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2010年11月に作成された記事

2010年11月30日 (火曜日)

「スジャータ」とお釈迦様

 コーヒーは好きだが、一日一飲と決めているから飲み過ぎることはない。
 ただ、Sj1_10砂糖とミルクを入れないと美味しく感じられず、自宅では、「ニュースジャータP褐色の恋人」のミルクを使っている。   
 「スジャータ」は、釈迦が悟りを開く切っ掛けを作ったという、仏教では重要な位置を占める女性だ。
 この商品名のミルク、「スジャータ」には面白い背景がある。

 「スジャータ」のうんちくは「日本百科事典」から引用する。
■ 「スジャータ」は、古代インドの女性名で、ウルーヴィラ地方の豪族の娘。
 釈迦の成道の際に一杯の乳糜を捧げて命を救った。
 釈迦は6年にわたる生死の境を行き来するような激しい苦行を続けたが、22f行のみでは悟りを得ることが出来ないと理解する。
 修行を中断し、身体を清めるためやっとの思いで付近の川に沐浴をしたとき、たまたま「スジャータ」が森の神に供物の乳糜を捧げるために付近を通りかかり、川から上がったもののまさに命尽きようとしていた釈迦にこの供物を捧げ、命を助けた。
 心身ともに回復した釈迦は、心落ち着かせて近隣の森の大きな菩提樹下に座し、12月8日、遂に叡智を極め悟りを得て仏教が成道した。

■製造元「名古屋製酪株式会社」は、めいらくグループの一つ。
 日比孝吉社長は天理教信者。社員に「天理教修養科」に参加することを奨励している。実際は、修養会に行かない社員は一人前と認めてもらえず、昇進できない。
 そのため天理教信者でない多くの社員が会社をあとにしている。また、天理教の様々な行事にもグループ全体で参加しており、社員教育の一環として天理教の修養科を卒業することを表面上は奨励している。という。

  百科事典にあるように「スジャータ」は、釈迦が悟りを開く切っ掛けを作った女性だ。釈迦は修行は苦行だけではいけない、時には「スジャータ」のような女性からの優しさも大切だということを知ったという。
 このあたりの、無理しないところが実にいい
 小生の生き方と価値観が合致する。

 ところで、このコーヒー用ミルクは長年使っているが、作っていた会社が、仏教ではなくほぼ全員が天理教信者達とは全く知らなかった。
 テレビでのCMは殆ど見かけないが、FM放送ではよく流れる。
 批判するつもりはない、信教の自由だ。
 ただ、とても面白い話だ。

 付け加えると、「キヤノン」のルーツも、当初「KWANON」(観音)というカメラメーカーだったが、社名の由来は「創業者の観音信仰」が定説とされている。これも面白い。

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2010年11月29日 (月曜日)

警備業法の指示及び営業停止命令

 前回、「警備業界」は改善・改革の余地があると紹介した。
 かつては、暴力団や前科を持つ犯罪者もなれた時代もあったという。もっとも、今でも経営者や警備員が惹起する犯罪や不適正事例を見ると、まだまだTitle_qa_topのようだ。それだけ、警備員の活動は国民生活に密着し、時には憲法で保障された基本的人権に抵触するおそれがある業務と言える。
 かつて警備業関連の講習を受講した際、警察庁からの処分基準「警備業法に基づく指示および営業停止命令の基準」の説明があったので紹介したい。
 最初に断っておくが、これは秘密文書ではない
 各都道府県公安委員会からも公表されているものだ。
 各都道府県公安委員会が策定する処分基準のモデルとなるもので、運用にあっては各公安委員会で多少の差異はあるものの、基準そのものは公平性の観点から大筋でこの基準に準じたものとなる。
 内容は警備業者はもとより、警備員自身が法令違反した場合に分類される。
 その違法行為は軽犯罪法をはじめ、法令に抵触すると営業停止処分の対象になると思ったほうがいい。この基準を下段に掲載する。
 違反行為はA、B、C、D、E、F、O及びに細かく分類されている。
 関係者は遠慮無くコピーや印刷するなどして活用して欲しい。
 この根拠法令は「警備業法」、条項は「第49条第1項」の警備業務に係る営業の停止命令となる。
 
 都内では、今年この適用を受け3箇所の警備業者が営業停止処分を受けている。
■警備業法に基づく営業停止命令の公表http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/keibi/keibi.htm
 営業停止を受けた警備業者は以下の通りです。
 都公安委員会 関東警備保障株式会社   平成22年3月19日 営業停止21日
 都公安委員会 上野ビルサービス株式会社 平成21年10月23日 営業停止35日
 公安委員会  株式会社東商サービス    平成21年2月27日 営業停止18日

■「警備保障新聞http://khnews.co.jp/ugoki22.htm

警備業法に基づく指示及び営業停止命令の基準
http://www.pref.aichi.jp/police/tetsuzuki/kyoninka/pdf/B-g-6b.pdf
第1章 総則
趣旨
第1条 この基準は、警備業者又は警備員が行った法令違反行為等に対し都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が指示又は営業停止命令を行うための要件、指示又は営業停止命令の内容等について必要な事項を定めるものとする。
用語の意義
第2条 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 指示 警備業法(昭和47 年法律第117。以下「法」という。)第48 条の規定に基づき、警備業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することをいう。
(2) 営業停止命令 法第49 条第1項の規定に基づき、警備業者に対し、警備業務に係る営業の全部又は一部の停止を命ずることをいう。
(3) 法令違反行為 法、法に基づく命令若しくは法第17 条第1項の規定に基づく都道府県公安委員会規則の規定に違反する行為又は警備業務に関して行われた他の法令の規定に違反する行為をいう。
(4) 法令違反行為等 法令違反行為又は指示に違反する行為をいう。
(5) 指示対象行為 指示の理由とした法令違反行為をいう。
(6) 営業停止命令対象行為 営業停止命令の理由とした法令違反行為等をいう。
(7) 営業停止期間 営業停止命令において警備業者が営業を停止しなければならないこととする期間をいう。
法令違反行為等の分類
第3条法令違反行為等は、その軽重に応じ、別表第1及び第2に定めるとおり、A、B、C、D、E、F、O及びIに分類するものとする。
第2章 指示
指示を行うべき場合)
第4条 次の各号のいずれかに該当するときは、指示を行うものとする。
(1) 警備業者が重大な法令違反行為としてA、B、C、D、E、F又はOに分類されるものを行ったとき。
(2) 警備業者がその警備員に対し指導及び監督その他その警備員による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その警備員が重大な法令違反行為としてA、B、C、D、E、F又はOに分類されるものを行ったとき。
(3) 警備業者又はその警備員が法令違反行為を行った場合であって、次のいずれかに掲げるとき。
 警備業者又はその警備員が当該法令違反行為を行った日前5年以内に当該警備業者が営業停止命令又は指示を受けたことがあるとき。
  警備業者又はその警備員が当該法令違反行為を行った日前3年以内に、当該警備業者が法令違反行為等を行ったこと又は当該警備業者の警備員(当該法令違反行為を行った警備員以外の警備員を含む。)若しくは警備員であった者が当該警備業者の警備業務に関して法令違反行為を行ったことがあるとき。
  イ又はロに掲げるもののほか、当該法令違反行為の原因となった事由が解消されていないとき、当該法令違反行為により生じた違法状態が残存しているとき、その他警備業務の適正な実施が害されるおそれがあると認められるとき。
第5条 警備業者又はその警備員が行った罰則の適用のある法令違反行為について法令の規定により公訴を提起することができないこととされているときは、前条の規定にかかわらず、当該法令違反行為については、指示を行わないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 当該法令違反行為が極めて重大な法令違反行為としてA、B、C、D又はEに分類されるものであるとき。
(2) 警備業者若しくはその警備員により当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が繰り返し行われ、又は警備業者の多数の警備員によって当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が行われているとき。
営業停止命令との関係
第6条 警備業者又はその警備員が行った法令違反行為について次章の規定により営業停止命令をする場合であっても、当該法令違反行為についてこの章の規定により必要な指示を併せて行うことを妨げない。
指示の個数
第7条 1個の法令違反行為に対しては、1個の指示を行うものとする。ただし、2個以上の法令違反行為に対して1個の指示を行うこと、及び1個の指示において2個以上の事項を指示することを妨げない。
指示の内容
第8条 指示においては、次の各号に掲げる措置をとるべきことを指示するものとする。
(1) 指示対象行為の原因となった事由を解消するための措置その他の指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止するための措置
(2) 指示対象行為により生じた違法状態が残存しているときは、当該違法状態を解消するための措置(当該指示対象行為が警備業者に一定の行為を行うことを義務付ける法の規定に違反したものであるときは、当該一定の行為を行うことに代替する措置を含む。)
(3) 指示対象行為を行った警備員を引き続き警備業務に従事させることにより警備業務の適正な実施が害されるおそれがあると認められるときは、公安委員会が定める一定の期間(法第1 4 条第1項に規定する者に該当する警備員については、同項に規定する者に該当しなくなるまでの間)当該警備員を警備業務に従事させない措置
(4) 前各号に掲げるもののほか、警備業務の適正な実施を確保するために必要な措置
(5) 前各号に規定する措置が確実にとられたか否かを確認する必要があるときは、当該措置の実施状況について公安委員会に報告する措置
2 前項第1号、第2号又は第4号に規定する措置の内容は、具体的かつ実施可能なものであって、それぞれ指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止し、指示対象行為により生じた違法状態を解消し、又は警備業務の適正な実施を確保するために必要な最小限のものとしなければならない。
3 第1項各号に規定する措置については、指示対象行為の態様、指示対象行為により生じた違法状態の残存の程度等を勘案し、期限を付すことができる。
第3章 営業停止命令
営業停止命令を行うべき場合)
第9条 警備業者が指示に違反したときは、営業停止命令を行うものとする。
2 次の各号のいずれかに該当するときは、営業停止命令を行うものとする。
(1) 警備業者が極めて重大な法令違反行為としてA、B、C、D又はEに分類されるものを行ったとき。
(2) 警備業者がその警備員に対する指導及び監督その他警備員による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その警備員が極めて重大な法令違反行為としてA、B、C、D又はEに分類されるものを行ったとき。
(3) 警備業者が法令違反行為(Iに分類されるものを除く。)を行った場合又は警備業者がその警備員に対する指導及び監督その他その警備員が法令違反行為を行うことを防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その警備員が法令違反行為(Iに分類されるものを除く。)を行った場合であって、
 次のいずれかに掲げるとき。
 警備業者若しくはその警備員により当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が繰り返し行われ、又は警備業者の多数の警備員によって当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が行われているとき(当該法令違反行為がF又はOに分類される罰則の適用のある法令違反行為であって、当該法令違反行為について法令の規定により公訴を提起することができないこととされているときを除く。)。
  警備業者又はその警備員が当該法令違反行為を行った日前5年以内に当該警備業者が営業停止命令を受けたことがあるとき。
  警備業者又はその警備員が当該法令違反行為を行った日前3年以内に当該警備業者が指示を受けたことがあるとき。
  警備業者又はその従業者(法人である警備業者にあっては、役員を含む。第16 条第3項において同じ。)が当該法令違反行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとしたとき。
  イからニまでに掲げるもののほか、警備業者が引き続き警備業務に係る営業を行った場合に著しく不適正な警備業務が行われる蓋然性があると認めるとき、その他警備業務の適正な実施が著しく害されるおそれがあると認められるとき。
営業停止命令の個数
第10 条 1個の法令違反行為等については、1個の営業停止命令を行うものとする。
営業停止命令の内容
第11 条 営業停止命令においては、営業停止命令対象行為に関係する営業所(営業停止命令対象行為である法令違反行為を行った警備員が現に属する営業所を含む。)において取り扱う営業停止命令対象行為に関係する警備業務(当該公安委員会の管轄区域内におけるものに限る。)に係る営業の停止を命ずるものとする。ただし、警備業者が法第13条の規定に違反したときは、すべての営業所において取り扱うすべての警備業務(当該公安委員会の管轄区域内におけるものに限る。)に係る営業の停止を命ずるものとする。
基準期間等)
第12 条 営業停止期間に係る基準期間、短期及び長期(以下それぞれ「基準期間」、「短期」及び「長期」という。)は、次の各号に掲げる法令違反行為等の分類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 基準期間、短期、長期とも6月とする。
(2) 基準期間は4月、短期は2月、長期は6月とする。
(3) 基準期間は2月、短期は1月、長期は4月とする。
(4) 基準期間は1月、短期は14 日、長期は2月とする。
(5) 基準期間は1 4 日、短期は7日、長期は1月とする。
(6) 基準期間は7日、短期は3日、長期は14 日とする。
(7) 基準期間は7日、短期は3日、長期は2月とする。
観念的競合
第13 条 警備業者若しくはその警備員が行った1個の行為が2個以上の法令違反行為等に該当するものである場合又は警備業者若しくはその警備員が行った法令違反行為等に該当する行為の手段若しくは結果である行為が他の法令違反行為等に該当するものである場合において営業停止命令を行うときは、第10 条の規定にかかわらず、1個の営業停止命令を行うものとする。
2 前項に規定するときは、前条の規定にかかわらず、各法令違反行為等について前条の規定により定められた基準期間、短期及び長期のうち最も長いものをそれぞれ基準期間、短期及び長期とする。
営業停止命令の併合)
第14 条 法令違反行為等に該当する行為が2個以上行われた場合において営業停止命令を行うときは、第1 0 条の規定にかかわらず、1個の営業停止命令を行うものとする。
2 前項に規定するときは、第12 条の規定にかかわらず、各法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間のうち最も長いもの(その最も長いものが1月である場合にあっては、3 0 日)にその2分の1の期間を加算した期間(その期間に1日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てるものとする。)を基準期間とし、各法令違反行為等について同条の規定により定められた短期のうち最も長いものを短期とし、各法令違反行為等について同条の規定により定められた長期のうち最も長いもの(その最も長いものが1月である場合にあっては、30日)にその2分の1の期間を加算した期間(その期間に1日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てるものとする。)を長期とする。ただし、その基準期間及び長期は、それぞれ各法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間又は長期を合計した期間及び6月を超えることはできない。
常習違反加重
第15 条 警備業者が営業停止命令を受けた日から5年以内に当該警備業者又はその警備員が法令違反行為等(極めて重大な法令違反行為等としてA、B、C、D又はEに分類されるものに限る。)を行った場合において営業停止命令を行うときは、第12条の規定にかかわらず、当該法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間、短期及び長期にそれぞれ2を乗じた期間を基準期間、短期及び長期とする。ただし、その基準期間、短期及び長期は、6月を超えることはできない。
営業停止期間の決定
第16 条 警備業者に次項又は第3項に規定する事由がないときは、第12 条から前条までの規定により定められた基準期間を営業停止期間とする。
2 次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第12 条から前条までの規定により定められた短期を下回らない範囲内において、基準期間より短い期間を営業停止期間とすることができる。
(1) 営業停止命令対象行為により生じた警備業務の依頼者その他の者(以下「依頼者等」という。)の被害が極めて軽微であること。
(2) 警備業者又はその警備員が営業停止命令対象行為を行った日前10 年以内に当該警備業者が営業停止命令又は指示を受けたことがないこと。
(3) 警備業者又はその警備員が営業停止命令対象行為を行った日前5年以内に、当該警備業者が法令違反行為等を行ったこと及び当該警備業者の警備員(当該営業停止命令対象行為である法令違反行為を行った警備員以外の警備員を含む。)又は警備員であった者が当該警備業者の警備業務に関して法令違反行為を行ったこ
とがないこと。
(4) 警備業者又はその警備員が暴行又は脅迫を受けて営業停止命令対象行為を行ったこと。
(5) 営業停止命令対象行為をその警備員が行うことを防止できなかったことについて、警備業者の過失が極めて軽微であると認められること。(6) 警備業者が営業停止命令対象行為と同種又は類似の法令違反行為等が将来において行われることを防止するための措置や営業停止命令対象行為により生じた違法状態又は依頼者等の被害を解消し、又は回復するための措置を自主的にとっており、かつ、改悛の情が著しいこと。
3 次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第12 条から前条までの規定により定められた長期を超えない範囲内において、基準期間より長い期間を営業停止期間とすることができる。
(1) 警備業者の従業者のうち多数の者が営業停止命令対象行為に関与するなど、営業停止命令対象行為の態様が極めて悪質であること。
(2) 法令又は指示に違反した程度が著しく大きいこと。
(3) 営業停止命令対象行為により生じた依頼者等の被害が甚大であること。
(4) 警備業者又はその警備員が営業停止命令対象行為を行った日前5年以内に当該警備業者が、当該警備業者又はその警備員(当該営業停止命令対象行為である法令違反行為を行った警備員以外の警備員を含む。)若しくは警備員であった者が行った当該営業停止命令対象行為と同種又は類似の法令違反行為等を理由として、営業停止命令又は指示を受けたことがあること。
(5) 営業停止命令対象行為をその警備員が行うことを防止できなかったことについて、警備業者の過失が極めて重大であると認められること。
(6) 警備業者又はその従業者が営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとするなど情状が特に重いこと。
(7) 警備業者に改悛の情が見られないこと。

