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2011年11月24日 (木曜日)

全面支持、選挙制度見直し

  今日11月24日の産経新聞一面に、元衆院副議長・渡部恒三氏の論文・「選挙制度見直す時期に」が掲載されていた。
 民主党にも、シッカリと情勢を分析している方がいたので少しは安心している。
 論文内容は、まったく同意見なので紹介させていただいた。
 渡部恒三議員も、是非これを実現すべく努力して欲しいものだ。

 言い放しなら、このようなブログと一緒だ。
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【国益が第一】元衆院副議長・渡部恒三 
                     選挙制度見直す時期に
                                 2011.11.24
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加の是非をめぐって、国論が二分している。国の根幹である農政だけでなく医療や金融分野での影響も少なくないとあっては、国民の賛否が割れるのも無理はない。
 残念なのは国政をあずかっている民主党をはじめとして、主要政党が党内意見を集約できないでいることだ。民主党内は賛成する者、反対する者で溝が深まり、自民党も賛成、反対が両論に分かれ対立している。結果として、国益を見据えて内政・外交の大戦略を立てなければならない大事な時にもかかわらず、国としての判断は足踏み状態に陥ってしまっている。
 イデオロギー中心の時代にはこんなことは起こらなかった。自由主義か社会主義かという二択の時代には日米安保も消費税増税も賛否は最初から決まり切っていたからだ。
 今は多様な価値観がある。しかし、国際情勢も経済も複雑化している。課題ごとに最善策は何か素早く判断しなければならない。
 TPPに象徴されるように、党内で意思決定できず国民に不信や不安を抱かせるような事態は本来、許されない。
 政治不信を生み出している原因はさまざまあるが、現行の小選挙区を中心とした選挙制度もその一つだ。 
 ムード次第で大量の政治家が入れ替わる現行の制度では、政治家が信念を持って責任ある判断を下しにくくなっている。
 例えば6年前の郵政選挙で当選した83人の「小泉チルドレン」は2年前の選挙で再び当選したのは10人程度。100人を超す民主党の「小沢チルドレン」も次の選挙でいったい何人が残るだろう。これでは見識を磨くいとまはない。
 今のような制度を作ることになった90年代の政治改革の時、私も国民には申し訳ないと思っているが、賛成した一人だ。当時はカネがかかり、政治腐敗の温床になる中選挙区を変え、政権交代可能な二大政党制にすれば政治はクリーンになると考えられたからだった。
 しかし、政治家も国民も完全に意識が変わり、クリーンな政治は定着した。中選挙区のような制度に戻し、国民の選択肢を拡大しても以前のような状態に戻る恐れはない。人物本位で選ぶ選挙制度に変えれば、大きな政策課題に直面した場合、党を割って離合集散し、解決へ前進するという道も開けるだろう。
 最高裁から今年3月、衆院選挙における「一票の格差」是正を急ぐように、という判決が出た。報道各社の世論調査でも現行の制度の抜本改革を望むという声が7割近くに上っている。そろそろ思い切って選挙制度を見直すべき時期が来ているのではないか。
 衆院制度改革のための各党協議会が開かれているが、はかばかしくないようだ。どうも私には現行制度をできるだけ変えないようにしようという姿勢のようにも見える。
 選挙はわれわれ国会議員にとってはいわば生殺与奪の権につながっている。政党によって有利な制度もあれば不利な制度もある。しかし、選挙は誰のために行うのか。
 政治家や立候補者のためではない。
 権利や意見を国政に反映する国民のための制度だ。国民の意見に寄り添い、より良い制度に近づけていく努力を始めるべきだろう。(わたなべ こうぞう)

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