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2012年4月 2日 (月曜日)

巨大津波、不安煽って対策あるのか?

 先日、「南海トラフ」で巨大地震が発生すると大津波が打ち寄せると発表があった。
 津波34mの高知では「町全体がなくなる」と心配する。
 「南海トラフ」と呼ばれる海底付近では、東南海・南海地震などの巨大地震がおよそ90年から150年ごとに繰り返し起きているそうだ。
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 この程度の想定なら、もっと早く過去に襲来した津波の調査や、地層の津波堆積物から推測することが可能だろう。
 なぜ、これまで無視してきたのか不思議でならない。
  今回の想定でも、それなら「だから、こうすべきだ」とする視点が全くない。
 「問題点の考察と方策」は一体で検討すべきなのだ。
 その方策の推進上の問題点を取り上げ、その一つひとつを整理し解決することが重要なのではないか。

 南海トラフ沿い地震で影響を受けそうな原子力発電所は4カ所ある。
 いったい、どのような対策を取るのだろうか。
▽茨城県東海村の「日本原子力発電東海第二発電所」
▽静岡県御前崎市の「中部電力浜岡原子力発電所」
▽愛媛県伊方町の「四国電力伊方原子力発電所」
▽山口県上関町で計画中の「中国電力が原子力発電所」

 

 大津波で首都圏はこうなる!築地、豊洲、船橋は水没
 4.2
 内閣府の検討会が、東海・東南海・南海地震が同時発生する「南海トラフの巨大地震」について、想定しうる津波の最大の高さ(満潮時)と震度を公表した。なかでも津波は高知県で34メートル超、東京都の新島で29メートル超となるなど衝撃的な結果となった。そこで気になるのが、首都機能、大型コンビナートなどが集中する東京湾での津波被害だ。神奈川県の被害想定を担当し、「鎌倉市に14・4メートルの津波が押し寄せる」との試算を出した専門家が、東京湾が抱える「2大リスク」と「危険スポット」を指摘、警鐘を鳴らす。
 最大で20メートル規模の大津波が東北沿岸部を飲み込んだ東日本大震災。
 約1万6000人の犠牲者を出した未曾有の災害を受けて、国や自治体では津波対策の見直しを迫られている。
 内閣府の検討会では3月31日、南海トラフの巨大地震(マグニチュード9・1)が発生した場合、震度7が予測される地域を10県153市町村と推定。津波では、高知県黒潮町で最大34・4メートル、東京都の新島で29・7メートルとするなど20メートル以上になる可能性がある地域を6都県23市町村とした。
 これに先立つ27日、「津波浸水想定検討部会」を設置して見直しを進めていた神奈川県では、「鎌倉市沿岸に波高14・4メートルの津波が押し寄せる」との試算を公表し、注意喚起した。  神奈川県の検討部会の部会長を務めた早稲田大理工学術院の柴山知也教授(社会環境工学)は、「東日本大震災で、地震発生の周期を100年単位で算出してきた前提が崩れた。考慮されてこなかった『慶長大地震』と同型の地震が発生した場合を考慮し、被害想定を大幅に見直しました」と説明する。
 慶長大地震とは1605年2月に起きたM8前後の地震で、千葉の犬吠埼から九州にかけての太平洋岸で津波が発生、多数の死者を出した。東海・東南海・南海の連動型地震、つまり南海トラフの巨大地震と考えられている。
 こうした巨大地震が発生した場合、東京湾はどうなるのか。柴山氏は、まず湾が抱える構造的な2つの弱点を指摘する。  「1つは、堤防の外側に位置して津波に無防備な堤外地(海岸と堤防の間の土地)の存在。2つ目は、湾内に設置された高潮防潮堤が地盤災害に弱いという点です」  これまで、東京湾は湾の入り口が狭く、加えて、湾の臨海部を約32キロメートルにわたって高さ4・6~8・0メートルの防潮堤が取り囲んでいるため、「津波被害は受けにくい」とされてきた。
 だが、柴山氏は「海岸沿いには海抜の低い堤外地がいくつもある。例えば、港区の日の出埠頭や横浜市の横浜港がそうです。こうした場所では深刻な浸水被害が出る。それに防潮堤は、横からの圧力には強いが、(縦揺れなど)真下からくる圧力には弱い。地震によって防潮堤が機能しなくなったとき、被害が拡大することが懸念されます」と警告する。  先の震災で安全神話も崩れ去った。
 「東京・晴海と横浜港で1・5メートル。さらに、千葉でも1メートル近くの津波を観測した。想定を遙かに超える事態が起きたということです」(内閣府防災担当者)  では、湾内に大津波が襲来した場合、どのスポットが危険なのか。柴山氏はこう指摘する。
 「湾の入り口に位置する富津岬にぶつかった波が反射して横浜港を直撃する。4メートル程度の波が襲い、地盤が低いJR横浜駅周辺は水没の危険もあります。隣接する川崎市にも同程度の波がくる可能性があり、多摩川や鶴見川を逆流し、川崎市の住宅街にまで被害が広がる」  地震発生後100分ほどで、津波は湾の奥にまで入り込んでくる。  「羽田空港が防波堤代わりになるため、津波の勢いはいくらか減衰します。ただ、堤外地の東京・辰巳では2・3メートル。さらに、築地や豊洲を2メートル前後の波が襲うでしょう。千葉や船橋の一部にも2メートル級の波がくる可能性がある」(同)  川崎は京浜工業地帯を、千葉は京葉工業地帯を抱えている。海岸線には火力発電所やコンビナートが立ち並んでおり、浸水すれば火災や停電が発生する危険もある。  海抜の低い東京の下町エリアも注意が必要だ。  「海抜ゼロメートルエリアの『江東デルタ地帯』など、海抜が低い場所も浸水被害のリスクが高い。こうした場所に建つ古い地下鉄の駅などは水没の危険があります。荒川や隅田川を遡上して水が洪水のようにあふれ出す」(同)  さらに怖いのは、発生が懸念される東京湾北部を震源とする首都直下型地震の最大震度が6強から7に引き上げられたことだ。これにより、津波被害の想定リスクもより上昇する可能性がある。  「先の震災がそうだったように、想定外のことが起こりうるという認識を持たなければならない」と警告する柴山氏。
 備えあれば憂いなし-。最悪の事態を考えておくことが大事なのだ。

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