別表第1(第3条関係)

法令違反行為等 関係条項 分類
(1) 認定申請書等虚偽記載 法第5条第1項、法第58条第1号
(2) 認定証再交付申請義務違反 法第5条第5項
(3) 認定証掲示義務違反 法第6条、法第58条第2号
(4) 認定証更新申請書等虚偽記載 法第7条第4項において準用する法第5条第1項、法第58条第1号
(5) 営業所のない都道府県における営業所の新設等届出義務違反・営業所のない都道府県における営業所の新設等届出書等虚偽記載 法第9条、法第58条第3号
(6) 変更届出義務違反・変更届出書等虚偽記載(主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会関係) 法第11条第1項、法第58条第3号
(7) 認定証書換え申請義務違反 法第11条第3項
(8) 変更届出義務違反・変更届出書等虚偽記載(主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会以外の公安委員会関係) 法第11条第4項において準用する法第11条第1項、法第58条第3号
(9) 認定証返納義務違反 法第12条第1項第4号、法第58条第4号

(10) 名義貸し

法第13条、法第57条第3号
(11) 欠格者が警備員となることの禁止違反(警備業者が法第14条第2項に違反した場合を除く。) 法第14条第1項
(12) 欠格者を警備業務に従事させることの禁止違反 法第14条第2項  
イ 警備業者に故意又は重過失があった場合
ロ 警備業者に軽過失があった場合
(13) 警備業務実施の基本原則違反(警備業者又は警備員が法の他の規定、法に基づく命令の規定若しくは法第17条第1項の規定に基づく都道府県公安委員会規則の規定に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反した場合を除く。) 法第15条
(14) 服装制限違反 法第16条第1項
(15) 服装届出義務違反・服装届出書等虚偽記載 法第16条第2項、法第58条第3号
(16) 変更届出義務違反・変更届出書等虚偽記載(服装関係) 法第16条第3項において準用する法第11条第1項、法第58条第3号
(17) 護身用具携帯禁止・制限違反 法第17条第1項の規定に基づく公安委員会規則の規定
(18) 護身用具届出義務違反・護身用具届出書等虚偽記載 法第17条第2項において準用する法第16条第2項、法第58条第3号
(19) 変更届出義務違反・変更届出書等虚偽記載(護身用具関係) 法第17条第2項において準用する法第11条第1項、法第58条第3号
(20) 検定合格警備員配置義務違反 法第18条
(21) 合格証明書の携帯義務違反 法第18条、検定規則第3条

(22) 書面交付義務違反

法第19条、法第57条第4号
(23) 教育義務違反 法第21条第2項  
イ 内閣府令で定める内容、時間数の教育が行われた警備員数が、教育の対象となる警備員数の50%未満である場合
ロ 内閣府令で定める内容、時間数の教育が行われた警備員数が、教育の対象となる警備員数の50%以上70%未満である場合
ハ 内閣府令で定める内容、時間数の教育が行われた警備員数が、教育の対象となる警備員数の70%以上90%未満である場合
ニ 内閣府令で定める内容、時間数の教育が行われた警備員数が、教育の対象となる警備員数の90%以上100%未満である場合
(24) 指導・監督義務違反(警備員が法の他の規定、法に基づく命令の規定若しくは法第17条第1項の規定に基づく都道府県公安委員会規則の規定に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反した場合を除く。) 法第21条第2項
(25) 警備員指導教育責任者不選任 法第22条第1項、法第57条第5号
(26) 警備員指導教育責任者に講習を受講させる義務違反 法第22条第8項
(27) 機械警備業務開始届出義務違反 法第40条、法第57条第6号
(28) 機械警備業務開始届出書等虚偽記載 法第40条、法第58条第3号

(29) 機械警備業務変更等届出義務違反・機械警備業務変更届出書等虚偽記載

法第41条、法第58条第3号
(30) 機械警備業務管理者不選任 法第42条第1項、法第58条第9号
(31) 即応体制の整備義務違反 法第43条  
イ 都道府県公安委員会規則で定める基準に従い速やかに現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置を講じることができない警備業務対象施設がある場合又は都道府県公安委員会規則で定める基準に従い速やかに現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置を講じるために必要な数の警備員、待機所及び車両その他の装備品が適正に配置されていないことが明らかである場合
ロ 基地局においてその発生に関する情報を受信した盗難等の事故のうち、都道府県公安委員会規則で定める基準に従い現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置が講じられなかったものが占める割合が50%を超えた場合
ハ 基地局においてその発生に関する情報を受信した盗難等の事故のうち、都道府県公安委員会規則で定める基準に従い現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置が講じられなかったものが占める割合が30%以上50%未満である場合
ニ 基地局においてその発生に関する情報を受信した盗難等の事故のうち、都道府県公安委員会規則で定める基準に従い現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置が講じられなかったものが占める割合が10%以上30%未満である場合
ホ イからニまでに規定する場合以外の場合
(32) 基地局備付け書類に係る不整備・虚偽記載 法第44条、法第58条第10号
(33) 警備員名簿等に係る不整備・虚偽記載 法第45条、法第58条第10号
(34) 報告等義務違反・虚偽報告等 法第46条、法第58条第8号
(35) 立入検査拒否、妨害等 法第47条第1項、法第58条第8号
(36) 指示処分違反 法第48条、法第57条第7号
(37) (1)から(36)までのいずれかに掲げる法令違反行為等(罰則の適用があるものに限る。)を教唆し、若しくは幇助する行為又は当該行為を教唆する行為   当該法令違反行為等に係る分類と同一の分類

別表第2(第3条関係)

