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2011年10月28日 (金曜日)

ミイラ取りがミイラになった話

   人を連れ戻しに行った者が相手方にとどまり帰ってこない、説得しに行って逆に説得されてしまうことを「ミイラ取りがミイラになる」と表現する。
   語源は、ミイラの体から薬用の油を取る為にミイラを探しに行った人間が力尽きて死んでしまい、自分がミイラになってしまうと言う話しから来ている。

   あってはならないはずなのに、このような話しが大阪府警で本当にあった。Photo
   暴力団関係者の元不動産会社役員(41)に捜査車両などの情報を漏らしたり、数百万円を受領したりしたなどとして、大阪府警は27日、西淀川署に勤務する黒木晋平巡査部長(40) を懲戒免職した。

【府警情報漏洩】巡査部長を懲戒免職 暴力団関係者から現金
                                           2011.10.27
   大阪府警西淀川署の男性巡査部長(40)が暴力団関係者の元社長(41)に内部情報を漏洩(ろうえい)する一方で金品を受け取ったとされる疑惑で、府警は27114_ps0日、地方公務員法(信用失墜行為の禁止)違反にあたるとして、巡査部長を懲戒免職とした。
   府警は、巡査部長を同法(守秘義務)違反容疑で捜査しており、懲戒処分を先行させるのは異例。事案の重大性や捜査の長期化などを考慮したという。
 巡査部長は府警に対し、「元社長を情報源にしようと思って接触を始めた」と話し、当初は事実関係をおおむね認めていた。だが、後に「(元社長から)一切現金を受け取っていない」と説明を翻し、一部事実関係を否定しているという。
   府警監察室によると、懲戒免職の理由は、巡査部長が平成19年から今年にかけ、元社長側の求めに応じ、車の所有者を照会し、警察車両十数台の情報を知人の自営業者を通じて伝達。約20回で総額数百万円の現金を受け取ったほか、スーツ2着を贈られた。また、元社長の融資の連帯保証人となり、交際していた女性の就職を元社長に依頼したという。
 巡査部長は、これまで主に暴力団捜査を担当。平成18年ごろ、暴力団が絡んだ傷害事件の捜査を通じ、元社長と面識を持った。元社長は、約5年前まで指定暴力団山口組系組織に所属。違法風俗店を経営しており、店周辺に警察車両がいないか確認するため情報を求めたとみられる。元社長は現在、所在不明という。

【府警情報漏洩】転落した“マル暴の刑事” 手柄を焦るあまり…つけ込まれ癒着か
                                  2011.10.27  
   “マル暴の刑事”に誇りを感じていたはずの警察官は、一体どこで道を踏み外したのか。暴力団関係者の元社長に内部情報を漏らす一方で金品を受け取ったなどとして、懲戒免職となった巡査部長。
 同僚の捜査員らは「手柄を焦るあまり、逆に取り込まれてしまったのか」と苦々しげに話した。
 巡査部長は、大阪府内の高校を卒業後、府警に。当初から暴力団捜査の刑事を志望していたといい、西署に勤務していた20代のころ、念願がかなって刑事課に配属。
 このころから、口ひげを生やすなど“マル暴刑事”を意識した風貌に変わっていったという。
   平成12年、府警本部の暴力団対策課(現・捜査4課暴力団対策室)に異動。暴力団情報を管理、分析する資料係に在籍し、その後に勤務した吹田、西淀川署でも暴力団対策を担当した。
 元社長と知り合ったのは吹田署時代。こうした人間との交際は当然リスクが伴うが、巡査部長にとっては暴力団情報を得ようとして接触を持った面があったといい、いつしか飲食接待を受けるなど、逆に相手に取り込まれていった。
 捜査員が暴力団の内部情報収集のため組関係者らと接触するケースはあるが、これは同時に暴力団側にとっても捜査情報を得るチャンスとなる。
 ほどなく現金を受け取るようになった巡査部長の周辺では「金払いが良くなった」「暴力団に情報を流しているのでは」と噂になったこともあった。
 ある元同僚は「熱心な仕事ぶりの一方、部下や後輩に横柄で、職場で浮いた存在だった」と話す。捜査関係者によると、暴力団情報を得ることが年々難しくなるなか、組関係者に情報源を持つ捜査員が評価される面もあり、駆け出しの刑事が「とにかく組員と親密になればよい」と安易に考えてしまう可能性は否定できないという。府警で暴力団捜査に当たる現役の捜査員は「プロならば暴力団側に情報を漏らすことはありえない」と強調した。疑惑が発覚し、府警監察室の事情聴取を受けた巡査部長は「こんな関係は許されないと分かっていた」と話したという。

【府警情報漏洩】暴力団排除 活動に水さす不祥事 
                              2011.10.27 22:48
 全国47都道府県すべてで暴力団排除条例が施行されるなど暴力団追放の機運が高まるなかで明らかになった現職警察官と暴力団関係者の癒着は、反社会的勢力との決別を進める活動にも水を差すことになる。
 いかに綱紀粛正を図るか、大阪府警の姿勢が問われている。
 ジャーナリストの大谷昭宏氏は「大阪府警は、市民に暴力団排除を訴える当事者として猛省すべきだ」と指摘する。
 そのうえで、今回の事案を「警察官個人の問題として片づけず、組織全体のあり方としてとらえる必要がある。府警は、取り締まる側が取り込まれてしまったという実態に目を向けて、再発防止を徹底しなければならない」とする。
 一方、暴力団対策に詳しい弁護士で元慶応大教授の加藤久雄氏も「今回の不祥事を、トカゲの尻尾切りで終わらせてはならない」とし、今後の捜査を通じての全容解明の必要性を強調。
 「もし、できなければ、警察の信頼は地に落ちるだろう」と危機感を示した。

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