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2011年9月 3日 (土曜日)

野田首相も外国人から献金30万円

 前原誠司前外相は、政治資金規正法で禁じられている外国人からの政治献金を受け取っていたことが発覚し外相を辞任した。
 また、菅直人前総理も北朝鮮献金疑惑が辞任の理由とされる。
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 そして今度は、野田首相在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から計約30万円の政治献金を受けていたことが発覚した。

 在日大韓民国民団(在日)は日本国旗を踏みつけて祝うような反日団体だ。
 民主党代表、かつ日本国の首相が、このような団体と手を組んでいるのだ

 金額の多寡の問題ではない。
 故意があれば、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に該当する立派な犯罪行為だ。

  まあ所詮は、在日外国人地方参政権を付与しようとする民主党の一議員だ。
 在日から献金を受け売国行為をしていると言われても仕方ないだろう。
 こんな人物が日本の首相なのだ。
 あきれる。
 これでは、政治の荒波で舵を取ることは出来ない。
 メディアは新内閣に盛んにリップサービスを送っているが、野田内閣の実態は沖に出る前に、港内で沈没の可能性もある

 願わくば、次回の衆議院議員総選挙では、投票する候補者や所属する政党の判断を誤らないで欲しい。

■「攻めどころ満載」野党、山岡、安住両氏を標的に
  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110902/stt11090222380011-n1.htm                                                   

                                     2011.9.2 (産経新聞)
   野田佳彦政権の閣僚の顔ぶれについて、自民党など野党は「攻めどころ満載の内閣」(自民党幹部)とほくそ笑んでいる。
 野田首相の低姿勢ぶりに調子が乱れた野党各党だが攻勢を取り戻し、自民党は山岡賢次国家公安委員長と安住淳財務相らをターゲットとする構えだ。
 山岡氏はかつて自民党がマルチ商法関連業界との関係を何度も追及してきた経緯がある。その山岡氏が消費者担当相を兼務することに、みんなの党の渡辺喜美代表は「あきれた人事だ」と非難。自民党の大島理森副総裁は「しっかりデータをそろえて鋭く対応していく」と宣戦布告し、伊吹文明元幹事長は「秩序の根幹たる司法と治安が心もとない」と批判した。石破茂政調会長も「問題があって閣僚に登用されなかったと聞くが、国家公安委員長にふさわしいのか」と対決姿勢をあらわにした。
 税と社会保障の一体改革や復興財源など財政上の問題を抱えることになる安住財務相に対して、公明党の山口那津男代表は「この分野でのキャリアがあるのか」と指摘。
 自民党政調幹部は「菅(直人前首相)さんが『乗数効果』の意味を知らなかったように基本から攻めるのも手だ」と語った。安住氏が防衛副大臣当時、自衛隊関連行事での民間人の政権批判などを封じる「防衛省事務次官通達」問題で主導的な役割を果たした経緯から、「直情的な性格で、丁寧に追及していけば必ず舌禍を起こす」(自民党幹部)とみている。
 また、子ども手当の推進役を務めてきた初入閣の小宮山洋子厚生労働相も標的の一人。石破氏は「新政権はひたすら低姿勢に徹して切り抜けようとするだろうが、個々の閣僚を徹底的に追及していく」と強調した。

野田首相も外国人献金 民団関係者らから30万円
                       2011.9.3 02:00 (産経新聞)
 野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から計約30万円の政治献金を受け取っていたことが2日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。
外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。
 政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。
 船橋市の男性は平成13~15年にかけ、計15万8000円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「(野田氏が)街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認めた。
 野田首相は21年10月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。
 一方、松戸市の男性は10~11年にかけて計16万円を献金。「野田さんとは面識がなく、献金を頼まれたことはない。参加するNPO法人のメンバーの間で、野田さんを応援する機運が高まったため献金した」と話した。
 政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社からの政治献金を禁じている。違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となるが、今回のいずれの献金も公訴時効(3年)を経過している。
外国人献金をめぐっては3月、前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。その後、別の外国人からの献金も明らかになっている。
 菅直人前首相の資金管理団体も横浜市内の韓国籍男性から計104万円を受領していたことが分かり、国会で釈明に追われた。
 野田首相の事務所には文書で、2日夕までにコメントを求めたが回答は得られなかった。

政治資金規正法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html
(1)罰則
 政治資金規正法における収支報告や寄附制限等の履行を担保するための主な罰則は次のとおりです。
・無届団体の寄附の受領、支出の禁止違反
 5年以下の禁錮、100万円以下の罰金(法第23条)
・収支報告書の不記載、虚偽記載
 5年以下の禁錮、100万円以下の罰金(法第25条)
・寄附の量的制限違反
 1年以下の禁錮、50万円以下の罰金(法第26条)
・寄附の質的制限違反
 3年以下の禁錮、50万円以下の罰金(法第26条の2)
(注)寄附の量的・質的制限等違反による寄附にかかる財産上の利益については、没収または追徴する。(法第28条の2)

(2)公民権の停止
 政治資金規正法に定める罪を犯した者は、選挙犯罪を犯した者と同様、次の期間、公民権(公職選挙法に規定する選挙権および被選挙権)を有しないこととされています。(法第28条)
・禁錮刑に処せられた者
 裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間とその後の5年間
・罰金刑に処せられた者
 裁判が確定した日から5年間
・これらの刑の執行猶予の言い渡しを受けた者
 裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間
(注)政治資金規正法違反によりその公民権を停止された者、併せて選挙運動も禁止されます。(公職選挙法第137条の3)

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