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2012年5月11日 (金曜日)

死語になった?「三公社五現業」

 職場の隣の席で、二十歳代の連中が東電の値上げ国有化を話題にしている。
  東電の値上げは、標準世帯で1カ月480円と試算していることや、東電職員の給料や退職者の年金の額などの話題だ。

 1カ月当たり480円との試算は、我が家もこの程度であろう。
  しかし、この程度なら被災地支援のため仕方ない値上げとする意見は聞こえてこない。 
 それは、東京電力の企業体質に対する不信感は根強いものがあるからだろう。
 国民に大迷惑をかけているのに、大した企業努力もしないで、国民には電気料金値上げや公的資金一兆円を注入するという負担を簡単に求める。
  国民は東電の隠蔽体質、親方日の丸体質、責任逃れ体質にはあきれているのだ。

 若い人達の会話から、更に思った。
 電気事業は「三公社五現業」に入っていたのだろうか。
 いや、入っていないはずだ。

  「三公社五現業」のことは、50年近く前の中学生ころに覚えた言葉だ。
 試験にも出すと言われ、丸暗記した記憶がある。
 しかしながら、若い人達に質問しても、知らないという。

 念のため調べてみると、
 「三公社五現業」は、国が独占する事業や全国で統一して行う事業の総称。
 日本国有鉄道・日本専売公社・日本電信電話公社の三公社と、郵政・造幣・印刷・国有林野・ アルコール専売の五事業がある。0003
 時代の流れから「三公社」は全て民営化、「五現業」は国有林野事業を除いて民営化か独立行政法人に移管された。
 なお、「三公社五現業」の職員は、公共企業体等労働関係法(公労法)によってストライキが禁止されていたが、幾度もストライキを繰り返していた。
 特に、国鉄の「国労」や「動労」は電車を全面ストップしたり、郵便の「全逓」は郵便物が大量に滞留させるなど、国民生活に多大な迷惑を及ぼしていた。
 いい記憶はない
 その後、三公社は、日本国有鉄道はJR 、日本電信電話公社はNTT、日本専売公社はJT になった。
 東電のことから、違う話題になってしまった。 

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