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2011年11月25日 (金曜日)

占領されている証だ。日米地位協定

 日米地位協定は屈辱的な占領が継続中の証であろう。
 まもなく、この地位協定が多少は見直されるそうだ。Okinawa_intl_univ2

   そう言えば、2004年8月13日、沖縄国際大学に米軍海兵隊ヘリが墜落した事故が発生したことがあった。
 このときも地位協定が話題になっていたが、今回の見直しは、この事故や沖縄で発生する米軍関係者の事件・事故などがキッカケであろう。

 沖縄国際大学に米軍のヘリが墜落した事故は、ヘリの激突により沖縄国際大の建物は黒コゲになっていたことを思い出す。
 ところが、この事故処理は、アメリカ兵が沖縄国際大学構内に入り事故現場を封鎖しおこなわた。当然、大学関係者や学生は退去させられていた。
 これに、沖縄県警が合同で現場検証を申し入れたが、米軍は「日米地位協定」を盾に拒否した。そして、米軍は一方的に事故機を回収し、現場の土を大量に持ち去っている。
 日本政府は、米軍の行為に対して抗議すら行わなかったのだ。

 まさに、日本は未だに米軍の占領下にある証拠だ。
 こんな屈辱的な協定が今も続いていることを国民は知っているのか。
 このような日米地位協定を、根本から見直さない限り主権国家はあり得ない。
 それが今回、多少は運用を改善する方向で合意したそうだ。

日米地位協定の運用改善で合意 
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4886269.html
日米両政府は、在日アメリカ軍で働いている軍属が起こした重大な事件や事故について、日本で裁判を行えるよう、日米地位協定の運用を改善することで合意しました。
 今年1月。在日アメリカ軍で働く軍属の男性が運転する乗用車が対向車線にはみ出し、軽乗用車と衝突。運転していた與儀功貴さんが死亡しましたが、那覇地検は、軍属の男性が「公務中」とみなされたため、日米地位協定に基づき不起訴処分としました。
 この対応への遺族らの反発が続くなか、日米両政府は24日・・・。
 「負担軽減について、できることを精いっぱい一つ一つやっていく」(玄葉光一郎外相)
 軍属が公務中に起こした犯罪のうち、被害者が死亡するなどの重大な事案について、日本側での裁判権の行使を要請できるよう、日米地位協定の運用を改善することで合意しました。ただ、要請を行えるのは、アメリカ側が刑事裁判にかけないと判断した場合に限られます。
 「1月の事案について、この事案から適用しよう、と」(玄葉光一郎外相)
 アメリカ側は、1月の死亡事故の裁判を日本側で行うことに同意。那覇地検は、いったん不起訴とした軍属の男性を起訴する方針です。(25日

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