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2012年1月30日 (月曜日)

首都の防災・耐震化は簡単ではない。

 今日の産経新聞の主張は、「首都の防災 耐震化とリスク分散急げ 」だ。
 都内の随所を仕事で動くことがある。
 街並みを見ると、空襲に遭わなかった地域は直ぐわかる。
 幾度かの東京大空襲をまぬがれた町は、道幅は戦前のままで、昭和初期の木造建築物がそのまま残っていたり、昭和レトロが漂うような所が多い。
 ただ残念ながら、イコール震災に弱いところでもある。

 消防車や救急車、パトカーも入れないような、狭い道路しかないような場所では、火事があったら、数百メートルもホースをつなぐ必要があったり、急患はタンカで長い距離を救急車の場所まで運ぶことになるのだろうと心配している。
 しかし分かっていても、首都の防災・耐震化は簡単ではない。

 ある行政担当者が言った。
 「東京は住民エゴが強く思うように進まない。本当に震災に強い街にするには、次の大震災を待つしかない。」と本音を漏らしていたことを思い出す。
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 首都の防災 耐震化とリスク分散急げhttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120130/dst12013003150000-n1.htm
                                       2012.1.30 03:15 [主張]
 マグニチュード(M)7級の首都直下地震について「4年以内の発生確率が70%に達した可能性がある」との試算結果を東大地震研究所の平田直教授らがまとめた。
 政府の地震調査委員会が公表してきた「30年以内に70%」という発生確率に比べ、極めて切迫性の高い数字だ。
 家具の固定、食料や水の備蓄、避難経路の確認など各家庭や地域で「今できることは、すぐに実行する」ことが何よりも大切だ。国や自治体には、緊急的な耐震化推進対策が求められよう。
 東大地震研の試算は、東日本大震災後の地震活動の活発化に着目し、短期的な地震発生確率を算出したものだ。大震災で東北・関東地方を乗せた北米プレート(岩板)に働く力のバランスが崩れ、広い範囲で地震活動が活発化している。こうした「誘発地震」の一つとして首都圏でM7級地震のリスクが高まったとの指摘は、大震災直後からされていた。
 大震災後、南関東で発生したM3~6の地震の頻度は以前の5~6倍に増えているという。地震の規模と頻度には一定の法則があることが経験的に知られ、M3~6が頻発する状況が今後も続けば、M7級の発生リスクも高まる。「4年以内に70%」というのは、現在の地震発生頻度が10~20年程度継続すると仮定した場合の数値だという。
 従って、地震活動が今後落ち着けば、短期的な発生リスクは低下していく。ただし、中長期的な発生リスクが消え去るわけではなく、時間の経過とともに発生確率は高まっていく。数年内かどうかは別として「M7級の首都直下地震は、いずれ起こる」と覚悟しなければならない。
 中央防災会議による首都直下地震の被害想定では、最悪の場合で死者1万人超、経済被害は112兆円にものぼる。今世紀前半に発生する可能性が高いとされる南海トラフ(浅い海溝)の巨大地震で、首都圏が大きな打撃を受ける可能性も否定できない。喫緊の地震防災対策とともに、中長期的な視野で「首都機能の維持」について考えなければならない。
 一極集中のままでは、地震のリスクがあまりにも大きい。大手企業はすでにリスクの分散を進めている。政府が中心となって、首都機能の分散についてできることから実行していってほしい。

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