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2012年3月26日 (月曜日)

人の不幸を最大チャンスにする方々

 今月3月11日で日本最大規模の災難、東日本大震災から一年を経過した。
 遅々として進まない被災地の現状に、東北という地が律令制以来の長年置かれた歴史を想うことがある。T_tky201106030447
 そして、主に東北が被害を受けた最大級の国難にも、シッカリと抜け目ない輩がいることを知る。

 被災地の一部だが、高台で地価が急上昇しているそうだ。
 東北の復興計画には沿岸部の高台移転計画があって、学校などの公共施設を高台に移転しようとしてしているが、それを逆なでするように、将来の地価高騰を見込み高台の土地を買いあさりする不動産業者などが後を絶たないという。

  昔、江戸大火で一儲けしたのは、木曾材を買い占めた紀伊国屋文左衛門、同様の手段で一儲けした資金で西廻り航路を開いた河村瑞賢、呉服屋で儲けた元手に両替商で一儲けし三越や三井グループの創始者・三井高利、また戊辰戦争、西南の役などの内乱で一儲けした三菱の岩崎弥太郎、大倉財閥の大倉喜八朗らがいた。

 みなさん、日本や他人の不幸を最大のチャンスにした方々だと思っている。
 今、被災地を舞台に、このような方々がしのぎを削っている。
 きっと、いつか大金持ちになって尊敬を集めることだろう。

  しかし、今度の高台移転計画は失敗すると見ている。莫大の移転費用を捻出出来ないこともあるが、川べりや海辺に住みたいとする人、動物の本能からして無理なことだ。

【主張】高台移転と地価 復興妨げる動きは監視を
                 2012.3.25 03:16
 国土交通省が発表した今年1月1日時点の公示地価は、全国平均で4年連続で下落したものの、ようやく下げ止まる兆しも見えてきた。
 だが気になるのは、東日本大震災からの復興本番を迎えて、一部地域とはいえ被災地の高台住宅地で地価が急上昇し始めていることだ。
 国交省は「被災地全体では、地価の下落幅はなお大きい」(地価調査課)と静観の構えだが、過度な地価上昇が広がるようなら、今後の新たな町づくりへの影響は避けられない。国の政策で進めようとしている被災住宅の高台移転計画そのものに、重大な支障が生じる恐れもある。
 政府や関係自治体は、被災地の土地取引について、復興を妨げる投機的な動きにつながらぬよう、監視を続けるべきだ。必要に応じて、国土利用計画法に基づく土地取引規制を適用するなど、連携して早期に手を打つことも選択肢として忘れてはならない。
 全国的な地価デフレが続く中、上昇率全国トップとなったのは、宮城県石巻市須江付近の高台だ。前年比で実に60・7%も値上がりした。ほかにも上昇率の全国上位10地点のうち、9地点を宮城県の高台地区が占めた。
 一方で、同じ宮城県内の住宅地でも、津波被害が大きかった沿岸部では下落が続いている。気仙沼市南郷付近では下落率18・3%とワースト1を記録した。原発事故の影響が深刻な福島県では、内陸部でも下落が加速している。
  被災地の不動産業関係者によれば、岩手、福島の両県はもともと過疎と少子高齢化で沿岸部の人口が少ないうえ、将来も同じ地域に住み続けるかどうか、判断しかねている住民が多いという。そのことも被災地の地価が二極化する背景になっている。
 とはいえ、沿岸部住民の高台移転は国の復興方針の柱だ。町づくりが本格化すれば特定の高台に需要が集中し、投機的な動きを呼び込む恐れがないとはいえない。
 復興をめぐる国と自治体の連携の悪さに業を煮やし、独自の生活再建に踏み出す住民も少なくない。比較的余力がある被災者の中には、自力で高台に土地を求め、住宅を建て直すケースも見られる。そのことも一部地区の地価高騰を招いているようだ。
 国も自治体も「気付いたときは手遅れだった」では済まない。

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