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2012年2月24日 (金曜日)

維新「船中八策」の欠陥を看破する。

    マスコミの寵児として、橋下徹大阪市長は飛ぶ鳥を落とす勢いだ。
   先日は「維新版・船中八策」なるものを披露した。
   このように勢いづくと、批判意見は極端に少なくなる。

   この状況は、丁度、ウソ八百のマニフェストを並べた民主党を、マスコミがこぞって応援していた当時の世論に似ている。
   「維新版・船中八策」を覗くと、憲法改正の箇所だけを見ても、
 ・憲法改正要件(96条)を3分の2から2分の1に緩和する
 ・首相公選制
 ・参議院の廃止をも視野に入れた抜本的改革
 ・衆議院の優越性の強化
   等々てんこ盛りだが、一番肝心の安全保障・防衛・外交がそっくり抜け落ちていると、初代内閣安全保障室長・佐々淳行氏は鋭く看破する。

 とにかく、憲法改正を含め国の形を変える勢いが欲しいものだが、現段階では、それが不足している。
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【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 「維新」の「船中八策」に異議あり
                                2012.2.24 03:04
 一昨年のNHK大河ドラマで知れ渡った坂本龍馬の「船中八策」が、1月29日の橋下徹大阪市長の記者会見で救国の国是、国家構造として話題沸騰となった。
 日頃から橋下氏の高い志、強い指導力、勇気、行動力を評価し坂本龍馬の遺志を継ぐ救国の英雄になるかとひそかに期待していた私は、「大阪維新の会」が来るべき国政進出に向けて2月13日に公表した「船中八策」なるマニフェスト(政権公約)を読んで失望した。
民主党のマニフェストと同じ
 一番肝心の安全保障・防衛・外交がそっくり抜け落ちていて、これではウソ八百の民主党のマニフェストと同じではないか。これでは泉下の龍馬が哭(な)く。3千人余の「政治塾」の入塾希望者をみて、定員400人を2500人という軽佻(けいちょう)な執行部の舞い上がりぶりも、日本新党や松下政経塾、民主党の過去の失敗例を知る私は、商都大阪らしい資金集めの発想を感じ、志の低い上昇志向の議員病患者たちの犇(ひし)めきでなければ、と不快だった。
 橋下氏は、忙しすぎてこの八策を熟読推敲(すいこう)していないのだろうか? 一貫した政治哲学、理想の国家観、国政の基本任務である「国防」「海防」「テロ、大災害、広域犯罪などに対する治安・防衛・外交」、すなわちドイツの国家学者フェルディナンド・ラッサールの説く「夜警国家論」の護民官精神が欠けている。
 それでは、なぜ、一昨年、坂本龍馬が大ブームとなり、そして今、「船中八策」なのだろう?
龍馬旋風の裏に幕末級の危機
 天才坂本龍馬は、日本が列強の植民地に堕する危機を先覚して維新を説き、土佐藩主山内容堂に「船中八策」を提して「大政奉還」「天皇親政」「憲法制定」「国会創設」「不平等条約改定」「海軍の増強」を命を賭して建白した。事実、彼はその5カ月後の慶応3年11月、凶刃に倒れた。
 6カ国協議構成国の首脳交代、普天間問題以来の日米関係冷却、北朝鮮での金正恩氏の世襲と核武装、ノドンの脅威、中国の「核心的利益」と広言し始めた尖閣諸島への領土的野心など軍事的、外交的危機を実感した国民が今、政治に求めていることは、国家の安全と国民の安心、孫の代に他国の属国にならないことである。賢明な日本国民は、今が幕末によく似た日本国家存亡の危機であることを知って、救国の英雄待望論から一昨年の龍馬ブームを起こし、「船中八策」となったのだ。
 だが、橋下ブームは日本国民の不安の反射的利益にすぎない。国民の龍馬ブームは、「日本と、日本の国民を守ってほしい」という国家安全保障政策への期待であって、地域政党として急成長した「維新の会」の古代ギリシャの古典的な「大都市連合」でもなければ、「大阪都」実現でもない。
 また、龍馬の「船中八策」は、「中央集権・富国強兵」の愛国心の発露で命がけの提言だったが、「維新の会」のそれは「地方分権・地域主権」の提言であって、方向性は真逆なのだ。今時、政策提言に命をかけている政治家はいないから人を動かす気迫がない。