法令違反行為 分類
(1) 刑法第108条、第112条(第108条に係る部分に限る。)、第117条第1項(第108条に規定する物を損壊した場合に限る。)、第119条、第126条、第127条、第128条(第126条第1項又は第2項に係る部分に限る。)、第146条後段、第148条第2項(輸入に係る部分に限る。)、第151条(第148条第2項(輸入に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)、第181条、第199条、第203条(第199条に係る部分に限る。)、第225条の2、第228条(第225条の2第1項に係る部分に限る。)、第240条、第241条又は第243条(第240条又は第241条に係る部分に限る。)の罪に当たる違法な行為
(2) 刑法第95条、第100条、第101条、第102条(第100条又は第101条に係る部分に限る。)、第109条第1項、第110条第1項、第112条(第109条第1項に係る部分に限る。)、第114条、第117条第1項(他人の所有に係る第109条に規定する物を損壊した場合又は他人の所有に係る第110条に規定する物を損壊し、よって公共の危険を生じさせた場合に限る。)、第117条の2(第108条に規定する物若しくは他人の所有に係る第109条に規定する物を損壊した場合又は他人の所有に係る第110条に規定する物を損壊し、よって公共の危険を生じさせた場合に限る。)、第118条、第120条第1項、第124条第2項、第125条、第128条(第125条に係る部分に限る。)、第129条第2項、第130条若しくは第132条に規定する罪、同法第136条若しくは第137条(これらの規定中輸入に係る部分に限る。)に規定する罪又は同法第141条(第136条又は第137条(これらの規定中輸入に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)、第146条前段、第176条から第179条まで、第202条、第203条(第202条に係る部分に限る。)、第204条、第205条、第208条の2、第208条の3第2項、第211条第1項、第218条、第219条(第218条に係る部分に限る。)、第220条、第221条、第223条から第225条まで、第226条、第226条の3、第227条、第228条(第224条、第225条、第226条、第226条の3又は第227条(第4項後段を除く。)に係る部分に限る。)、第233条から第236条まで、第238条、第239条、第243条(第235条から第236条まで、第238条又は第239条に係る部分に限る。)、第246条から第250条まで、第252条、第253条、第256条、第258条から第260条まで若しくは第262条の2に規定する罪のいずれかに当たる違法な行為
(3) 刑法第103条、第104条、第124条第1項、第128条(第124条第1項に係る部分に限る。)、第208条の3第1項又は第222条に規定する罪に当たる違法な行為
(4) 刑法第206条、第208条、第254条、第261条又は第263条に規定する罪に当たる違法な行為
(5) 刑法第209条第1項又は第210条に規定する罪に当たる違法な行為
(6) 爆発物取締罰則第1条又は第2条に規定する罪に当たる違法な行為
(7) 爆発物取締罰則第3条から第6条まで、第8条又は第9条に規定する罪のいずれかに当たる違法な行為
(8) 爆発物取締罰則第7条に規定する罪に当たる違法な行為
(9) 暴力行為等処罰に関する法律第1条、第1条の2第1項若しくは第2項又は第1条の3に規定する罪に当たる違法な行為
(10) 暴力行為等処罰に関する法律第2条に規定する罪に当たる違法な行為
(11) 盗犯等の防止及び処分に関する法律第4条に規定する罪に当たる違法な行為
(12) 盗犯等の防止及び処分に関する法律第2条又は第3条に規定する罪に当たる違法な行為
(13) 軽犯罪法第1条(第2号、第3号、第8号、第16号又は第18号に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(14) 消防法第39条に規定する罪に当たる違法な行為
(15) 消防法第44条(第7号の2、第9号又は第15号に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為又は第16条の3第1項若しくは第2項、第24条第1項若しくは第25条第1項若しくは第2項の規定に違反する行為
(16) 道路運送法第101条第2項又は第102条(これらの規定中人を死亡させた場合に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(17) 道路運送法第100条第1項若しくは第2項、第101条第1項、第2項(人を傷つけた場合に限る。)若しくは第3項又は第102条(人を死亡させた場合を除く。)に規定する罪に当たる違法な行為
(18) 森林法第202条第1項又は第204条(第202条第1項に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(19) 航空法第150条(第3号、第3号の2、第3号の3又は第6号に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(20) 航空機の強取等の処罰に関する法律第1条又は第2条に規定する罪に当たる違法な行為
(21) 航空機の強取等の処罰に関する法律第4条に規定する罪に当たる違法な行為
(22) 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第2条、第3条第2項又は第5条(第2条第1項に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(23) 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第1条、第3条第1項、第4条、第5条(第1条、第3条第1項又は第4条に係る部分に限る。)又は第6条第2項の罪に当たる違法な行為
(24) 人質による強要行為等の処罰に関する法律第2条から第4条までに規定する罪のいずれかに当たる違法な行為
(25) 人質による強要行為等の処罰に関する法律第1条に規定する罪に当たる違法な行為
(26) 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法第9条第2項に規定する罪に当たる違法な行為
(27) 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法第9条第1項又は第3項に規定する罪に当たる違法な行為
(28) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第3条又は第4条に規定する罪(同法第3条第1項第3号又は第6号に掲げる罪に係るものに限る。)に当たる違法な行為
(29) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第3条第1項に規定する罪(同項第4号、第5号又は第7号から第11号までに掲げる罪に係るものに限る。)、同法第3条第2項に規定する罪(同条第1項第4号、第5号、第7号、第8号、第10号又は第11号に掲げる罪に係るものに限る。)、同法第4条に規定する罪(同法第3条第1項第5号、第9号又は第10号に掲げる罪に係るものに限る。)又は同法第7条若しくは第11条に規定する罪に当たる違法な行為
(30) 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第15条又は第16条に規定する罪に当たる違法な行為
(31) 出入国管理及び難民認定法第70条第1項(第1号、第2号又は第4号に係る部分に限る。)、第73条の2第1項、第74条又は第74条の6に規定する罪に当たる違法な行為
(32) 出入国管理及び難民認定法第71条又は第73条に規定する罪に当たる違法な行為
(33) 関税法第108条の4第1項、第2項若しくは第3項(未遂に係る部分に限る。)、第109条第1項、第2項若しくは第3項(未遂に係る部分に限る。)又は第112条第1項(第108条の4第1項若しくは第2項又は第109条第1項若しくは第2項に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(34) 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の2第2項又は第3項(第2項に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(35) 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の2第1項若しくは第3項(第1項に係る部分に限る。)、第31条の3、第31条の7、第31条の11第1項(第1号又は第2号に係る部分に限る。)若しくは第2項、第31条の16第1項(第1号に係る部分に限る。)又は第31条の17第1項に規定する罪に当たる違法な行為
(36) 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の17第2項(第3号に係る部分に限る。)若しくは第3項(第3号に係る部分に限る。)又は第32条第4号若しくは第5号に規定する罪に当たる違法な行為
(37) 銃砲刀剣類所持等取締法第35条第2号(第22条の2第1項又は第22条の4に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(38) 大麻取締法第24条(輸入又は輸出に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(39) 覚せい剤取締法第41条第2項(輸入又は輸出に係る部分に限る。)又は第3項(第2項(輸入又は輸出に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(40) 覚せい剤取締法第41条第1項(輸入又は輸出に係る部分に限る。)若しくは第3項(第1項(輸入又は輸出に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)又は第41条の3(第30条の6に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(41) 麻薬及び向精神薬取締法第64条第2項(輸入又は輸出に係る部分に限る。)又は第3項(第2項(輸入又は輸出に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(42) 麻薬及び向精神薬取締法第64条第1項(輸入又は輸出に係る部分に限る。)若しくは第3項(第1項(輸入又は輸出に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)、第65条(輸入又は輸出に係る部分に限る。)又は第66条の3(輸入又は輸出に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(43) あへん法第51条(輸入又は輸出に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(44) 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第5条(輸入又は輸出に係る罪に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(45) 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第7条又は第8条第1項に規定する罪に当たる違法な行為
(46) 道路法第99条に規定する罪に当たる違法な行為
(47) 道路法第100条又は第101条に規定する罪に当たる違法な行為
(48) 道路法第102条から第104条までに規定する罪のいずれかに当たる違法な行為
(49) 道路交通法第115条、第117条又は第117条の2に規定する罪に当たる違法な行為
(50) 道路交通法第116条、第117条の3、第117条の4(第1号に係る部分を除く。)、第117条の5(第3号に係る部分を除く。)、第118条、第118条の2又は第119条第1項に規定する罪に当たる違法な行為
(51) 道路交通法第119条第2項、第119条の2、第119条の3、第119条の4第1項(第7号又は第8号に係る部分を除く。)、第2項、第120条又は第121条に規定する罪に当たる違法な行為
(52) 自動車の保管場所の確保等に関する法律第17条第1項に規定する罪に当たる違法な行為
(53) 自動車の保管場所の確保等に関する法律第17条第2項又は第3項に規定する罪に当たる違法な行為
(54) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第76条の2に規定する罪に当たる違法な行為
(55) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第78条(第27号(第64条第1項に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(56) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第80条(第2号(第63条に係る部分に限る。)又は第3号に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為又は第64条第2項の規定に違反する行為
(57) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第51条第1項、第2項又は第3項に規定する罪に当たる違法な行為
(58) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第53条(第7号(第33条第1項に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(59) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第55条(第8号又は第11号(第32条に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為又は第33条第2項の規定に違反する行為
(60) 労働基準法第117条に規定する罪に当たる違法な行為
(61) 労働基準法第118条第1項(第6条又は第56条に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(62) 職業安定法第63条(第1号に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(63) 児童福祉法第60条第2項(第34条第1項第4号の2に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(64) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第4条第3項の規定に違反する行為
(65) 法、法に基づく命令及び法第17条第1項の規定に基づく都道府県公安委員会規則以外の法令の規定に違反する行為で(1)から(64)までに掲げる行為以外のもの(罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものに限る。)
(66) 法、法に基づく命令及び法第17条第1項の規定に基づく都道府県公安委員会規則以外の法令の規定に違反する行為で(1)から(64)までに掲げる行為以外のもの(罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものを除く。)
(67) (1)から(66)までのいずれかに掲げる法令違反行為(罰則の適用があるものに限る。)を教唆し、若しくは幇助する行為又は当該行為を教唆する行為 当該法令違反行為に係る分類と同一の分類

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2010年11月28日 (日曜日)

健全な発展が期待される警備業

 飛行場や駅ホーム、銀行のATM付近、現金輸送、デパートやスーパーの巡回、駐車場やビルの出入口、道路工事Img_qa_4nin_01など、警備員を街の光景の一部と捉えている面がある。そして、大都市では常時どこかしらで行われている建築工事やコンサート、花火、マラソン大会などのイベントでの警備員の制服姿は安全を支える存在として定着している。
 「警備保障新聞」のトピックスによると、現在、全国では8998社で警備員は54万人を超えた。また、東京都内の警備会社は1851社で、警備員数は10万6789人で、昨年よりも約7%の増加という。http://khnews.co.jp/ugoki22.htm
 この数字は、警備業は不景気になると需要が高まるとされる証だと言えるが、このような時00e6d8af29fb209d6634498ee6472a39期にこそ警備業界は福利厚生面の充実警備員の資質向上のチャンスとも言える。
 それなのに、業界トップのセコムでさえも3年以内の離職率は80~90%と言われる。特にビートエンジニア(BE)と呼ばれる緊急対処員は低賃金のうえ拘束時間は長く、決められた休みも満足に取れない激務と聞くが、ぜひ一般大手企業並みに労働改善の範を示して欲しい。そして、そろそろ利益追求一辺倒から、社員も大切にする会社に脱皮して欲しいものだ。

 更に、この警備業界は労働条件はなおざりにされている上、法律、規則でがんじがらめにされている業界のようだ。http://www.pref.aichi.jp/police/tetsuzuki/kyoninka/pdf/B-g-6b.pdf
 それだけ警備業務は国民生活に密着した活動で、憲法で保障された基本的人権や
自由を侵害するなどの行きすぎや不当な行為を伴い易い側面を有していると言02_cえる。
 警備業に国民のニーズが高まり、商売として成立するようになった歴史は浅く、東京オリンピック、大阪万博、多発する犯罪や交通事故などが背景にあったとされる。
 野放し状態の警備業に、法の規制がなされたのは1972年(昭和47年)だったが、育成でなく規正の意味合い強い警備業法となった。これは、立法者が警備業者に自由な営業を許すことの社会的不利益を憂慮している。
 それほど当時は簡単に営むことが出来る業界だったようだ。
 カネの臭いに敏感な暴力団も経営に参画した例や、警備員に泥棒の前科を持つ犯罪者もなれた時代もあった。もっとも、今でも経営者や警備員が惹起する犯罪や不適正事例を見ると、まだまだ改善の余地がある業界のようだ。
 二・三の事例を紹介したい。

使途不明:埼玉県警備業協支部で70数万円 管理者と連絡取れず  Img_qa_4nin_03
              毎日新聞22年11月21日
 警備業者らでつくる社団法人「県警備業協会」(川越市)大宮支部で、少なくとも七十数万円が使途不明となっていることが20日、分かった。不明金は、さいたま市内の警備会社に勤務する男性社員が管理していたが、社員とは連絡が取れなくなっているという。同協会役員によると、不明になったのは、大宮支部の会員四十数社から集めた会費と繰越金などの計七十数万円。警備会社の経営者が同協会副会長を兼務していた。不明金は経営者が返還したという。同協会は県警から法定講習実施業務を委託されているほか、県証紙の販売などを行っている。

APEC会場で違法にナイフを所持していた警備員、銃刀法違反で現行犯逮捕
  11月10日
 神奈川・横浜市で開催されているAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の会場で、違法にナイフを所持していた警備員が銃刀法違反の現行犯で逮捕されていたことがImg_qa_4nin_04わかった。逮捕された44歳の警備員の男は、警備会社「 ライジングサンセキュリティーサービス千葉支社」(千葉市中央区) に勤めているが、9日午前9時前、APEC警備のため出勤し、エックス線検査を受けた際、かばんの中からナイフ2本が見つかり、銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕された。男は、警備会社からAPEC会場に派遣されていて、警察の調べに対し、「若い時から、趣味でナイフを集めていた」などと話しているという。

警備業に暴力団の触手(業界機関紙)
  平成13年7月時点で見ると、県内警備会社310社のうち、相当数の企業が暴力団の傘下となりかねない動きが出てきたことから、広島県警備業協会は総力を挙げてその対策に乗り出し、広島県警察に強力な取締りを求めるとともに、全警協に対して法制面での根本的対策を要請した。その結果県警の徹底した取締りにより、暴力団ダミー会社は消滅、関連建設会社は倒産するとともに、平成14年11月成立、平成15年3月31日施行の警備業法の一部改正において、警備業者及び警備員の要件として、暴力団員が役員になっていなくても黒幕的存在である者を欠格事由として規定するなど、詳細な暴力団排除規定が定められることとなった。

警備会社元社長ら、容疑で逮捕「暴力団の資金源」.2009年1月21日
 八女署は20日、八女市本村、警備会社「筑後警備保障」元社長、小川泰二(41)▽同市本町、同社取締役、堤浩司(46)▽佐賀市本庄町、指定暴力団山口組石川一家幹部、渡辺誠(39)の3容疑者を警備業法違反容疑で逮捕した。同署は会社の利益が暴力団の資金源になっていたとみている。逮捕容疑では、小川容疑者は同社の役員1人が昨年4月30日に交代したが、20日以内に県公安委員会に役員の変更届を提出しなかったとされる。堤、渡辺両容疑者は共謀し昨年10月21日、渡辺容疑者が同社に出資するなど影響力を持っていたことを伏せ、同委員会に警備業認定の更新請求書を提出したとされる。同法では暴力団員が警備会社に影響力を持つことを禁じている。
 ともに容疑を否認している。
 同署によると、同社は03年12月に同委員会から認可を受け、主に道路工事で一般車両を誘導する業務を行っていた。同委員会は今月15日付で同社の事業認定を取り消した。警察は、暴力団構成員4万900人、準構成員4万3300人の組員の一人ひとりについて情報をもっているはず。組員の違法行為には、あらゆる法令を適用して取り締まり、組織を支える資金源にもメスを入れることが大事だ。

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2010年11月27日 (土曜日)

喫煙症候群は病的現象

 「わかっちゃいるけど」やめられない喫煙症候群という言葉があるそうだPoster
 「症候群」とは辞書に、「はっきりした原因は不明だが、いつも必ず幾つかの症状が伴ってあらわれる時、病名に準じて使う医学用語。シンドローム。」とある。
  愛煙家はタバコを「やめられない」ことを、「自分の身体だ他人に言われる必要はない」と開き直り吸いまくる姿は、やはりシンドローム。医者ではないから「病気だ」とは言わないが、病的現象であることに間違いない。

  喫煙場所は屋上一カ所という、愛煙家には厳しい職場に勤めている。小生が在籍する事務室には14人の社員が働いているが、ほぼ半数が喫煙者のようだ。見ていると1~2時間おきに10分はいなくなる。7階の屋上に一日のうち、間違いなく1時間以上は上るようだが、これは職場放棄の状態と言わざるを得ない。吸わない者は1時間休憩なのに、喫煙者は倍以上の休憩時間となる。
 一応は「屋上に行って来ます」と断ってはいるが、仕事の効率面からはマイナスであることは間違いない。
 「勤務時間は全て職場のために」が合い言葉の職場だが、矛盾している。
 今のところ、喫煙習慣のない半数は何も言わないが、何かの切っ掛けで不満が爆発する可能性もある。それでも、古参の話では10数年前までは事務所内で吸われ、煙りもうもうの状態だった頃からみれば進化しているという。
 喫煙者自身はもちろん、受動喫煙が身体に与える影響は昔から叫ばれているのに、まだまだ根本的な喫煙対策は進んでいないように思う。
 日本では、受動喫煙で年間6800人も死亡者がいるのに!

