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2010年12月 7日 (火曜日)

社会保険労務士の基礎知識

 最近、労働保険(労災保険・雇用保険)の加入手続きや労働災害、通勤災害などのことを調べるために、社会保険労務士法に目を通す機会があった。 4896284798
 今回知ったことは社会保険労務士法によって、たとえ契約更新が1ヶ月毎のアルバイトであろうと、会社にいた期間がわずか1ヶ月であろうと、試用期間であろうと、基本的には社会保険に加入しないと違法だと言うこと。つまり、1ヶ月の労働時間を満たしている以上、社会保険の加入適用(開始日)=入社日(勤務開始日)でなければならないとされる。

 しかし、これに恒常的に違反している業界がある。
 パート社員、アルバイト社員、契約社員、嘱託社員と呼ばれる社員を多く抱えた業界だ。特に、清掃業警備業人材派遣事業などの労働組合が組織されず雇用者と労働者の力が歴然としている業界に多いとされる。
 当然ながら労働問題の発生も多く不当解雇残業代不払労働災害セクハラ・パワハラなどの問題が恒常的に発生しているという。
 これら労働問題のほとんどは労働基準法違反とされ、企業者の経営Bne23方針に起因しているとされる。

 そして、「社会保険労務士」を会社の総務や人事部に配置しているはずがなく、社会保険や社会保険料の取扱いも、いい加減だ。
 基本的なことだが、下記の程度の知識は持っている必要がある。
 問題提起するかしないかは、あなた次第だ。相談するところは、労働基準監督署やハローワークなど各地にある。
 何も泣き寝入りする必要はない。J57

1:労災保険 
 業務災害、通勤災害に関しては、農林水産の一部事業を除き、パートタイマー等にも適用される。保険料は全額事業主の負担だ。
2:雇用保険
 雇用保険に関しては、次の条件を全て満たす者はパートタイマーでも一般被保険者となる。保険料は被保険者負担分を賃金から控除される。(平成22年4月1日以降) 
  ○1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
  ○31日以上雇用される見込みがあること。
  なお、週40時間の労働時間で契約している場合は、31日以上雇用される見込が
  なくても雇用保険の被保険者となる。
3:健康保険・厚生年金保険
 パートタイマーの人が健康保険・厚生年金保険の被保険者となるか否かは、常用的使用関係にあるかどうかを労働日数・労働時間・就労形態・職務内容等を総合的に勘案して判断される。その目安は、就労している人の労働日数・労働時間だ。
 健康保険・厚生年金保険に関しては、次の条件をすべて満たす者はパートタイマー等であっても原則として、被保険者となる。
 保険料は「健康保険料額表」及び「厚生年金保険料額表」に基づき、被保険者負担分を賃金から控除される。 
  1.1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上であること。
  2.1ヶ月の労働日数が正社員の概ね3/4以上であること。
 パートタイマー等の健康保険・厚生年金保険の適用・未適用は次の通りとなる。

1日当りの労働時間 1ヶ月当りの労働日数 適用・未適用
正社員の概ね3/4以上 正社員の概ね3/4以上 適用
正社員の概ね3/4以上 正社員の概ね3/4未満 未適用
正社員の概ね3/4未満 正社員の概ね3/4以上 未適用
正社員の概ね3/4未満 正社員の概ね3/4未満 未適用

労働法とは
http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/index.htm
ポケット労働法2010
 
東京都では、労働相談情報センターにおいて、職場の中で直面する様々なトラブルに関する相談に応じています。平成21年度の労働相談件数は55,082件となっており、相談内容をみると、「解雇」や「賃金未払い」をはじめとする深刻な内容が多く寄せられています。
 しかし、これらの相談の中には、もしかしたら労働法の知識があればトラブルにならずにすんだのではないか、また、これほどの不利益を受けずにすんだのではないかと思われるものも少なくありません。そこで、東京都では、労働法を初めて勉強する労働者あるいは使用者の方を対象に、職場の中でいかに労働法が身近で、大切なものであるのかということを知っていただくために本冊子を作成しました。労使がお互いに労働法で定められたルールを守り、よりよい職場環境を築いていくための一助となれば幸いです。
 平成22年6月 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課 :03-5320-4650

労働関連資料・パンフレット
項目ページ
表紙
はじめに、目次 1~6
第1章 就職するときに 7~18
第2章 働く人、雇う人のルール 19~38
第3章 労働時間と休日・休暇 39~56
第4章 育児・介護休業法 57~65
第5章 派遣労働 66~70
第6章 労働組合 71~81
第7章 安全衛生と労災保険 82~86
第8章 雇用保険と健保・年金 87~95
第9章 退職・解雇のときに 96~105
窓口 106~124

平成22年4月1日から雇用保険法が改正されました
1.雇用保険の適用範囲の拡大
  現在   → 6ヶ月以上の雇用見込み、週所定労働時間が20時間以上
  改正後 → 31日以上の雇用見込み、       〃
   この改正により、
 ・会社の雇用保険手続が増加します。
 ・基本手当をもらうには、離職日以前2年間に通算12ヶ月以上の被保険者期間が必要なため、雇用保険に加入はしたが基本手当をもらうことができない被保険者の増加が予想されます。のちのちのトラブルにならないように加入手続時に説明をしておくことが大切です。
2.資格取得手続もれの場合の遡及期間の拡大
 会社が雇用保険の加入手続を怠っていた場合、現在は最大2年間さかのぼって加入することができる、となっていますが、手続を怠っていた期間が2年を超え長期にわたっていた場合、被保険者の基本手当をもらえる日数が少なくなってしまうという不利が発生しています。そこで改正後は、会社が加入手続を怠っていたため未加入となっていた場合で、
雇用保険料が控除されていたことが給与明細等により確認できた場合は、2年を超えてさかのぼって加入することができるようになります。
3.雇用保険・加入・罰則
●雇用保険に加入しなければならない事業所が、雇用保険に加入しないで放置していた場合、事業主には罰則が科される。
 「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」の罰則規定がある。
●この罰則が科される前に、まず、過去2年に遡って加入することを強いられ。それでもの指示に従わない場合に罰則が科される。過去に遡って徴収されるのは「雇用保険料」だけではなく、雇用保険は、労災保険とセットの「労働保険」として一括徴収されるので、徴収されるのは、雇用保険料+労災保険料になり、高額になるはずだ。

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