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2011年6月15日 (水曜日)

暴力団利用者は一般国民だ。

 立川市の6億円強奪事件では二人の暴力団が逮捕された。
 その影では、彼らを手足に使った複数の暴力団組織が捜査線上にあるそうだが、まだ組織名は伏せている。

 立川は米軍基地があった頃から、暴力団に活躍?の場を提供していた街だ。
 その名残は今も十分に残っている。
 簡単にいうなら、暴力団利用者が多い街ということになる。
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 さて、暴力団構成員や暴力団の手足である準構成員(チンピラ)の合計数は、平成21年末現在で約8万2600人の勢力だという。
 うち、山口組が46%を占めている。
 この暴力団員の6割が部落(同和)出身、3割が在日朝鮮・韓国人といわれている。
 果たして強奪した6億円は、同和団体や在日関連のような組織にも渡っているのだろうか。
 絶対に無いとは言い切れない。

 改めて、暴力団という忌まわしい組織を考えてみたい。 
 まず大変な勢力だが、暴力団をこれだけ大きく育てたのは普通の日本国民だということだ。

 暴力団は生来、犯罪に対しては敷居が低い人間で組織される。
 そして、覚せい剤・麻薬・大麻などの密売、振り込め詐欺、金銭が絡む紛争の示談交渉、不動産の占有、 地上げ、不動産売買、不良債務者への仕事の斡旋(風俗関係)をはじめ、債権回収、みかじめ料、用心棒代等々を資金源としている。
 つまり、街のダニなのだ。

 この資金源を見れば、暴力団をなんら抵抗なく気軽に利用している飲食店や一流企業、そして個人までが、いかに多いかの証明でもある。
 自分の手を汚さずに、暴力団に汚れ役を負わせる汚い日本社会の証明でもある。
 
 それから、近年の暴力団情勢は山口組の一人勝ちと言われている。
 東京の暴力団もかつては、絶対に菱の代紋は揚げさせない、はずだったが、最近は有名無実になった。
 
 関東に進出する山口組に、唯一対抗しているのは住吉会だとされる。
 住吉会は、山口組に次ぐ勢力を有し、関東を中心に強固な地盤を持つ団体であり、山口組とは緊張関係が続いている。
 何も褒めているわけではない。
 それから稲川会の五代目は、山口組組長を後見人に据え山口組との関係強化しているそうだ。
 2011610
 因みに、暴力団幹部は一見普通の振る舞いをする。
 そのほうが、対外的に得することを知っているからだろう。
 決して騙されてはならない。
 元々はチンピラだ。
 少し言葉を交わせば、直ぐメッキは剥がれる

 警察は、「暴力団追放三ない運動」を展開する。
 暴力団を社会から追放するため、
 ☆「暴力団を利用しない
 ☆「暴力団を恐れない
 ☆「暴力団に金を出さない
という三つのスローガンを行動指針に掲げている。

 暴力団の本質は、
 ☆ 自分より強い者には徹底的に弱く、弱い者には限りなく強い
 ☆ カネのためなら手段を選ばず何でもやる
 ☆ 警察に通報されるのが一番の弱点

 最後に、暴力団のお客さんは、ごく普通の一般国民であり、この人たちが暴力団組織を大きくしているということだ。
 何も特別の人たちではないのだ。

Photo_2

主要3団体の暴力団構成員等の比較   
22年末の概数21年末からの増減全体の構成比




六代目山口組 構成員 17,300 -1,700 44.4%
(構成員48.1%)
準構成員 17,600 200
34,900 -1,500
住吉会 構成員 5,900 -200 16.0%
(構成員16.4%)
準構成員 6,700 0
12,600 -200
稲川会 構成員 4,500 -200 11.6%
(構成員12.5%)
準構成員 4,600 -100
9,100 -300
3団体合計 構成員 27,700 -2,100 72.0%
(構成員76.9%)
準構成員 28,900 -100
56,600 -2,000

暴力団と差別問題 [編集]
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3
 アメリカ合衆国のマフィアにイタリア系や中国系のマイノリティが多いのと同様に、日本における暴力団の巨大化も、特定の社会集団に対する差別が原因の一つだという説がある。この説はメディアにおいてはタブーなため報道されることはないが、幾つかの書籍などにこれに関する情報が記載されている。
●猪野健治は、『やくざと日本人』の中で、昭和中期の関西や北部九州の部落の悲惨な現状を取り上げ、日本社会に「やくざとなるか土方になるか」しか、選択肢の無い若者が多く存在する事がやくざの温床であるという見解を示した。
●デヴィッド・カプランとアレック・デュブロが著した『ヤクザニッポン的犯罪地下帝国と右翼』(第三書館。原書名は『Yakuza:The Explosive Account of Japan's Criminal Underworld』)には、「日本の最大広域暴力団・山口組の構成員2万5千人のうち約70%の者が部落出身者であり、約10%の者が韓国人等の外国人」という記述がある。ただし、原書のみ。邦訳版では削除。
●慶應義塾大学教授の加藤久雄は、自身の論文の中で上記のカプランとデュブロのデータを引用した。
●会津小鉄の会長だった高山登久太郎は講演で、「ウチの組は同和が3割、在日が3割だった」と発言したことがある。(彼の組は、会長が在日だったため、在日の割合が高かったと見られる。)
●宮崎学は、大谷昭宏との共著、『グリコ・森永事件 最重要参考人M』で、「関西に暴力団が10人おったらそのうち9人はマイノリティ」と発言している。
●元公安調査官・菅沼光弘は、2006年10月19日に行われた東京・外国特派員協会における講演で、山口組のナンバー2である高山清司から聞いた話として、暴力団の出自の内訳は部落(同和)60%、在日韓国・朝鮮人30%、一般の日本人など10%であるという見解を示した。
●2008年の政府公式統計によれば、その年に刑務所に入った受刑者のうち暴力団加入者の国籍別比率は、日本国籍3191人、約97.7%。韓国・朝鮮籍63人、約1.9%となっている[1]。
●元山口組顧問弁護士の山之内幸夫は『文藝春秋』昭和59年11月号に寄せた「山口組顧問弁護士の手記」において「ヤクザには在日朝鮮人や同和地区出身者が多いのも事実である」「約65万人といわれる在日朝鮮人のうち約50%が兵庫・大阪・京都に集中していることと山口組の発展は決して無関係ではなく、山口組は部落差別や在日朝鮮人差別の問題をなしにしては語れない」と述べた。
●ジャーナリストの猪野健治は、自身の取材から得た印象として、もとより体系的な統計があるわけではないが、と断りながらも、現在の暴力団員の半数は部落も在日朝鮮人も出自に持たない「市民社会からのドロップアウト組」だろうと推測している。
●2008年年末時点では、在日韓国・朝鮮人が多く住んでいる都道府県は、1番目は大阪府(133,396人、全在日韓国・朝鮮人の約22.64%)、2番目は東京都(114,961人、同じく約19.51%)、3番目は兵庫県(54,635人、同じく約9.27%)である[2]。因みに、兵庫・大阪・京都を合わせた場合は全在日韓国・朝鮮人の約37.52%である。また、同じく2008年末の在日韓国・朝鮮人は589,239人である。[3]

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