 「船中八策」は、国民的国家安全保障の諸施策の明確な大方向を、急ぎ再検討して修正しないと、「維新の会」は国政に参加できても、いずれ日本新党、民主党の二の舞い、三の舞いとなってしまい、到底、救国の保守第三極にはなれない。
 そして、国家安全保障の問題を避けるならば、それは「坂本龍馬の船中八策」の呼称を冠するに値しない。むしろ、この際、橋下徹という100年に1人の政治家にカリスマ性を与えるための、「橋下の船中三十六策」でも「七十二策」でも、そのオリジナリティーを日本政治史に残した方がいいと思う。
国家安全保障の諸政策加えよ
 橋下徹大阪市長に申す。国家安全保障問題、国家危機管理の問題こそが国民の龍馬ブームの源であり、物事を勇気を以て改めてくれる強い指導力を貴方に期待している国民の声なのだ。国政を担わないのなら、今の八策でもいいが、命をかけて、先送りされ続けた国家安全保障の諸問題を、貴方の「船中八策」に加え、国策の大変更を含めて平成の日本の国家像を示してほしい。紙数に限りがあるため詳細は別稿に譲ることとし、私の注文を粗々しく列挙する。
 国家百年の大計として、
(1)天皇制の護持、皇室典範の改正、絶家必至の各宮家と旧宮家男系相続人の養子縁組を認め、男性皇族の減少という危機を回避する
(2)日米安保条約を「百年同盟」とし、集団的自衛権の行使を首相が宣言し、日米対等となる
(3)中国にはトウ小平の「尖閣問題棚上げ論」に戻すことを提案、尖閣諸島は日本にとっても「核心的利益」で譲れないと宣言する
(4)このほか、「憲法9条改正」「自衛隊の国軍昇格」「国連改革(憲法に国連のコの字もなし)」「民主党2人の首相の誤れる国際公約の撤回」「食糧・エネルギー安保」「領域警備法制定」-など橋下市長の勇気ある決断を祈っている。(さっさ あつゆき)
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【激動・橋下維新!】これが「維新八策」だ! 骨子全文
                       2012.2.21 15:59
 橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院選の公約として策定する「維新版・船中八策」(維新八策)。
 たたき台として示された骨子の表題は「日本再生のためのグレートリセット」「これまでの社会システムをリセット、そして再構築」とされ、「給付型公約から改革型公約へ~今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します」と方向性が記されている。
 維新は大阪府議会や大阪、堺両市議会の所属議員らで協議を進めており、今月末の全体会議で細部を詰める予定だ。
「維新八策」の骨子全文
〈維新八策の目的〉
・決定でき、責任を負う民主主義
・決定でき、責任を負う統治機構
・自立する個人
・自立する地域
・自立する国家
・日本の一人勝ちの時代は終わった
・今の日本のレベルを維持するには国民総努力が必要
・国全体でのオペレーションから個々の創意工夫による活性化
・現役世代の活性化
(1)統治機構の作り直し
・国の仕事を絞り込む=国の政治力強化
・内政は地方に任せる=地方・都市の自律的経営に任せる
・被災地復興は、被災地によるマネジメントで→復興担当大臣などは被災地首長
・国家の面的全体運営から点と点を結ぶネットワーク運営
・中央集権型から地方分権型へ
・国と地方の融合型から分離型へ
・地方交付税の廃止
・自治体破綻制度
・税源の再配置
・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で=権限と責任の一致
・地方間財政調整制度=地方共有税制度の創設
・地方間で調整がつかない場合に国が裁定
・都市間競争に対応できる多様な大都市制度=大阪都構想
・道州制
・首相公選制
・参議院改革→最終的には廃止も視野
 参議院議員と地方の首長の兼職=国と地方の協議の場の発展的昇華、衆議院の優越の強化
(2)財政・行政改革
・プライマリーバランス黒字化の目標設定
・国会議員の定数削減と歳費その他経費の削減
・国会改革=役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境に
・首相が100日は海外へ行ける国会運営
・政党交付金の削減
・公務員人件費削減
・大阪方式の徹底した究極の行財政改革を断行
(3)公務員制度改革
・公務員を身分から職業へ
・価値観の転換
・安定を望むなら民間へ、厳しくとも公の仕事を望むなら公務員へ
