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2011年3月13日 (日曜日)

救援は「全力投入」すべきだ。

 東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード8.8からマグニチュード9.0へ修正された。
 この地震のエネルギーは、阪神大震災 (M7.3)の約180倍に当たる。
 また、死者は「万人単位になることは間違いない」と宮城県の災害対策本部会議で、竹内直人県警本部長は見通しを述べたという。
 ようやく、本音の厳しい数字が出てきたようだ。
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 岩手県大槌(おおつち)町では、確認されている住民約4600人を除き、加藤宏暉町長をはじめ1万人以上が行方不明だという。
 隣町の釜石も同じような状況のようだ。
 実際は実態は把握されていないのが現状であろう。
 壊滅的な被害の様子からは、全体で5万~10万人単位と見ても何ら不思議ではない。
 
 このような事態では、救援部隊は「逐次投入」ではなく「全力投入」すべきだ。
 一般に言われる「戦力の逐次投入の愚」という下策は、旧日本軍を批判するときに言われるが、その愚は、今も変わらないようだ。
 地震発生以来、8千人だ、2万人だ、5万人だ、10万人と増員することは、後手後手の批判を免れない。
 災害や事件は、「大風呂敷を広げて対応し小さく纏める」ことが最善とされる。

 地震発生時から、危機管理の最高責任者の動きに注目しているが、このような格言から大きく外れている。まず、今回のような国難には、総理大臣は常に陣頭指揮に立ち、迅速に思い切った救済策を打ち出す。
 そして、テレビ、ラジオで国民に支援と協力を呼びかける。Plc11031316240012p1
 その姿に国民は「これは大変だ」という意識になり、被害者は心強く思い、救助に向かう自衛隊、警察、消防などの組織の士気は高揚し数倍の力を発揮する。
 もちろん、他の支援組織も活気づくことになる。

 このような中、仙台沖に到着した米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン(RR)」は13日午後、海上自衛隊と共同で陸上への物資補給を開始したと報道された。
 是非とも、自衛隊と連携し力を示して欲しい。

■小川勝也防衛副大臣は3月11日夜の防衛省災害対策本部会議で、「各自衛隊から合計約8000人が、派遣もしくは派遣準備にあたっている。すでに各地で陸海空それぞれの部隊が、被災者の救助などの活動を行っている」と述べた。

■北沢俊美防衛相は3月13日午前、同省の災害対策本部で、東日本大震災で被災地に派遣する自衛隊の規模を10万人態勢に拡大するよう12日に菅直人首相から指示を受けたことを明らかにした。

変わり果てた風景、甚大な被害 Googleが衛星写真を公開
 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1103/13/news011.html#l_sk_google_01.jpg

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