阪府警に逮捕された。
 単なる詐欺事件ではない。容疑者の社長は元在日朝鮮人で、北朝鮮の工作機関からの指示で、さまざまな工作活動を行った疑いが持たれている。
 脱北者の情報を得るために潜入した民間団体の責任者を中国で拉致しようと企てた疑惑も浮上している。  府警には、工作機関からの指示の中身や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係などについても、徹底解明を求めたい。
 日本での北朝鮮工作員によるとみられる事件は後を絶たない。工作船を使って海岸から密入国を企てたケースが多い。横田めぐみさんらの拉致も、これら工作員の犯行である。  時々、工作員が外国人登録法違反などの容疑で逮捕されることがあるが、多くは微罪のため、短期間で北に帰っている。
 朝鮮総連も北の統一戦線部に直結する組織として、工作活動に関与してきた。関連組織の幹部や朝鮮学校の元校長が直接、日本人拉致にかかわったこともある。
 北朝鮮工作員に限らない。先月末には、在日中国大使館の1等書記官が外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設した容疑で警視庁に出頭を求められたが、大使館が拒否し、書記官は帰国した。書記官は日本でスパイ活動を行った疑惑が否定できない。  20日には、プレス機械の図面データを中国企業に流出させたとする不正競争防止法違反容疑で、川崎市の機械メーカー元課長らが神奈川県警に逮捕された。別の容疑者の銀行口座に中国企業から金が振り込まれており、産業スパイの可能性が濃厚である。
 さらに深刻な問題は、防衛、外交機密など日本の国益や安全保障にかかわる重大な情報漏洩(ろうえい)を取り締まる法律が不備なことだ。
 自衛隊法や国家公務員法など個別の法律でそれぞれ守秘義務を求めているが、日米相互防衛援助協定(MDA)に伴う秘密保護法に比べ、罰則が極めて甘い。
 米国では戦時の国防情報を漏らした場合、最高刑は死刑だ。
 英国やフランス、ドイツでも、国家機密漏洩への罰則は総じて重い。
 日本も、北や中国の工作活動を取り締まり、機密漏洩を防ぐ抜本的な法整備が急務である。

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