【産経】受動喫煙で年間6800人死亡、女性の被害大きく、半数は職場で
                                   
 2010.9.28 
 受動喫煙が原因で肺がんや心臓病で死亡する成人は、国内で毎年約6800人に上るとの推計値を厚生労働省研究班が28日、発表Illust3した。女性が約4600人と被害が大きく、全体のうち半数以上の約3600人は職場での受動喫煙とみられる。
 受動喫煙により、肺がんや虚血性心疾患などの病気になる危険性が1・2~1・3倍になることが国際機関や同センターの疫学調査により明らかになっており、受動喫煙によって増えるリスクから死者数を推計した。その結果、肺がんで死亡した女性(年間約1万8千人)の約8%と男性(同約4万9千人)の約1%、虚血性心疾患の女性(同約3万4千人)の約9%と男性(同約4万2千人)の約4%の計約6800人は受動喫煙が原因と判断した。

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2010年11月26日 (金曜日)

AEDは近くにありますか?

 AED(自動体外式除細動器)は、自宅や職場の近くにありますか?
 そして使用することが出来ますか
 http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/kyuu-adv/life01-2.html
 AEDとは、Automated External Defibrillatorの頭文字を取ったもので、日本語では「自動体外式除細動器」と呼ばれている。
Aed_img0102
 最近、AEDによる心肺蘇生法を徹底して勉強する機会があった。
 これで、いざという場合は使用することが出来るだろう。
 しかし、これまで通勤途中や自宅付近には、何処に設置してあるか確認したことがない。

 このAEDの設置は、全国的にかなり進んできているというが、万が一の場面に遭遇しAEDが緊急に必要になったとき見つけることが出来るだろうか。
 実際には、AEDをすぐに見つけるのは難しいと言われる。
 今回は、置かれている施設のヒントを紹介したい。
 警察署、交番、駐在所、公立学校、消防署、救急車、一部のパトカー、一部のコンビニ、病院、郵便局、銀行、駅、一部のガソリンスタンド、などが置いてあるされるが、果たして緊急時、間違いなく利用出来るだろうか。

 それに、AEDは24時間体制の施設で無ければ、緊急時に対応できない。
 自宅や職場に備えてあれば良いが、そうでなければ近所にこのような施設があるかどうかチェックが必要だ。
 出来ることなら、24時間営業のコンビニ、ファミレスやマック、ホテル、新聞配達店、タクシー会社、他には、一定世帯以上のマンションなどには完備して欲しいものだ。
 そして確実に、「あそこに行けばAEDが設置してある」と、世間に知られる状態になれば、安心感は高まることだろう。
 我が家の近所を見渡すと、500メートルほどの距離に、セブンイレブンや駐在所があるが、AEDを直ぐに借りることが出来るかどうか確認して置きたいものだ。
 そして、設置している施設は、もっともっと広報して欲しいものだ。

Aed

全交番・駐在所にAED設置=1200カ所「身近に安心を」 警視庁
警視庁が都内全域の交番と駐在所1195カ所に、電気ショックで心臓の動きを回復させる救命装置「自動体外式除細動器(AED)」を設置することが31日、分かった。
 近く買い入れ、各1台を配備する。
 同庁地域部によると、AED設置費は2010年度予算に盛り込まれた。入札の結果は約9536万円となり、6月1日の都議会定例会で承認を得る見通し。警察署などには09年3月までに、125台が設置されており、民家火災での救助活動に役立ったケースもある。交番や駐在所には、緊急の場合に備え、出入り口付近の目立つ場所に置く。同庁地域部の笠原康弘理事官は「AEDはどこにあるか分からないと思われがちだ。地域に身近な交番や駐在所に置くことで、住民に安心感を与えたい」と話している。
 2010年6月1日(出典:時事通信)

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2010年11月24日 (水曜日)

11/22現在の菅内閣支持21.8%

 最新の内閣支持率が産経新聞から発表された。Stt1011222246033p2_3
 なんと、21.8%だという。
 既に死に体だ。
 そして、この支持率の低迷ぶりは鳩山政権末期にそっくりだという。
 もっとも、支持率が低迷していても、国会で多数を占める民主党はなんとしても政権の座をにしがみつくだろうが、与党内や新人議員にとっては、「これでは選挙に勝てない」というムードが広がる。
 こんなことで、いい政治が出来るわけがない。
 当然、内閣の崩壊は早いと見る。年末まで持つのだろうか?
 いずれにしても情けないの一言だ。

世論調査】
菅内閣支持率、鳩山政権末期にそっくり
2010.11.22
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、内閣支持率が発足以来最低の21・8%となった菅直人政権。外交問題で失点を重ね、政治とカネの問題の解決も一向に進まず、特に無党派層の“菅離れ”が顕著になったことが支持率急落につながったことがうかがえる。
 この無党派層離れは、8カ月の短命にStt1011222246033p5終わった鳩山由紀夫政権の末期にも見られた現象。
 2カ月前には64・2%の高い支持率を誇った政権も、
 「短命の法則」に陥ろうとしている。(康本昭赫)
 今回の調査では、全体の支持率21・8%に対し、無党派層からの支持率は13・7%。6月に退陣した鳩山内閣は政権末期の5月29、30日に行った調査では全体の支持率は19・1%だったのに対し、無党派層からの支持率は7・8%だった。
 鳩山政権は、自らや小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる迷走ぶりが極まり、次第に世論の支持を失っていった。
 現在の菅内閣も同じような境遇に立っているといえる。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件やロシアのメドベージェフ大統領の北方領土・国後島訪問で後手を引き、小沢氏の政治資金問題ではいまだ有効な対策を取れていない。22日に更迭された柳田稔前法相のように、閣内からの失言も続出している。

■参考掲載
 【新報道2001】政党支持率(11月4日調査
)2010.11.7 21
【問】次の衆院選でどの政党に投票?
民主党24.8%
自民党23.0%
公明党3.4%
共産党3.2%
社民党0.8%
国民新党0.0%
新党日本0.0%
みんなの党7.8%
たちあがれ日本0.4%
新党改革0.0%
無所属・その他2.6%
棄権1.4%
未定32.6%

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2010年11月23日 (火曜日)

民主党の正体がハッキリした!

 民主党政治は、外交、内政ともに惨憺たるものだ。Stt1011222246033p2
 「こんなに駄目だったとは」と、昨年夏、民主党を支持し投票した多くの国民も失望し落胆している。今では、民主党に投票したと恥ずかしくて言えないという
 菅直人内閣の支持率は、政権発足直後の60%から21.8%まで急落したというが、よく支持する国民がいるものだと思っている。もっとも、このように意地になって支持する国民が国家を滅亡に導く元凶なのだろう。

 このブログでは時折、民主党批判を繰り返しているが、昨日7位に:恐怖の民主党支持母体が始めて入った。出来れば常時10傑に入り、国民の目に止まって欲しいと思う。
1位:急落27%、菅直人政権は末期だ!
2位:九星(生まれ年と月)による相性1
3位:性豪、西武の堤、創価の池田
4位:なぜ芸能界に「在日」が多い?
5位:海保・一色正春氏を応援しよう!
6位:地元向け日本酒「十四代」
7位:恐怖の民主党支持母体
8位:最高のパワースポットは皇居
9位:KY運動(危険予知)の実践
10位:民主公認・谷亮子の裏の顔

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 昨年夏の衆議院選挙では、
  「自民党が駄目だから、試しに民主党にやらせてみたい
  「一回やらせてみて、駄目だったらまた自民党に戻せばよい
  「自民党一党が長く政権を取りすぎた
  「とにかく一度政権交代させればよい
 などの理由で、民主党に投票した方が非常に多くいたはずだ。

 しかし、この考えは極めて危険な発想だ
 理由は民主党の支持母体を見ればわかる。
 民主党が、一般大衆の支持を受けた政党でないことは一目瞭然だ。
 全てが問題のある組織・団体ばかりだ。
 小生から見れば怖ろしい組織や団体ばかりだが、普通の国民はよく怖くないものだと思っている。
 それでは、どの党がいいかとするなら、せめて普通の「日本国民」から支持された、国旗・国歌を尊重する保守系政党にして欲しいものだ。
 少なくとも、政権を奪取すると、直ぐにも国会議員が大挙して共産国家に挨拶に出向くような政党は異常だと思うべきだ。

 民主党と一体同心のマスコミは、「本当の正体」や、「危険な政策」などの重要情報を国民に伝えることはない。
 本来、政権政党の監視役を期待されるマスコミが、時の政権と一体化したときの恐ろしさは、以前「共産党が始めた大東亜戦争とこれを支援したマスコミ」の項で述べた。

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「漫画・ぽんと一家」センカク?錯覚?

【漫画・ぽんと一家】センカク?錯覚?シマまらない  2010.11.21 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101121/stt1011211201003-n1.htm
第16話「センカクモンダイ!?」の1 
 テーマは「センカクモンダイ!?」。昔は一目置かれたオザワのおじいちゃんも、ボケ進行なのか…計4コマをお楽しみください。
なお、登場人物は仮名(フィクション)です。
とある。
 オザワのおじいちゃんも、尖閣問題には全く関心が薄くなったが、仙石問題に聞き違えて大きく反応した。
【作者プロフィル】東山先斗 京都府出身。小池一夫劇画村塾修了、日本漫画家協会所属。作品に、「ぽんと一家」(「夕刊フジ」連載)など。

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2010年11月22日 (月曜日)

企業が生き残るには!

 最近、日本商工振興会が発行する「商工にっぽん」に目を通す機会があった。
  「商工にっぽん」は、企業者のための月刊誌です。経営者であろうと社員であWork_200809_mろうと、経営上や仕事上で発生してくる多様な“疑問”や“戸惑い”を解決していく手かがりを提供し、これからの経営や働き方について共に思いを巡らしていきたいと考えています。そのために“常識・前提は疑う”“儲かるためのノウハウ流行らない”“成功美談を避ける”“創造可能性はどこまでも追求”するという姿勢で臨みます。とある。

 サラリと読んだだけだが、一般企業が生き残るための苦悩と厳しさが見えて来る。
 会社は起業しても、10年後まで生き残る確率は5%,30年後は2%という。この中に入るために、経営者は全力をあげている。

 目に止まった文章を何点か紹介したい。
 発行は、株式会社「日本商工振興会」 札幌市中央区南7条西5丁目 東カンビル
  http://www.sho-ko.co.jp/magazine/booklet/booklet_index.html

仕事を指示されたらその目的を理解する
 仕事は「指示に始まり、報告に終わる」のが大原則である。
 したがって、まずは上司からの指示をきちんと聞くこと、つまり指示された内容と目的を把握することが仕事の出発点になる。ところが実際には、上司の指示をきちんと理解しないまま仕事を行っているケースが珍しくない。
 たとえば、得意先回りを指示されたとしよう。単に注文を受けるだけなら、電話やメールでも構わない。にもかかわらず、社員にわざわざ出向かせるのはなぜなのか。得意先の要望や潜在ニーズを収集してサービスや商品開発にフィードバックする。得意先の状態に合わせて別の商品や販促企画を提案する。あるいは、経営状態を感じ取って信用調査の材料とする。このように、得意先回りにはさまざまな目的があり、それらを認識した得意先回りが上司に対する責任を果たすということなのである。
 どんな仕事においても、上司の指示が何を意図しているかを考え、最適な結果を出すように行動することが重要だ。もし、指示された内容はもちろん、その目的が不明瞭だったら、指示した上司本人に確かめよう。
 そこまで突っ込んだ責任感の強い行動の積み重ねがあなたをプロにするのだから。

会社のためになる議論を避けない
 会社は、立場も役割も異なる人間によって構成されている。
 だから、それぞれ意見が異なり、対立することもある。それは健全な現象と言っていい。
 また、会議やミーティングで議論が白熱するとき、組織は活性化し、メンバーも元気になる。より良い結論を求めて意見を戦わせることが会社には必要なのである。
 ところが、最近の傾向として「議論なんかムダ。早く多数決で結論を出したほうがいい」とか、最初から「課長の考えに従おう」などという態度が目立つ。このような大勢順応主義は無責任の極みであり、仕事力も容易には伸ばせない。自分の意見を述べて仕事に活かすという責務も、自分で考えるという大事な行為も、自分の意見を伝えるプレゼンスキルの向上チャンスも自ら放棄しているからである。
 議論するには、確かにエネルギーがなければならない。しかし、会社は常に様々な意見を求めているのである。従来にはない発想を聞きたいのだ。自分で考えたことや感じていることを堂々と発言しよう。
 会社にとってプラスになることなら、上司を説得するくらいの気持ちで議論すべきなのである。それも会社に対する責任なのだ。

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2010年11月21日 (日曜日)

「暴力装置」は抹殺の対象?

