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2012年5月11日 (金曜日)

遅すぎない?「戦没者遺骨収集」

 「六日の菖蒲(あやめ)十日の菊 」程度の政策だ。

 今国会中に、「戦没者遺骨収容法制化議員連盟」の設立を、超党派議員で計画しているそうだ。
 いいことだが、あまりにも立ち上がりが遅すぎる。

 これでは、遺骨、遺品などが発見されても有り難みは半減だ。
 それに、遺族が見つからない場合もある。見つからないのは、戦後、日本の家族制度が徹底的に破壊された結果でもある。

 概ね67・8年前の太平洋戦争当時、南方、シベリア地域に派遣され戦死された方々の遺骨の多くが、未だに野ざらしで放置されたままの現状を知っている人は少ない。
 海外戦没者は約240万人と言われているが、約 115万柱もの遺骨が今も海外に放置されている。
 仲間内に、このような話題を提供しても、「そうなんですか、知らなかったし、関G_191心も持たなかった」と素っ気ない返答だ。
 精々一般国民も同程度の反応だろう。

 これはメディアも大人も誰も伝えない、教えないことの方が罪だ。
 
 「日本の繁栄の礎になった方々国の責任で故郷へ帰すのが当然じゃないか!」と叫んでも、当然のことが当然でないのが、この国だ。
 
 特に、政治家者や有識者が靖国神社に儀礼的に参拝するだけでなく、「国のために命を投げ出した方々に対して、手厚く慰霊し感謝する。」ことの大切さを具体的に示して欲しいものだ。
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遺骨収集事業を国家事業に 超党派議連発足へ                          2012.5.10 22:55
 先の大戦の戦没者遺骨収集事業を厚生労働省から内閣府に移管させ、省庁横断の国家事業に位置付けることを目指すため、超党派議員が今国会中に「戦没者遺骨収容法制化議員連盟」の設立を計画していることが10日、分かった。自民党の松浪健太、民主党の長尾敬、公明党の遠山清彦の各衆院議員らが発起人となる予定。
 厚労省によると、海外での日本人戦没者は約240万人。
 うち約113万柱の遺骨が回収されていない。議連設立の動きについて、NPO法人・JYMA日本青年遺骨収集団の赤木衛理事長は「現状では厚労省と関係省庁との縦割りの弊害がある。内閣府に拉致問題のような対策本部ができれば、大きな前進が期待できる」と話している。

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