・大阪式公務員制度改革を国に広げる
・外郭団体改革
・大阪職員基本条例をさらに発展、法制化
(4)教育改革
・格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供
・教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革
・首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視
・教育行政制度について自治体の選択制
・学校を、校長を長とする普通の組織にする
・大学も含めた教育バウチャー(クーポン)制度の導入
・生徒・保護者による学校選択の保障
・大阪教育基本条例(教育関連条例)をさらに発展、法制化
(5)社会保障制度
・受益と負担の明確化(世代間格差の是正)
・年度毎のフローでの所得再分配だけでなく、一生を通じてのストックによる所得再分配
・一生涯使い切り型人生モデル
・現行の年金制度は一旦清算=リセット
・年金の積立方式への移行(最低ライン)
・さらに、資産のある人は、まずはその資産で老後の生活を賄ってもらう→掛け捨て方式(ストックでの所得再分配)
・何歳まで努力をしてもらうのか、老後いくらを保障するのかを設定=事前告知→それに合わせた保険料を設定
・保険料は強制徴収(税化)
・リバースモーケージ(所有不動産を担保に年金のような融資を受ける仕組み)の制度化
・持続可能な医療保険制度の確立=混合診療解禁による市場原理メカニズムの導入
・持続可能な生活保護制度の確立=就労義務の徹底
・ベーシックインカム(最低生活保障)制度の検討
(6)経済政策・雇用政策・税制
・新エネルギー、環境、医療、介護などの特定分野に補助金を入れて伸ばそうとするこれまでの成長戦略と一線を画する「既得権と闘う」成長戦略~成長を阻害する要因を徹底して取り除く
・岩盤のように固まった既得権を崩す
・徹底した規制緩和による新規参入、イノペーション
・現在存在する社会インフラの徹底した選択と集中
・ストックの組み替え=高度成長時代に造られたストックを成熟した国家にふさわしい形へ
・経済活動コストを抑え、国際競争力を強化
・マーケットの拡大=自由貿易圏の拡大→TPP/FTA
・大きな流れ(円高、海外移転など)に沿った対策=大きな流れを人工的には変えられない
・労働集約型製造業の海外移転は止められない
・貿易収支から所得収支、サービス収支の黒字を狙う
・円高による輸入業の儲けを輸出業の損失へ=円高による為替差損益の調整制度(ソブリンデリバティブ)
・高付加価値製造業の国内拠点化
・サービス産業の拡大=ボリュームゾーンの雇用創出→IR型リゾートなど
・医療・介護・保育の分野では一方的な税投入による雇用創出をしない=ユーザーの選択に晒す
・産業の淘汰を邪魔しない=産業の過度な保護は禁物
・人は保護する=徹底した就労支援
・労働市場の流動化、自由化→衰退産業から成長産業へ、外国人人材の活用
・教育機関による人材養成=グローバル人材の養成
・女性労働力の徹底活用
・フローを制約しない税制=民間でお金を回す(使わせる)税制
・一生涯使い切り型人生モデル
・資産課税=固定資産税は現金化、死亡時に精算(フローを制約しない)
・使った分(設備投資、給料、消費)は消費税以外は非課税
・国民総背番号制によるフロー・ストックの完全把握
・(全商取引の把握=非課税となる要件)
・国民総確定申告制
・超簡素な税制=フラットタックス
・減免、特措法などは原則廃止
・夫婦、障害者、事業承継が課題(方策の一例~一定規模の事業で雇用創出をしている場合のみ、事業承継を認める?それとも原則通り一代限り?資産の売却?)
・脱原発依存、新しいエネルギー供給革命
(7)外交・防衛
・自主独立の軍事力を持たない限り日米同盟を基軸
・加えてオーストラリアとの関係強化
・日米豪で太平洋を守る=日米豪での戦略的軍事再配置
・2006年在日米軍再編ロードマップの履行
・同時に日本全体で沖縄負担の軽減を図る更なるロードマップの作成着手
・日米地位協定の改定=対等
・国際標準の国際貢献の推進
・国際貢献する際の必要最低限の防衛措置
(8)憲法改正
・憲法改正要件(96条)を3分の2から2分の1に緩和する
・首相公選制
・参議院の廃止をも視野に入れた抜本的改革
・衆議院の優越性の強化

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