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2011年11月22日 (火曜日)

民主党は麻原の死刑執行が出来るか?

 11月21日、オウム事件の遠藤誠一被告に死刑判決が下され、オウム真理教による一連の裁判が終結した。
 これで、麻原彰晃死刑囚(56)本名・松本智津夫ら13人の死刑確定囚の死刑執行が可能になった。ただ共犯者がある場合は、共犯者全員の裁判が終結するまで、関係者の死刑は執行されない事になっている。
 未だ指名手配者3人か逃走していることは今後の課題となろう。゛

 そして、裁判終結により、今後、民主党政権がいつ死刑を執行するかが注目される。しかし、平成21年9月民主党政権発足以来、死刑制度に反対する人物が次々に法相に就任し、執行は2人だけだ。
 最近では死刑確定囚は120人を超え、戦後最大となっている事を忘れてはならない。

 さて、日本は法治国家であり、公務員や議員は法を尊重し遵守する義務がある。
 また、憲法で「職業選択の自由」が認められている。

 何が言いたいかというと、法務大臣刑事訴訟法 第475条(死刑の執行)を守れということと、刑務官は「死刑執行が嫌なら刑務官になるな」ということだ。

 民主党の平岡秀夫法務大臣は就任会見で、死刑の執行について「ヨーロッパ諸国などの廃止の流れや国民感情を検討して考える」と述べた上で、「考えている間は判断できないと思う」とし、当面は執行しないとの考えを示した。
 「死刑という大変厳しい刑罰を実施するには慎重な態度で臨むのは当然」(平岡秀夫法相)だという。

 死刑制度の賛否は永遠のテーマであろうが、何も現在の担当者が「考えている間は判断できないと思う」などと持論を唱えるべきではない。
 
 単に“職務放棄”の言い訳をしているとしか思えない。

刑事訴訟法 第475条死刑の執行
1.死刑の執行は、法務大臣の命令による。
2.前項の命令は、判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない
 但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であった者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。

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