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 「自衛隊は暴力装置」仙谷由人の発言で、国会は紛糾している。
  さすが筋金入りの極左、統一社会主義者同盟・社会主義学生戦線(フロント)の元活動家!。ズバリ本音が出ただけだTrd0805252146022p2

 「暴力装置」という言葉は、昭和40年代の共産主義者や全共闘が、主に警察組織、特に機動隊公安警察に使用した左翼用語だ。
 当時の極左デモを見ていると機動隊に対して、「お前らは暴力装置だ!恥ずかしくないのか」「革命が成就したなら、真っ先に皆殺しだ」などとアジ演説で指導者が叫ぶ声を幾度か聞いたことがある。
 極左・仙谷由人も盛んに使用していた一人と見ている。
 つまり、「暴力装置」とは、日本国家を外敵から守るための装置・軍隊を指しているのではなく、主に国家権力を代表して暴力集団である極左集団を鎮圧し取り締まる警察組織を指していた
 ただ、当時、機動隊だけでデモ隊を鎮圧出来ない場合、治安出動に自衛隊を使うことが提案されたことがあったが、一度も出動したことはなかった。
 このような事情に精通していた仙谷由人が、「自衛隊は暴力装置」と述べたことは何ら不思議なことではない。

 ネット上やマスコミは、「暴力装置とは元々ドイツの社会学者のマックス・ウェーバー が警察や軍隊を指して用い『政治は暴力装置を独占する権力』などと表現した言葉。それをロシアの革命家 、レーニンが国家権力の本質は暴力装置などと、暴力革命の理論付けに使用したため、昭和40年代の共産主義者や全共闘が使用した左翼用語だ。」などとサラリと説明しているが、実際はいまでも暴力革命を忘れない共産主義者に根強く植え付けられた思想だと思っている。
 そして、共産主義革命が成功したなら、「暴力装置」と名指しされた組織にいる人間は、家族もろとも殲滅される運命にある。
 
これには例外は無く、ソ連、中国、ベトナム、ラオス、北朝鮮、キューバ、などの共産国家は、一国で300万人から4千万人の暴力装置やブルジョア層が殺害されていることは事実だ。
 つまり、仙谷由人の頭には、「自衛隊や警察は暴力装置である」、いつか抹殺する対象と見ていると思って間違いない。
 マスコミや自民などの野党はじめ認識は甘い。
 そして、現在の日本は、このような思想の集団が政権にあることに気づいて欲しい。
 どんどん、間違った方向に向かっている。

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2010年11月20日 (土曜日)

「先天性橈尺骨癒合症」の治療は

 先天性橈尺骨癒合症とうしゃくこつゆごうしょう)という。
 幼女4人殺害犯人・宮崎勤は、この障害をもっていた。

 今から20年も前、世間を震撼させた幼女4人殺害犯人・宮崎勤は、平成20年6月17日、東京拘置所で死刑執行された。
 享年45歳だった。
 宮崎勤の事件は、ここから比較的近距離が犯行現場であったことと、被害者が我が家の娘と同年代であったこともあり、関心深い事件だった。
A03506001ahttp://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/miyazaki.htm
 最近、第一回目の犯行現場となった埼玉県入間市の今野さん家族が住んでいたマンション近くに仕事で行く機会があった。
 少しヒントを与えたら、近所の方がいろいろ教えてくれた。
 そして、事件は今も風化していないことを知った。

  宮崎勤が「先天性橈尺骨(とうしゃくこつ)癒合症」という、両手を上に向けられない障害を持っていたことは余り知られていない。
 この症状は、肘周辺の先天異常の中では最も頻度が高い疾患で、肘の近くで、前腕の橈骨と尺骨が癒合している状態だそうだ。
 前腕の回旋運動制限が主たる症状で、多くは手のひらが下を向く前腕回内位で固定されるという。
 よって、「茶碗の持ち方がおかしい」、「鉄棒の逆上がりができない」、「洗顔時に手のひらで水をためられない」などで初めて障害に気づく例がある。

 宮崎勤は、この障害が負い目になって成人女性に近づけず、比較的言うことを聞く幼女が性のはけ口の対象になったとされる。

■「先天性橈尺骨癒合症」の治療方法は、
 「国立成育医療研究センター」世田谷区大蔵2-10-1電話:03-3416-0181
 のホームページによると、
 http://www.ncchd.go.jp/hospital/section/second-clinic/kata-hiji.html
 「日常生活で特に障害がなければ、治療は不要とする考え方もありますが、私どもでは治療が可能であれば、機能的改善を目指すべきだと考えています。治療は、骨切りにより固定肢位を変換する手術と、癒合部を切離して回旋運動を獲得する目的の手術に大別されます。先天性橈尺骨癒合症では前腕、特に橈骨の彎曲異常が強いため、単に癒合部分を切離しただけでは、回内外可動域(回旋運動)を獲得することは困難で、また癒合部を切離しても再癒合することが多いため、従来は癒合部あるいは橈骨の遠位1/3部位での回旋骨切りを行い、回内位(手のひらが下を向いた状態)に固定されている肢位を中間位あるいはやや回外位の肢位に変換することが行われていました。最近は橈骨の矯正骨切りと血管柄付の脂肪の挿入などの組み合わせで、極端に重症例以外ではある程度の動きが得られるようになってきました。全国的にもこの方法が行える施設は限られていますが、成育医療センターでは年間10例近くの手術を行っています。手術は、年長になっても可能ですが、就学前の4~5歳ごろが推奨されます。」とある。

手の外科病院一覧
 http://hand.raindrop.jp/hospital.html
 手の外科自体非常にマイナーな分野であり、推薦できる病院は限定される。手の外科の専門的な治療を受けたい方はある程度遠い病院も受診するつもりでないと病院選びが難しい場合があります。とある。山形県には残念ながらない。
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宮崎勤は、1962年8月21日生まれで、東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件(広域指定第117号事件)の容疑者として逮捕、起訴され、死刑判決が確定し、平成20年(2008)6月17日死刑執行された。
 http://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/miyazaki.htm
 犯行当時、東京都西多摩郡五日市町(現・あきる野市)小和田181に居住し、父親は「秋川新聞社」を経営していたが事件後の平成6年11月21日多摩川で投身自殺した。
第一事件発生は1988年(昭和63年)8月22日 今野真理ちゃん(幼稚園児/4歳)埼玉県入間市、遺体の一部は 1989年(平成元年)2月6日 今野宅の玄関前に段ボール箱が置かれているのを発見。(殺害から約6ヶ月後)。遺体発見は1989年15(平成元年)9月13日 東京都五日市町の山林で手足の骨を発見(殺害から約1年1ヶ月後)。
第二事件発生は1988年(昭和63年)10月3日 吉沢正美ちゃん(小学1年生/7歳)埼玉県飯能市、遺体発見は1989年(平成元年)9月6日 宮﨑が自供した翌日、東京都五日市町の山林で白骨死体となった遺体と衣類を発見(殺害から約11ヶ月後)。
第三事件発生は1988年(昭和63年)12月9日 難波絵梨香ちゃん(幼稚園児/4歳)埼玉県川越市、遺体発見は1988年(昭和63年)12月15日 埼玉県名栗村の横瀬川河川敷で衣類や靴などを発見したあと、名栗村の山林で遺体16を発見(殺害から6日後)。
第四事件発生は1989年(平成元年)6月6日 野本綾子ちゃん(保育園児/5歳)東京都江東区、遺体発見は1989年(平成元年)6月11日 埼玉県飯能市の宮沢湖霊園で頭部の一部と両手足が切断された胴体部分を発見(殺害から5日後)。

逮捕の切っ掛けは、1989年(平成元年)7月23日、八王子市内で小学一年の女児(6歳)を全裸にして写真を撮っていた男が、被害者の父親に発見され通報で駆けつ26けた八王子警察署の駐在所勤務員に強制猥褻の現行犯で逮捕された。
 逮捕した時点では、宮崎勤という男が、まさか一連の幼児殺人事件の犯人に結びつくとは思わなかったという。
 事件の余波として、日産ラングレーは宮崎勤が乗って犯行に及んでいたことから人気がなくなり生産中止になったという。

わいせつ男が五歳女児殺害を自供 奥多摩で頭部の人骨みつかる
             (89年8月10日付)
 1988年から89年にかけて、東京、埼玉で幼女4人が次々に誘い出され殺害された。89年7月23日、東京五日市町の印刷業手伝い、宮崎勤容疑者(26)を誘拐、強制わいせつの現行犯で逮捕。 ざるなどを使い、入念に捜索する埼玉県警捜査員=東京五日市町小和田。 東京都八王子市内で小学一、四年の女児に「おじさんはカメラマンだ。写真を撮らせてくれ」といって近づき、裸にして写真を撮り、誘拐、強制わいせつ容疑で東京・八王子署に逮捕された男が、十日までの警視庁の調べに対し、「別の女児を殺し、西多摩郡奥多摩町の山中に埋めた」と自供した。

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2010年11月19日 (金曜日)

民主党は早く消え去ることだ。

 多くの国民は、民主党の無力と売国的内閣にそろそろ気づいてくれただろうか。Photo
 去年の8月、あれほど国民に期待されて誕生した民主党政権だったが、何も実績を残さず、経済を壊滅させ、外交面では国際的信用をどん底に落とすなど国民に数々の迷惑をかけたまま尻つぼみに衰退している。
 あとは、静かに消え去ることが残された使命だ。

 昨年の夏、長く続いた自民党政権に飽き飽きし、票が民主党に流れたことは理解出来るが、元々が人材不足で政権担当能力が皆無の、反対することしか脳がない盆暗(ボンクラ)集団だったのだ。
 そして、菅内閣では「民主党に人材なし」を象徴しているのが、柳田稔(昭和29年11月6日生)の法務大臣就任と見ていた。
 期待通り、
 余りにも稚拙な国会答弁の数々は、ミットもなくコメントに価しない。
 法務大臣とはいいですね。2つ覚えておけばいいんですから。
 「個別の事案についてはお答えを差し控えます」これがいいんです。
 分からなかったらこれを言う。で、あとは「法と証拠に基づいて適切にやっております
本人は冗談のつもりで言ったかもしれないが、冗談になっておらず、実際にこれで答弁している。というかかなりの頻度でこの言葉が出ている。
 これが民主党の限界だ。
 早く消え去ることが国民のためだ。

柳田法相「法務は門外漢」問題発言で「辞任やむなし」論
                    J-CASTニュース 11月18日(木)配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101118-00000004-jct-soci

