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2011年1月23日 (日曜日)

自民党・78回定期党大会開催

 政権与党「民主党」のゴタゴタや不甲斐なさに報道が集中するためか、本来、政権奪取の中心であるべき自民党の存在が薄い。

 この自民党の第78回定期党大会が、1月23日(日)午前、東京都千代田区紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂で開かれた。席上、谷垣禎一総裁は、民主党政権を継続させれば「日本の未来がつぶされる」と強く批判したという。
 そして、年内に菅直人首相を衆院解散に追い込み、政権奪還で「日本再生」を目指すと決意表明した。政権奪取の足掛かりは今年4月の統一地方選勝利に向けて結束も確認した。次期衆院選の小選挙区候補者の選定作業を加速させる方針も決めたそうだ。
 自民党も野党生活1年半で、いろいろ勉強したはずだ。
 今度こそ国民の期待を裏切らない政治を見せて欲しい。
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谷垣総裁 年内政権奪還へ決意 http://www.nhk.or.jp/news/html/20110123/t10013571781000.html
 自民党の定期党大会が開かれ、谷垣総裁は、菅政権について「何一つ政策実現のめどが立っておらず、政権担当能力を喪失している」と批判し、ことし中の政権奪回に向けて決意を表明しました。
 党大会では「地方組織の拡大なくして政権奪回はない」として、春の統一地方選挙に勝利し、衆議院の解散・総選挙で政権奪回を目指すなどとしたことしの運動方針を採択しました。
 おととし野党に転落したあと2回目となる自民党大会で、谷垣総裁は「民主党政権になり、2年続いて税収を国債発行額が上回る逆転現象となった。
 その原因は、子ども手当などに代表される野放図(のほうず)なばらまき放置予算だ」と批判しました。そして、社会保障と税の一体改革を巡る与野党協議について「ばらまくだけばらまいて、国民に負担を求める話で、超党派の協議をやろうというのは虫のよい話だ。でたらめなマニフェストを撤回して政府・与党案を作ってから与野党協議に臨むべきだ」と述べ、菅内閣が民主党のマニフェストの主要政策を撤回しないかぎり、与野党協議には参加できないという考えを示しました。
 そのうえで谷垣総裁は「菅政権が延命のためにぶち上げた消費税、TPP=環太平洋パートナーシップ協定などは、何一つ実現のめどが立っておらず、政権担当能力を喪失している。ことしこそ政権を解散に追い込み、再び政権を担当するために頑張りたい」と述べました。
 党大会では「地方組織の拡大なくして政権奪回はない」として、春の統一地方選挙に勝利し、衆議院の解散・総選挙で政権奪回を目指すなどとしたことしの運動方針を採択しました。

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