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2011年12月13日 (火曜日)

自転車利用者の交通事故防止案

 自転車事故の多発が大きな社会的問題に発展している。
 年間、自転車利用者が関連する30日以内の死亡事故は、1000件前後に上るそうだ。
 大変な国家的損失だ。

  さて、自転車は手軽な乗り物として、多くの人達が通勤などの足として利用しているが、一方で、事故の増加が目立ち、自転車乗用中の死傷者が増えているだけでなく、対・歩行者事故では加害者となるケースが急増中だ。
 警視庁は、「自転車総合対策推進計画」を発表した。

  自転車事故の一番の特徴は、 
 加害者若い人負傷者高齢者(弱者)となるケースが目立ち、当然ながら身体に耐久力が乏しい高齢者側が死亡する。
 腰骨骨折で死亡した方、太腿骨を骨折しそのまま寝た切りになった方もしっている。
 
 
 今後に期待することをハード、ソフト面の思い出すままに記述する。
●自転車関連の道路交通法を分かり易く整備する。
  ※今の道交法では、余程法律に詳しい人でないと読み取ることができない。
●自転車専用の反則切符を検討する。
   ※今の赤切符適用は、簡易裁判を受け刑事罰となり厳しすぎ面倒だ。
●取締りは警察官だけで無く、民間の駐車取締員なども充てる。
  ※今の自転車の台数では、警察官だけでは対応出来ない。
●取締る違反は、危険性が高く事故原因の違反行為10点以内にする。
●反則金は、上限を5千円程度に設定する。
●自転車利用を推進するために、専用レーンの整備を同時にすすめる。
●自転車の強制保険、任意保険を整備する。
●幼少児のうちから、交通道徳を身に着けるための安全講習会を推進する。
  ※当然、中・高校生、成人者も必要だが遅すぎる。
●自転車協会、自治体、教育機関などを巻き込んだ対策を推進する。
  エトセトラ

 自転車の取り締まり強化…警視庁、1月から
 自転車と歩行者の事故が多発していることを受け、警視庁は12日、自転車総合対策推進計画を決定した。
 各警察署に重点地区を設け、街頭指導を徹底することなどが柱。来年1月から実施する。同庁によると、重点地区は自転車通行量が多い道路や過去に自転車が絡む事故が起きている場所から選定。全102ある警察署ごとに最低1か所以上選び、ホームページ上で公開したうえで、署員が定期的に街頭に立ち、歩道や車道の走行ルールなどを重点指導する。
 このほか、駅と学校などを結ぶ自転車走行の推奨ルートを示した地図を作成することや、車道の左端に自転車通行レーンを示す専用マークを塗装することなども決定。悪質な違反は厳しく取り締まる一方、単に歩道を走っているだけの自転車を、強制的に車道に下ろすような対応はしないと明示した。(2011年12月12日12時21分  読売新聞)

 

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