 2つの言葉だけで法相は務まる――そんな「国会軽視」発言をした柳田稔法相が袋だたき状態だ。「失言」は以前から続いているが、今回は特に大きな反発を受けている。法務行政には「門外漢」だそうだが、押し寄せる罷免などを求める声を前に「2つの言葉」で乗り切ることができるのだろうか。
 柳田法相への「問責決議案包囲網」が自民党など野党に広がっている。2010年11月18日、社民党も同決議案が提出されれば賛成する方針を党常任幹事会で決めた。尖閣ビデオ流出を受けた、仙谷由人・官房長官と馬淵澄夫・国土交通相への不信任決議案へは反対していたが、柳田法相の件は別、弁護の余地なしというわけだ。
■「個別事案は差し控え」と「法に基づき適切に」
 柳田発言は11月14日、地元の広島県内で開かれた法相就任祝いの会合の席上であった。発言場面は、NHKが映像・音声つきで報じるなどした。
  「法務大臣とはいいですね。2つ覚えておけばいいんですから。『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と。これがいいんです。あとは『法と証拠に基づいて適切にやっております』。この2つなんですよ。まあ、何回使ったことか」
 柳田法相は、手の指を2本立て、を何度か強調しながら話を続けた。
 この発言は11月16日、衆院法務委員会で指摘された。法相は当初、「仲間内の話」としていたが、結局「誤解を与える発言をおわびする」と陳謝した。しかし事態はおさまらず、18日には自民党が参院予算委で罷免を要求し、菅直人首相が拒否すると問責決議案を出す構えをみせている。
 柳田法相は自身も言うように「20年近い(議員生活の)間、法務関係は1回も触れたことはない」議員だ。1990年の衆院選で旧民社党から初当選し、98年に参院へ転じ現在参院3期目だ。民主党参院幹事長も務めた。この間、厚生労働や財政金融、外交防衛などの委員会にかかわっているが、法務行政は「門外漢」のようだ。
 ちなみに、柳田法相のサイトによると、東大を自主退学し「寿司屋で人生修行」した後、東大工学部船舶工学科に再入学、卒業している。ブログ名は、名字をもじったとみられる「ヤルキダくん日記」だ。
■尖閣漁船衝突事件でも「失言」
 「素人」の大臣就任には当初から民主党内にも不安の声があった。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の船長釈放をめぐっては、柳田法相は参院予算委で「私が(釈放を)決める前に…」と、「釈放は捜査当局の判断」とする政府見解を覆し政治介入を認めるような発言をしかかり、後に「言い間違い」と弁明したこともあった。失言に伴い、「大臣としての資質」は、これまでにも野党からたびたび問題視されていた。
 柳田法相の広島県福山市にある後援会事務所は、何度電話しても留守番電話で「後ほどおかけ直しください」とのアナウンスが流れていた。問題発言があった地元会合に出席していたというある男性は、「(法相)本人も国会で謝罪したことだし、今更かばうとか、かばわないとかではなく、今後の対応を見守りたい」と話していた。問責決議案提出の動きなど進退問題については「早く無事収拾されることを期待している」という。
 11月18日午後には、みんなの党の渡辺喜美代表も、柳田法相の問責決議案が参院で出た場合の対応について「当然(賛成)だ」と話した。与党が過半数割れしている参院では、提出されれば可決される情勢となった。与党内からは「辞任やむなし」論も浮上している。

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2010年11月16日 (火曜日)

KY運動(危険予知)の実践

 忘れっぽい日本人だ。Img06_01
 この事故のことは多くの人は忘れていることだろう。
 1999年2月21日(日)午前0時15分ころ、大崎~恵比寿間(品川起点 3キロ620メートル地点)のJR東日本・山手貨物線で信号ケーブルの交換作業をしていた作業員5人が、臨時の回送列車に背面からはねられ死亡した、当時としては東日本最大の列車事故のことは、小生は何故かシッカリ記憶している。
 発生現場は、目黒駅と五反田駅の間の品川区西五反田3丁目先だった。http://www.jreu.or.jp/03safety/page11.html
 
 最近、この「山手貨物線触車事故」のことを、「1:29:300の法則(ハインリッヒの法則)」の観点から検証する機会があった。Images
 ご存じのようにハインリッヒの法則は、アメリカで労働災害の事例を分析した結果、1つの重大災害の背景には軽災害が29ヒヤリハットが300あるという法則として有名だ。

■山手貨物線触車事故の原因等を考察すると、
  ① 列車見張ダイヤは当日の休日のものではなく、3日前の平日のものを渡された。
 ② 列車見張員の立哨位置が、列車の進来方向とは反対側にいた。
 ③ 工事指揮者または作業責任者に、「臨時列車は無い」と言われていた。
 ④ 請負会社の工事指揮者が作業現場に遅刻し、工事指揮者が不在だった。
 ⑤ 作業着手前に列車の運転状況を、最寄り大崎駅に確認していなかった。
 ⑥ 更に、JR信号通信指令室(東京都北区)へ作業開始連絡をしなかった。
などが指摘された。
 全てが初歩的ミスが重なっていることが分かる。
 これらを一つひとつを検討することは止めるが、作業開始前の打ち合わせの励行と、現場の危険を予知し作業員全員がそれを共有することの重要性が指摘された。

 この事故は、JR東日本の安全確保の責任が問われた事故であり、背景5dsptnet4848c0074364fには安全を無視し、効率のみを追求してきた結果が指摘され、労働者の命も犠牲にする経営側の姿勢が問題視された。この事故を教訓として、チャレンジ・セーフティ運動(CS運動/顧客満足度)を推進するなど、安全確保にカネと時間を掛けて改善されていると聞く。
 是非、そうあって欲しいものだ。
 しかし、鉄道利用者から見ると、駅のホームの危険性は昔から指摘されているのに、なかなか改善されないことからも明らかなように、お客の安全確保に優先的にカネをかける業界ではないと見ている。一般道路にはガードレールが多く設置され、車と歩行者を分離し安全を確保しようする努力からすると大差があるように思う。X_0651_m

 遅すぎる感があるが、JR山手線の恵比寿駅と目黒駅で今年6月から、ホームからの転落や電車との接触を防ぐホームドアの工事が始まった。JRの在来線でホームドアが設置されるのは初めだ。今後、順に2017年までに山手線全駅で整備される見通しだという。
 一体、これまで何人の死亡事故が発生したのであろうか。
  酔っぱらい等のホームからの転落事故は後を絶たないが、1件の死亡事故の陰には29件の転落事故、そして300件のヒヤリハットがあったとしても何ら不自然ではない。

 この法則は、車の運転や危険を伴う業務に従事する際は応用すべきと思っている。
 そして、危険予知(KY運動)の訓練を重ね、1件の重大事故を防止するために何が必要か常に自問自答すべきだ。Chapter3_photo01
 果たして、皆さんの職場や私的な場面では実践されているだろうか?
 実際は、この危険予知(KY運動)は無意識のうちに、絶えず繰り返しているのが現実だ。その予知した危険を一歩進めて、それを言葉にして、「指差(しさ)呼称」を励行し、共に働く仲間全員が危険性を軽視することなく共有することであろう。間違いなく事故は減少する。

■今回の検証で「列車見張員」という制度を知った。
 二日間の講習で育成している。
 「列車見張講習」 (社)日本鉄道施設協会 JRCEA 保安事業部
 〒110-0005 台東区上野1-11-9イマスサニービル5F TEL 03-5846-5680

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2010年11月15日 (月曜日)

海保・一色正春氏を応援しよう!

 悪いことをした中国人船長は無罪釈放、捕まえた側の海上保安官は検挙される。
 こんな民主党政権下では、誇りと自信をもって職務執行が出来ない。Photo
やってられないよ!」そんな声が、ひしひしと伝わって来る尖閣ビデオ流出だ。
 尖閣の中国人船長逮捕事件で、大多数の海上保安官達は「むなしい仕事」と無力感を感じていることであろう。
 真面目に身の危険を顧みず任務を果たそうとする人が評価されず、いい加減で無責任な民主党政権にもてあそばれる。こんな国家では、海上保安官(43)でなくても告発する者がいて当然だし、今回のような愛国的な義挙によって、辛うじて日本人の尊厳が保たれている。
 民主党政権は国内外に恥こそ晒せ国家の尊厳を守っているわけではない。
 そして、尖閣諸島を守っている海上保安庁の皆様には本当にご苦労様と言いたい。
  
■国家公務員法
第100条秘密を守る義務M0106254
 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
同法第109条  
 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
12  第100条第1項若しくは第2項又は第106条の12第1項の規定に違反して秘密を漏らした者   

 尖閣ビデオ流出は、神戸市中央区波止場町所在の第五管区神戸海上保安部の海上保安官(43)が関与を認めているが、この国家公務員法第100条の「秘密を守る義務違反」の疑いで取り調べを受けている。そして、この保安官に心を馳せると胸が痛む。今回の行為は、国を憂いての行為であろうし、正義感から生じた行為である事は間違いないと思う。
 「犯罪とは、犯罪構成要件に該当する違法有責な人の行為である」が、この違法性が極51jxstqdx6lめて薄いと考える。
 それに、国家公務員法の言う「秘密」は、国家機関が形式的に「秘密」と指定しただけでは足りない。実質的にもそれを秘密として保護するに値する本当の秘密でなければならないと解釈されている。(最高裁1977年12月19日決定)
 この秘密は、「一般に知られていない事実」、「守秘することが国益に叶う」か二つの条件があるとされ、仮に海上保安官(43)が起訴された場合は、ビデオの内容が、この条件に合致した内容であるか厳しく審議されるだろうが、まず、逮捕も起訴もされないだろうと予測する。
   
 それに、憲法に保障された国民の知る権利を規制し国家の行方を危うくする売国民主党政権こそが罰されるべきであって、この異常性を国民に知らせ、糾弾するためには、この手段方法しか無かったことを強く主張して欲しい。

第五管区神戸海上保安部の海上保安官(43)は、巡視艇うらなみの主任航海士一色正春氏だという。15日発売の「週刊現代」に実名が出たので紹介させて頂く。
 富山商船高専卒(現・富山高専)で、1998年に海上保安官として採用され、徳島海上保安本部や姫路海保など5管内で乗船任務に就いていた。韓国語に堪能で通訳も可能なレベル(読売新聞)。同僚らは何とか助けようと呼びかけているという。

 そして、「佐々淳行ホームページ」から、海上保安官に対する刑事処分に反対する署名活動に協力しよう。
---------------------------------
 佐々淳行ホームページ  http://www.sassaoffice.com/
「海上保安官に対する刑事処分に反対をするネットの会」 代表 佐々淳行sassa@sassaoffice.com<sassa@sassaoffice.com>

 このたびの尖閣漁船体当たりビデオ流出事件に関し、第五管区の海上保安官が自首し、現在警視庁による事情聴取中です。Photo_2
 この海上保安官のYou Tubeへの投稿は、国益を思い、使命感にかられて行った行為です。国家公務員法の規律違反としての減給、戒告等の処分はやむを得ませんが、守秘義務違反による刑事罰を科すことには強く反対します。私のこの意見に賛同してくださる国民の声を、メール形式の「署名」という形で集めたいと思います。
 法的な力はありませんが、私のできる限りのチャンネルを使って関係各所にはたらきかけるつもりです。そのためには、皆様の「署名」が大変大きな力となります。
 ご賛同いただける方は、下記の「趣旨に賛同して署名する」をクリックしていただき、メールの本文にお名前、ご住所をご記入の上、送信してくださいますようお願いします。
(メールのタイトルは変更しないでください)連名も可能です。
 その場合、お一人ずつご住所をご記入願います。
 これまで激励や「署名したい」旨のメールをいただいておりました方にも、お手数ですがこの形でもう一度ご賛同のご意思をお示しいただけますと幸いです。
 なお、署名はお一人につき1回限りでお願いします。
 また、皆様の責任ある参加を期待し、匿名(お名前、ご住所のご記入がないもの)は無効とさせていただきます。皆様の個人情報は、この目的以外には使用せず、大切に扱わせていただくことをお約束いたします。期間につきましては「当面の間」とし、当サイトからこの署名募集記事が削除され次第、終了とします。
 一人でも多くの方のご署名、よろしくお願い申し上げます。
----------------------------------
神戸市中央区波止場町1番1号  神戸第二地方合同庁舎9階
        (電話078-391-6556)  (FAX(078-332-6307)

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急落27%、菅直人政権は末期だ!

  時事通信社が5~8日に実施した11月の世論調査の結果が12日公1表された。
  菅内閣の支持は27%に急落したという。
  個人的には、こんな菅内閣を支持する国民が、まだ27%もあることが不思議なくらいだ。
 具体的に支持できる政策なり実績を知りたいものだが、「他に適当な人がいない」とする理由が12.2%というから情けない。

  今のところ「菅降ろし」の動きは見られず、小沢氏は強制起訴が決まり「首相として代わるべき人材がいない」という事情があるためだという。しかし、来年春の統一地方選を前に、地方から「菅直人では戦えない」と政権批判が上がる可能性はあるという。その時期は来年度予算法案の審議がヤマを迎える来年3月がポイントになるとの見方をする。
 余程でなければ解散はないだろうから、当分、菅直人内閣で落ちるところまで落ちる民主党を眺める以外にない。
 国民のフラストレーションは溜まりに溜まっている。

菅内閣支持、急落27%=自民が民主逆転―時事世論調査
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101112-00000063-jij-pol
 時事通信社が5~8日に実施した11月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比11.4ポイント減の27.8%に急落、6月の菅内閣発足後最低となった。不支持率は同12.6ポイント増の51.8%だった。政党支持率も、民主党16.2%、自民党16.5%となり、2009年9月の政権交代後、民主党は初めて自民党に逆転された。
 内閣や民主党の支持率下落の背景には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問をめぐる政府の対応への不満があるとみられる。小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で菅直人首相らが指導力を発揮していないことも影響したようだ。調査は、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で行った。回収率は65.3%。内閣を支持する理由は、「他に適当な人がいない」12.2%、「首相を信頼する」6.2%、「だれでも同じ」5.1%などの順。不支持の理由では、「期待が持てない」30.1%が最も多く、「リーダーシップがない」28.7%、「政策が駄目」19.3%が続いた。

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2010年11月13日 (土曜日)

