« 喫煙症候群は病的現象 | トップページ | 警備業法の指示及び営業停止命令 »

2010年11月28日 (日曜日)

健全な発展が期待される警備業

 飛行場や駅ホーム、銀行のATM付近、現金輸送、デパートやスーパーの巡回、駐車場やビルの出入口、道路工事Img_qa_4nin_01など、警備員を街の光景の一部と捉えている面がある。そして、大都市では常時どこかしらで行われている建築工事やコンサート、花火、マラソン大会などのイベントでの警備員の制服姿は安全を支える存在として定着している。
 「警備保障新聞」のトピックスによると、現在、全国では8998社で警備員は54万人を超えた。また、東京都内の警備会社は1851社で、警備員数は10万6789人で、昨年よりも約7%の増加という。http://khnews.co.jp/ugoki22.htm
 この数字は、警備業は不景気になると需要が高まるとされる証だと言えるが、このような時00e6d8af29fb209d6634498ee6472a39期にこそ警備業界は福利厚生面の充実警備員の資質向上のチャンスとも言える。
 それなのに、業界トップのセコムでさえも3年以内の離職率は80~90%と言われる。特にビートエンジニア(BE)と呼ばれる緊急対処員は低賃金のうえ拘束時間は長く、決められた休みも満足に取れない激務と聞くが、ぜひ一般大手企業並みに労働改善の範を示して欲しい。そして、そろそろ利益追求一辺倒から、社員も大切にする会社に脱皮して欲しいものだ。

 更に、この警備業界は労働条件はなおざりにされている上、法律、規則でがんじがらめにされている業界のようだ。http://www.pref.aichi.jp/police/tetsuzuki/kyoninka/pdf/B-g-6b.pdf
 それだけ警備業務は国民生活に密着した活動で、憲法で保障された基本的人権や
自由を侵害するなどの行きすぎや不当な行為を伴い易い側面を有していると言02_cえる。
 警備業に国民のニーズが高まり、商売として成立するようになった歴史は浅く、東京オリンピック、大阪万博、多発する犯罪や交通事故などが背景にあったとされる。
 野放し状態の警備業に、法の規制がなされたのは1972年(昭和47年)だったが、育成でなく規正の意味合い強い警備業法となった。これは、立法者が警備業者に自由な営業を許すことの社会的不利益を憂慮している。
 それほど当時は簡単に営むことが出来る業界だったようだ。
 カネの臭いに敏感な暴力団も経営に参画した例や、警備員に泥棒の前科を持つ犯罪者もなれた時代もあった。もっとも、今でも経営者や警備員が惹起する犯罪や不適正事例を見ると、まだまだ改善の余地がある業界のようだ。
 二・三の事例を紹介したい。

使途不明:埼玉県警備業協支部で70数万円 管理者と連絡取れず  Img_qa_4nin_03
              毎日新聞22年11月21日
 警備業者らでつくる社団法人「県警備業協会」(川越市)大宮支部で、少なくとも七十数万円が使途不明となっていることが20日、分かった。不明金は、さいたま市内の警備会社に勤務する男性社員が管理していたが、社員とは連絡が取れなくなっているという。同協会役員によると、不明になったのは、大宮支部の会員四十数社から集めた会費と繰越金などの計七十数万円。警備会社の経営者が同協会副会長を兼務していた。不明金は経営者が返還したという。同協会は県警から法定講習実施業務を委託されているほか、県証紙の販売などを行っている。

APEC会場で違法にナイフを所持していた警備員、銃刀法違反で現行犯逮捕
  11月10日
 神奈川・横浜市で開催されているAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の会場で、違法にナイフを所持していた警備員が銃刀法違反の現行犯で逮捕されていたことがImg_qa_4nin_04わかった。逮捕された44歳の警備員の男は、警備会社「 ライジングサンセキュリティーサービス千葉支社」(千葉市中央区) に勤めているが、9日午前9時前、APEC警備のため出勤し、エックス線検査を受けた際、かばんの中からナイフ2本が見つかり、銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕された。男は、警備会社からAPEC会場に派遣されていて、警察の調べに対し、「若い時から、趣味でナイフを集めていた」などと話しているという。

警備業に暴力団の触手(業界機関紙)
  平成13年7月時点で見ると、県内警備会社310社のうち、相当数の企業が暴力団の傘下となりかねない動きが出てきたことから、広島県警備業協会は総力を挙げてその対策に乗り出し、広島県警察に強力な取締りを求めるとともに、全警協に対して法制面での根本的対策を要請した。その結果県警の徹底した取締りにより、暴力団ダミー会社は消滅、関連建設会社は倒産するとともに、平成14年11月成立、平成15年3月31日施行の警備業法の一部改正において、警備業者及び警備員の要件として、暴力団員が役員になっていなくても黒幕的存在である者を欠格事由として規定するなど、詳細な暴力団排除規定が定められることとなった。

警備会社元社長ら、容疑で逮捕「暴力団の資金源」.2009年1月21日
 八女署は20日、八女市本村、警備会社「筑後警備保障」元社長、小川泰二(41)▽同市本町、同社取締役、堤浩司(46)▽佐賀市本庄町、指定暴力団山口組石川一家幹部、渡辺誠(39)の3容疑者を警備業法違反容疑で逮捕した。同署は会社の利益が暴力団の資金源になっていたとみている。逮捕容疑では、小川容疑者は同社の役員1人が昨年4月30日に交代したが、20日以内に県公安委員会に役員の変更届を提出しなかったとされる。堤、渡辺両容疑者は共謀し昨年10月21日、渡辺容疑者が同社に出資するなど影響力を持っていたことを伏せ、同委員会に警備業認定の更新請求書を提出したとされる。同法では暴力団員が警備会社に影響力を持つことを禁じている。
 ともに容疑を否認している。
 同署によると、同社は03年12月に同委員会から認可を受け、主に道路工事で一般車両を誘導する業務を行っていた。同委員会は今月15日付で同社の事業認定を取り消した。警察は、暴力団構成員4万900人、準構成員4万3300人の組員の一人ひとりについて情報をもっているはず。組員の違法行為には、あらゆる法令を適用して取り締まり、組織を支える資金源にもメスを入れることが大事だ。

|

« 喫煙症候群は病的現象 | トップページ | 警備業法の指示及び営業停止命令 »

02 「うんちく」知ったかぶり」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1208592/37873192

この記事へのトラックバック一覧です: 健全な発展が期待される警備業:

« 喫煙症候群は病的現象 | トップページ | 警備業法の指示及び営業停止命令 »