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2012年2月25日 (土曜日)

民主党・左翼政権は「言論を弾圧する」

 左翼は「言論を弾圧する」、「国民の人権を蹂躙する」。
 これは世界の常識左翼のお家芸とも言える。

   左翼は、野党或いは反体制の時は「言論の自由」を徹底的に主張するが、体制側になると、言論を弾圧する側に回る。
 中国、北朝鮮、ロシアなどと同じ。
 民主党政権となった今の日本は、それが表面化している。

 最近は、民主党の前原誠司政調会長が産経新聞の報道内容を理由に、産経新聞記者の記者会見出席を拒否したそうだ。
 また、野田佳彦首相もぶら下がり取材に応じないなど、自分たちを批判するマスコミに冷酷だ。
 民主党に政権奪取までは徹底的に利用されたマスコミも、ようやく気づいたであろう。産経新聞の2月25日の「主張」でも、民主党の「体質」と憂慮している。
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 本紙への会見拒否 前原氏の言論感覚を疑う
                 2012.2.25 03:10 (1/2ページ)[主張]
 自由な言論こそ健全な民主主義社会の基本であることを、民主党の前原誠司政調会長は理解しているのであろうか。
 産経新聞の報道内容を理由に、本紙記者を記者会見から排除し、取材拒否を通告したのは、日本社会の根源的な価値を否定していると言わざるを得ない。
 政権与党の政策責任者である前原氏の政策判断は、国益や国民の利害に直結する。その言動がとりわけ詳細に報道され、厳しい評価の対象となるのは当然だ。
 報道内容が気に入らないからと特定のメディアを締め出して、自己正当化を図るような行為は断じて許されない。
 本紙は、前原氏が国土交通相時代に建設中止を表明した八ツ場(やんば)ダムの再開を最終的に受け入れたり、東日本大震災の復興財源をめぐり政府案より2兆円多い税外収入の目標額を表明したりした際などに、言葉ばかりで結果が伴わないという意味で「言うだけ番長」との表現を用いた。
 報道機関が正確で公正な報道に努め、表現方法にも留意しながら報道の自由の権利を行使すべきであることは言うまでもない。政治家は結果責任を厳しく問われることを忘れてはなるまい。
 本紙は、文化大革命当時の報道姿勢を理由に、北京に常駐する特派員が中国共産党政府により追放され、昭和42年から31年間、北京支局が閉鎖されたことがある。
前原氏の行為も、相手の批判を許さず、意見の異なる者からの取材は受け付けないという思想や体制と重なり合ってはいないか。
 本紙記者の排除に対して、他の報道機関も前原氏や民主党に抗議した。民主党は「記者会見は党主催」などと排除を正当化しているが、国民の税金である政党助成金を受け取っている公党のとるべき態度とはいえない。
 野田佳彦首相は24日、前原氏に事実関係を聞きたいと述べていたが、実際にはそうしなかった。
 民主党政権は自衛隊施設での行事で、民間人の政権批判を封じることを目的とした防衛事務次官通達を出した。自由な報道活動を阻害する恐れのある、新たな人権救済機関「人権委員会」の創設も目指している。言論統制につながりかねない施策が相次いで打ち出されるところに、民主党の「体質」があるのではないかと憂慮する。
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【前原氏本紙を排除】
 みんな・渡辺代表「姑息、語るに落ちた話」と批判 「民主党の体質」とも
                                   2012.2.24 14:48
 みんなの党の渡辺喜美代表は24日の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が産経新聞の報道内容を理由に本紙記者の記者会見出席を拒否した問題に関し「野田佳彦首相もぶら下がり取材に応じていない。政調会長もそういう姑息なことをやる。民主党の体質でしょうね。語るに落ちた話だ」と批判した。
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【前原氏本紙を排除】「名誉毀損ではない」渡辺武達・同志社大教授
2012.2.24 01:23
 渡辺武(たけ)達(さと)・同志社大教授(メディア倫理)の話「政治家は正当な批判である限り答える義務がある。『言うだけ番長』という表現はメディアの批判として許容範囲であり、公人への人権侵害や名誉毀(き)損(そん)には当たらない。さらに政治家には自分の発言を有権者に伝える義務がある。この3点から、前原氏の会見拒否はいかなる意味でも肯定できず、民主的な政治家がやるべきことではない」

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