流山市ゆかりの著名人二人

 ここ数日ブログ更新が出来なかった。Photo_3
 所用で千葉県流山市に出かけていた。
 目的地の最寄り駅は流鉄流山線の「平和台駅」とある。
 この方面は、比較的近距離ながらこれまで縁が薄く地理的に弱い地域だ。目的地までの交通をどうするか迷ったが、結局「新小平」駅からJR武蔵野線を利用し「三郷」駅まで行き、駅から歩くことにした。

 三郷駅からは江戸川に架かる流山橋を渡り土手沿いを歩いて15分の距離だった。
 自宅を朝6時10分に出発し、目的地には8時丁度頃には到着した。Photo_4
 通勤も出来そうな交通の便だ。
 流山と言えば、新撰組の近藤勇が最後に陣営を敷くも、敗色濃くついに自首した地、それに土方歳三と最後のときを過ごした場所でもある。
 また、小林一茶がたびたび訪問したのが豪商、秋元双樹の自宅だが、この秋元家の旧屋敷が現在「一茶双樹記念館」となっている。
Issa
 流山市役所職員と話す機会があった。
 当方が「流山で世間で知られているのは、近藤勇と小林一茶では?」と話しを向けると、「実はそのとおりで、この二人を前面に出して、流山を売り出し中です」と言う。
 近くに、「小林一茶寄寓の地」として、記念館が建てられていた。 「一茶双樹記念館」だという。
 この庭には、「夕月や流(ながれ)残りのきりぎりす」の句碑があった。
 復元した一茶庵や双樹亭では句会もしばしば開かれている。
 周辺には多くの一茶の句碑も建てられていた。
 「流山」の地名の由来は、昔、大洪水で上州・赤城山の崩れた土塊が流れ付き、小山(現在の赤城神社付近)となったという説がある。
 この赤城神社は、「一茶双樹記念館」の直ぐ近所だ。
 何処も、観光誘致に苦労していることが伝わった。 

■「一茶双樹記念館」ホームページ
 http://www.issasoju-leimei.com/issa/issa_index.html

 「一茶双樹記念館は、市指定史跡「小林一茶寄寓の地」の保全及び文化の振興を図るとともに、市民の福祉の増進に資するために設置された施設です。俳A_02人小林一茶とみりん醸造創設者の一人と言われる五代目秋元三左衛門(俳号双樹)は交友があり、一茶はこの地を数十回訪れています。安政年間(19世紀中頃)の建物を解体修理し、茶会・句会等に利用できる双樹亭及び往時を偲ばせる主庭を中心に、商家を再現し、みりん関係資料などを展示する秋元本家、茶会・句会等に利用できる一茶庵から構成されています。」とある。

■「一茶双樹記念館」千葉県流山市流山6丁目670−1 04-7150-5750

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2010年11月 6日 (土曜日)

尖閣ビデオは正しい情報漏洩だ!

Photo_2

  このビデオ映像は、中国漁船の違法性を証明する証拠として、本来なら民主党政府が判断して公開すべきものだ。このように非常手段として流したことは、国民のフラストレーション (frustration) に応えた正しい情報漏洩であり、賞賛される行為だ。
 民主党支持者以外の、殆どの国民が溜飲を下げていることだろう。

今回、ユーチューブに動画はないが、 
 1 船長を逮捕するため、乗り込んだ二人の隊員を格闘の末、海に落とした。
 2 この隊員を何度も船で轢こうとした。
この場面のビデオの流出も時間の問題であろう。

 しかし、残念なのは、こうした国民が真に知りたい事実を、一般マスコミが一切報道しないことだ。真のジャーナリストなら、この部分を勇気をもって取材し報道すことが重要な役割であろう。
 平素なら「言論の自由がある」と声高に叫ぶマスコミ人が、何故か口を封じていることに疑念が沸いてくる。憲法で、シッカリと保障されている「言論の自由」を日本のメディアは捨て去ろうとしているのか。それほどまで、民主党に顔を立てる必要があるのだろうか。
 マスコミが、最高に力を発揮するのは、国民が真に知りたい情報を一切報道しないときなのだ。
 民主党政権下のマスコミの振る舞いを良く記憶しておいて欲しい。
 

Photo

 2010年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船との衝突事故の様子を収めた動画が、動画共有サイト「ユーチューブ」に掲載されていることが明らかになった。衝突の場面も写っており、海上保安官の「止まれ!」といった声も確認できる。
 事件の動画は、一部の国会議員に、約7分間にされたものが公開されるにとどまっていたが、今回確認された動画の長さは、約45分。流出した経緯は不明だが、日中関係に大きな影響が出そうだ。
■「sengoku38」を名乗る利用者がアップロードしている。
 よくやった「仙谷38

尖閣諸島 中国漁船衝突事件 流出ビデオ 1回目の衝突の瞬間(2分15秒) http://www.youtube.com/watch?v=bCMbbuKC8pQ
尖閣諸島中国漁船衝突事件流出ビデオ コピー転載 2/6 http://www.youtube.com/watch?v=fPN7nlPCdSo&feature=related

尖閣諸島中国漁船衝突事件流出ビデオ コピー転載 3/6 http://www.youtube.com/watch?v=uPq7PeoX3wg&feature=related

尖閣諸島中国漁船衝突事件流出ビデオ コピー転載 4/6 よなくに衝突 http://www.youtube.com/watch?v=1Di8406Z474&feature=related

尖閣諸島中国漁船衝突事件 流出ビデオ コピー転載 5/6 みずき衝突 http://www.youtube.com/watch?v=M3H-A7rB3wo&feature=related

尖閣諸島中国漁船衝突事件 流出ビデオ コピー転載  6/6 http://www.youtube.com/watch?v=ymdtwN-nh4c&feature=related

  • 【尖閣ビデオ流出】「犯人捜しすべきでない」みんなの党の渡辺代表
  • 【政治部デスクの斜め書き】尖閣ビデオ流出で見えた「おかしさな国・日本」
  • 蓮舫氏が小沢氏の国会招致拒否で「答え続けなければいけない」
  • 【尖閣ビデオ流出】衆院予算委で徹底追及へ
  • 【尖閣ビデオ流出】首相、米紙インタビューで「情報管理を抜本改革しなくては」
  • 【共同通信世論調査】内閣支持32%に急落 74%が外交評価せず 「小沢氏喚問を」58%
  • 【尖閣ビデオ流出】「クーデターだ」鳩山前首相
  • 【尖閣ビデオ流出】「最初から公開すべきだった」民主・川内氏
  • 【主張】尖閣ビデオ流出 政府の対中弱腰が元凶だ
  • 【尖閣ビデオ流出問題】「倒閣運動だ」と危機感 統制力なき政府、崩壊寸前
    YouTubeの使い方 動画のアップロード
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    2010年11月 5日 (金曜日)

    倫理法人会の『職場の教養』から

     この「倫理法人会」の『職場の教養』は、なかなか含蓄ある話を提供してくれる。
    http://www.rinri-jpn.or.jp/index-s.html
    H090911a
    『職場の教養』 7月号の記事より
    朝を生きる   
     皆さんは毎日、気持ちよく朝を迎えているでしょうか。
     「もう朝か・・・。まだ寝ていたいな」とボヤキながら、しぶしぶ起きる人がいるかもしれません。
     生活のリズムを整えるには、決まった時間に起きることです。
     そのためにはまず、眠りにつく時間も極力一定にさせることが大切です。
     就寝時間という軸を動かさないことで、睡眠のリズムを保つ効用があるのです。
     就寝時間を一定にすると、遊び過ぎや働きすぎを抑えるプラス面もあります。
      ともすれば乱れがちな現代人の生活を、程よく調整することにつながるのです。
     毎日、一定の睡眠が得られれば、一定の体力を確保できます。
     仕事は体力勝負であり、十分な活力がない状態では、望むべき成果は得られません。
     「朝を制する者はビジネスを制す」という言葉があります。
     それは単に、朝の時間を活かすだけではなく、朝から人として生きる力を備えた状態を言うのです。
     「一日一生」と考えれば、朝は生命力に満ちた無垢の状態です。
     朝、目が覚めたらサッと起きて、一日を有効に活用したいものです。 
     「今日の心がけ」・・・・朝から精一杯生き抜きましょう。

    出し惜しみ
     現代人は、便利な社会に染まっているといわれます。
     その結果、小さくまとまってしまったという見方もあります。
     小さくまとまるとは、大胆さや豪胆さが少なくなったとも取れるでしょう。
     これが、諸種の問題を引き起こす引き金にもなります。
     漢方では、「梅核気」という名で知られる症状があります。
     「ヒステリー球」とも呼ばれ、喉の辺りに異物があるように感じます。
     しかし病気とはいえ、検査をしても何かが見つかるわけではないのです。
     Yさんもヒステリー球を経験した一人でした。
     突然、喉に違和感があり、呼吸困難になりました。それから二年間悩まされたのです。
     上司に「病は気から」と言われ、心のありようを指摘されました。
     例えば朝礼の際には、省エネ的な声の出し方をし、業務中も小さくまとまって大胆な行動とは無縁でした。
     気づかぬうちに自分でストレスをため込んでいたのです。
     Yさんは今、何事も出し惜しみをせず、大胆さを旨として生活しています。 
     「今日の心がけ」・・・・大胆さを持ちましょう。

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    2010年11月 4日 (木曜日)

    平成20年度アパ論文優秀賞

     一昨年のことだが、なかなかいい論文を見つけた。
     平成20年度のアパ論文社会人優秀賞、東京近代史研究所長・落合道夫氏の論文を紹介したい。この論文は、田母神空将につぐ優秀賞を受賞した論文だった。

     【真の近現代史観】 平成20年度アパ論文社会人優秀賞
                              東京近代史研究所長 落合道夫
    序言
     最近戦前のソ連の宣伝本「カニ工船」が売れているという。
     ソ連の崩壊で共産主義運動の犯罪性が世界的に証明されたというのに大変な時代錯誤である。
     映画「最後の早慶戦」では最後の「海行かば」の大合唱の史実が隠蔽されているという。
    これはどういうことなのだろうか。今日本は内憂外患こもごも来るという難局に差し掛かっているが、これらの原因の多くは今も続いている占領憲法以下占領政策にある。
    しかし国民には戦後史の真実が隠されているように思う。そこで国民は日本の難局を解決するために、真の近現代史を学びなおす必要がある。ただし歴史を学ぶというのは従来のような反日イデオロギーで歴史を決め付けるのではない。
     歴史事件を具体的な因果関係でつなぐことである。
     歴史の連鎖では結果が新しい原因となる。
     そこで今後の日本の真の独立国家としての進路を考えるには、まず大東亜戦争を正しく理解しておくことが必要である。

    1.戦前の歴史
     戦争は突発することはない。そこには大きな時代の流れと指導者の決断がある。
     そこで大東亜戦争を巡る極東の近代史を四大要因から考えてみたい。
     第一は白人の植民地主義である
     現代の日本人には理解がし難いが、戦前の世界は白人が支配していた。インドネシアなどは三百年にわたり殖民地にされオランダの圧制の下で収奪されていた。このため二十世紀に入ると支配者の白人と民族独立を望む現地人との対立が尖鋭化していた。この中にあって日本は最後に残された有色人種の独立国として国際社会で健闘していたので、白人からは邪魔者として憎まれ、有色人種からは希望の星として頼りにされ尊敬されていたのである。
     第二は米国の西進植民地主義である。
     米国は西部開拓が終ると太平洋に向かって勢力を伸張しハワイ王国を滅ぼし、米西戦争で独立したフィリピンを武力占領して植民地化し、さらに支那満洲への進出を企図していた。
    このため大陸に先行する日本は邪魔であり、日本が満州国を建国すると「満洲国不承認」宣言を発表して日本への敵意を明かにしたのである。

     第三は支那の混乱である
     大正元(1912)年外来の満洲人の清王朝が衰退すると、支那は複数の軍閥が抗争する戦国時代に入った。これは蒋介石ら国民党軍閥にとっては支那民族の復権と国家統一の機会となったが、同時に統一権力の不在は諸外国の国際工作の場となった。
    日本も日清、日露戦争以来支那には権益を持っていたので、特にソ連の極東工作に巻き込まれることとなった。
    第四は大東亜戦争の真の原因である独ソ戦の影響である。
     即ちソ連のスターリンはヒトラーの著作「我が闘争」からソ連攻撃の近いことを予想していたので、東西挟撃を避けるために、東部国境の反共勢力である蒋介石軍閥と日本を無力化することを謀った。それが反共勢力同士の戦争であり、昭和11(1936)年の西安事件を始まりとする支那事変である。本来、蒋介石も日本も戦争を望んでいたわけではなかった。
     蒋介石は国共内戦勝利で支那統一の五分前といわれた有利な状況におり、日本もソ連を警戒していたので大陸の戦争をする意志はなかったのである。それなのに蒋介石は西安事件で逮捕され脅迫に屈してソ連の傀儡となると、通州日本人大虐殺事件など執拗な対日挑発を起こした。
     これに対して日本は上海事変の反撃から大陸の全面戦争に引きずり込まれ、スターリンの狙い通りの展開となった。ソ連は蒋介石側に、三億ドルという天文学的な軍事援助を与え、四千名にのぼる赤軍軍事顧問団を多数の軍用機、武器弾薬とともに送っている。
    この戦争にかねてから日本の弱体化を狙っていたルーズベルトが便乗して、日本の講和仲介要請を断ると、蒋介石に大々的な軍事援助を与えるのである。
    そして三年後さらに経済封鎖して日本の反撃を挑発したのが太平洋戦争である。
    ソ連は日本軍をさらに南下させるために米国の支那満洲への野望を利用しハルノート原案を提供するなど日米の戦争を画策した。
    日本軍は少数であったが精鋭であり、独立を望む現地人の援助を受けて圧倒的に優勢な白人植民地軍を撃破した。
    そして解放したアジア諸民族にそれまで宗主国が禁じてきた民族主義による独立準備教育を行った。日本軍は勇戦したが原爆まで投下されて降伏した。しかし日本人は敗北したが大東亜戦争は正しい自衛戦争であったことを知っておくべきである。

