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2011年9月26日 (月曜日)

10/1から東京の最低賃金837円

 神奈川県の労働者50人が、最低賃金(最賃)が生活保護未満は違憲だと、神奈川労働局長を相手に最賃を1000円以上に引き上げることを求める訴訟を起こしていた。
   懸命に働く人達が、生活保護未満では怒るのは当然だ。

  憲法第二十五条に、
 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とある。
Minimum
  東京では、山田亮東京地方最低賃金審議会長が、安西愈東京労働局長に対し、最低賃金を10月1日から16円引き上げて、時間額837円にするのが適当であるとの答申を行った。

 果たして、最低賃金837円で憲法が期待する健康で文化的生活ができるのだろうか。
 今回の答申は、これまでの最低賃金を生活保護水準と比較すると16円下回っているため、これを解消することが目的だという。
 この答申が実施されれば解消されるというが、働かないで生活保護を受給する水準と、ほぼ同じだというから情けない話だ。

  現在、都内で年収200万円以下の労働者は、約300万人(20%)もいるという。
 最低賃金837円では、年間2000時間(月167時間)働いても年収167万円だ。
 東京都最低賃金は、東京都内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されるもので、常用・臨時・パートタイマー・アルバイト等の属性、性、国籍及び年齢の区別なく適用され、同最低賃金額以上の賃金を支払わない使用者は最低賃金法第4条違反として罰則の対象となる。また、派遣中の労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用される。

 なお、次の金額は、最低賃金に算入ない。
(1)精皆勤手当、通勤手当及び家族手当、
(2)所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる手当
(3)臨時に支払われる賃金、
(4)賞与など1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金。

 なお、関東各県の改正状況をみると、
 神奈川836円、
 埼玉759円、
 千葉748円、
 茨城692円、
 栃木700円、
 群馬690円となっており、いずれも10月1日からの予定。

  また、平成23年3月時点で、202.2万人が生活保護受給者だ。
  その実態は多くの暴力団や在日が不正受給を受けているというから、善良な日本国民は労働意欲も失われる。

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