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2012年5月 6日 (日曜日)

日本国憲法・廃棄論を支持する。

 日本国憲法の改正を目指す手順として、
■憲法96条の条文とおり、発議は「3分の2以上」を確保する。(正攻法改憲派
■まず憲法96条改正し、発議を「過半数」に緩和する。(96条先行改憲派
■占領下で戦争勝者が敗者に強要した憲法は即廃棄する。(即・廃棄派

 
 「今の憲法は反戦運動に利用出来る。」とする社民や共産党などの護憲派は別にして、大きく分けると、このような方々に分類されるようだ。
 とにかく、簡単には改正の発議も出来ない日本占領目的憲法は65年もの長期間、日本国民の心までも縛り付けた迷惑な存在であることは事実だ。
 アメリカ占領軍の、「日本国民を二度と立ち上がらせない。」とする意地悪さだけが目立つ。

 最近、改憲をやりやすくするため、発議要件を「3分の2以上」から「過半数の賛成」に緩和すべきとする意見が多くなってきたという。
 とわ言え、「96条先行改憲」することも憲法改正に違いはない。
 この総議員の「3分の2以上」とのハードルの高さは、簡単に超えることは出来ないはずだ。

 ここは数学者で、お茶の水女子大学名誉教授・藤原正彦氏が言う、
 「GHQの支配下にあった時に作られた憲法等は 占領下でのみ有効。 独立した以上GHQが関与した憲法等は全て廃棄し、真に日本人の習俗に合致した憲法を作るのが正しい。」
 とする意見や、

  石原都知事が言う、
 「それは憲法改正などという迂遠な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。憲法の改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる。それを阻害する法的根拠はどこにもない。敗戦まで続いていた明治憲法の七十三条、七十五条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた。」
 ことを支持する

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