    2.戦後史(ソ連崩壊前)
     日本の勢力が失われた極東はどうなったのだろうか。
     一言で言って米国の思惑通りにはならなかった。
     それどころか米国の油断によりソ連が強大化したため、米ソの対立が始まり冷戦が長く続くことになる。
     ソ連は戦争中、米国のルーズベルトの容共主義を利用して115億ドルに上る莫大な軍事借款を取り付け、独ソ戦に勝利したが、その間に米国の高度な軍事技術や原爆製造技術まで窃取し、欧亜に版図を大々的に拡大することに成功した。
    このため戦前とは比べ物にならない危険な大国となった。
    米国のウェデマイヤー将軍は「第二次大戦の唯一の勝利者はルーズベルトやチャーチルではなくスターリンであった」と述べている。(引用抜粋:同将軍著「第二次大戦に勝者なし」)
     ソ連は戦争が終わると戦時中の親米方針を一変させ天文学的な軍事借款を踏み倒し世界各地で米国に厳しく対立した。
     昭和21(1946)年、英国のチャーチルは「鉄のカーテン」演説でこのような戦後世界を作るために戦争をしたのではないと嘆いたが後の祀りであった。
     米国の西進支那満洲進出戦略については、ルーズベルトはヤルタ会議でスターリンに、米国の腹の傷まない日本の領土や帝政ロシアの支那利権、90万トンに上る膨大な武器を代償に、満洲の代理占領と戦後の蒋介石支持を取り付けていた。
    米国はその後蒋介石を傀儡に支那満洲を支配するつもりだったのである。
     しかしスターリンは米国のハラを見抜くと何度も蒋介石支持を確約した上で代償を先取りし、満洲を占領すると、一転違約して満洲を毛沢東に渡してしまった。
     米国の原爆投下の威嚇も、ソ連に地上戦を恐れる本音を見抜かれていたので効果はなかった。そしてソ連に支援された毛沢東は、内戦で米国が支援する国民党蒋介石軍を撃破してしまった。
     この結果、昭和29(1949)年、米国は支那の全拠点から追い出され、長年の支那満洲を狙う西進アジア政策は失敗に終わった。そこでマッカーサーは、「支那の共産化と喪失は米国太平洋政策百年の最大の誤りであった」と総括した。
     太平洋戦争の米国の真の目的が、日本の占領ではなかったことは重要である。
     また支那は37年ぶりに統一され、戦前のような列強の工作の場ではなくなった。
     白人の植民地主義については、日本が降伏すると、宗主国は殖民地の再建をはかり旧植民地に来襲した。
     米英は大西洋憲章で殖民地の独立を約束したが嘘だった。
     白人はアジアの殖民地を失うと欧州の一小国に成り下がるので、強引に植民地を再建しようとした。しかしこの時代錯誤の再植民地化に対して現地側は、日本軍の教育を受けた青年たちが日本軍の残した武器を持って立ち上がり、自ら独立戦争を開始したのである。
    戦況は多くの近代兵器を装備する白人宗主国側に有利となったが、ソ連が民族独立運動に介入し、武器を送り、反米闘争に利用し始めたので、米国はむしろ民族主義政権による独立を望むようになり、白人諸国に圧力をかけた。
     このためオランダはしぶしぶインドネシアの独立を認めたのである。
    ベトナムでは既にソ連が糸を引くベトナム共産党が殖民地独立運動を指導していたので仏の再植民地化は失敗し撤退した。
     印度をはじめとする広大な英国のアジアの殖民地も独立した。
     米領フィリピンも独立した。
     結局米国は日本を追い詰めたために反撃され、その影響でアジアは独立し、欧米の植民地体制全体が崩壊したのである。
     このためあるアジア在住の仏人は、「日本は一般的には第二次大戦で敗北したとされるが、アジアのこの一角では勝利した。戦後この地域は一変した」と述べている(C・ソーン著「太平洋戦争とは何だったか」)。
     このアジア諸民族の独立運動がアフリカや南米の植民地独立に伝播し、さらに米国の黒人の公民権回復運動を支援し、今日の多数の独立国からなる世界を作ったのである。

    3.日本近代史
     こうした戦後世界の変化に対して敗戦した日本はどのように対応してきたのだろうか。
    日本は降伏するとまず占領軍の厳しい軍事独裁下におかれ世界から遮断され徹底的な破壊を受けた。ここで重要なのは、総司令部の中にスターリンの指示を受ける多数のソ連人、ソ連関係者、米国共産主義者が入り込んでいたことである。
     しかし当時の米国は戦争中の親ソ政策の延長で、ソ連に無警戒であった。
     占領行政というと占領軍が破壊された日本を再建したように思う人がいるが、米国のその後の対日政策の転換後の記憶が上塗りされたための勘違いである。
     彼らの日本占領の目的は、あくまでも彼らの戦争目的の完遂であった。
     米国の太平洋戦争の目的は、支那満洲支配のために邪魔な日本を二度と立ち上がらせないことであった。他方ソ連の目的は、将来の米国撤退後における日本の共産化であった。
     両者は同床異夢であったが、当面の日本破壊では一致していた。
    かれらの占領政策の核心は、日本民族の共同体の破壊であり、日本人の生存、生活、再生における伝統と連帯の断絶であった。
    そして重要なのはこれらの破壊政策を日本人に後から戻されないように相続制度を変更したことである。仏人のトクビルが指摘しているように、人間の社会構造の基礎は相続制度にある。
     古来日本人は戦争や飢饉などの生存の危機に対応して子孫が生き延び復活できるシステムを作ってきた。それが家制度である。
     だから相続は平等ではないし平等であってはならないのである。
     なぜなら平等にすると全滅するからである。
     これは救命ボートの定員問題に似ている。全員がボートに乗れば全滅する。
     しかし半数だけでも助かればその後子孫が増えて血族として復活する可能性が出てくる。
     ここには個体の生存よりも血族の継続を重視する人類の究極の知恵が見えるのである。
    そこで敵は日本人の相続制度を平等主義に変えて一時的な個人の欲得を利用し、全体の破壊政策を修正させないように仕組んだのである。
    これは仏革命やその後の共産革命でも見られた左翼の定番政策であった。
    このため日本は今、少子化が止まらず戦前の美しい家族愛が失われ、道徳が乱れて苦しんでいるのである。
    4.日本正常化の機会と回避、挫折
     日本が占領軍に破壊されている間に極東情勢は急速に変化した。
    このため戦前のアジア政策を引きずる米国の日本占領政策は時代遅れになってきた。
    米国では中共の支那統一で大陸から追い出されると「支那が失われた」という悲痛な叫びが国中で上がった。
     これと同時に米国が邪魔だった日本を占領支配する意味は失われ、かえって武装解除した日本の国防代行が大きな負担になってきた。
    さらにスターリンが昭和25(1950)年、米国の注意を欧州方面からそらすため朝鮮戦争を起こすと、米国では身勝手にも「アジアはアジア人に守らせろ」の声が上がりだした。
    日本を再軍備して米軍の犠牲を減らそうというのである。
     そこでダレス国務長官は昭和25(1950)年来日し、吉田首相に再軍備を許可した。
    対日占領政策の基本である日本非武装化方針を百八十度転換したのである。
    これとともに東京裁判による日本軍人の処刑はピタリと停止し、二度と再開されることはなかった。
     しかし吉田は占領憲法や経済困窮などを理由に再軍備を拒否した。
     だが吉田の真意は別にあった。すなわち、米国が戦前以上の30万の日本軍の再建を求めるのは、そのうち10万を朝鮮に国連軍名目で派遣するハラと読んだからである。
    すなわち米国の極東政策の失敗を日本の青年の血で尻拭いをさせられてはたまらないということである。ただし吉田は独立国家の自衛は当然の権利と考えていたので、後年は核自衛を主張した。
     米国は日本政府の自衛反対を知って困惑し、それまでの占領政策を矢継ぎ早に変更し始めた。まず昭和26(1951)年、占領軍総司令部のマッカーサー将軍を更迭した。
     これは彼の影響力が日本の再軍備に有害と見たのである。
     マッカーサーは早速、米議会で「日本の戦争は自衛のためであった」また「憲法九条は日本人が作ったもの」と証言し、日本政府が再軍備しやすいように誘導した。
     そして昭和27(1952)年には、日本に再軍備させるべくサンフランシスコ講和条約を作り独立させた。
     このため同条約にはベルサイユ条約のような敗戦国の国防制限はない。
     しかし日本政府は用心深く再軍備をせず、警察予備隊を創設しただけであった。
    このため米国は止む無く講和と同時に日米安保条約を締結した。
    そして昭和28(1953)年10月には国務省のロバートソン次官補が与党幹部の池田勇人を招き、再軍備を要請した。
     これに対して池田は以下の理由を挙げて断った。
     (1) 兵役対象の青年は、米占領軍により何が起ころうと二度と武器を取らないように教育されたから反対する。
     (2) 婦人、特に遺族は大切な人を捧げたのに戦後大迫害をうけたので絶対に反対する。
     (3) それでも軍隊を作ると、米占領軍が共産主義を広めたので、軍隊が共産主義クーデタを起こす可能性がある。(抜粋引用:「吉田茂とその時代」J・ダワー著)
     米国は占領政策を反省するしかなかった。
     日本軍を千人でもよいから残して置けばよかったのである。
     そこで会談直後、米政府はニクソン副大統領を東京に派遣し、日米協会の昼食会で占領憲法の第九条は誤りであったと公式に声明(昭和28年11月15日)を出させた。
    朝鮮戦争は昭和28(1953)年スターリンが急死すると休止状態になり、日本軍の出兵の可能性は低くなっていた。
     しかし日本政府は憲法を改正せず、再軍備しようとしなかった。
    日本の左翼マスコミはソ連の影響を受けて反政府的であり、占領状態の正常化に反対した。
    このため国民は国際情勢の変化を正しく知らされないまま、日本に開放された米国の市場を利用してひたすら経済復興にまい進したのである。
    こうして戦後第一の占領体制正常化の機会は失われた。
    警察予備隊の後身の自衛隊は、名前から分かるように軍隊ではない。
    軍法会議など万国共通の軍隊の基本機能を持っていないからである。
    5.ソ連崩壊と日本の正常化
     この後日本は経済発展を続けたが、政治やマスコミ、文化界の価値観は占領時代初期の左翼的な反日のまま固定していた。
    そこに世界史的大事件が起きた。
    それは平成3(1991)年のソ連の自滅である。
    ソ連は人類初の理想主義国家として誕生したが、70年後に崩壊して分かったことは未曾有の大犯罪国家であった。この事実が分かると、それまで日本で支配的であった左翼は勢力を失った。
    もともと左翼思想は曖昧な妄想であり、左翼運動は冷酷な現実主義者が妄想的共産主義者を利用して権力を握り私利私欲を満たす詐欺運動であった。
    この単純なカラクリは英国のG・オーウェルが「動物農場」で風刺している通りである。ソ連が崩壊すると国際社会では新しい二つの動きが現れた。

    一つは国際経済が国境を越えて諸国民の生活に大きな影響を与えるようになったことである。それが文化的社会的な反発を招き、いま大きな問題になっている。
     もう一つは米ソの冷戦で押さえつけられていた各国の民族主義が盛んになったことである。この結果世界は核兵器の拡散とあわせて米国一国では管理が難しい状況になりつつある。そして米国はすでにアジアには地理的利権がなくイデオロギー的な対立も消えたので、日本の価値もなくなりアジアから防衛線を下げる動きが出ている。
     占領体制を墨守してきた日本にとって、大変危険な状況になっている。

    6.日本の課題
     そこで日本の政治を見ると国際社会の激しい変化に正しく対応してきたのだろうか。
     日本の与野党やマスコミの行動は、ともに日本の独立や建国を祝わない、共同体の犠牲者である靖国神社の英霊に感謝しないという点で共通である。
    これは半世紀以上も前の反日占領体制を占領軍に代わって続けているのと同じである。
    だとすると彼らは占領体制を変えたくないのではないか。
    そのためマスコミは、戦後世界の変化と冷厳な現実を国民の目から覆い隠してきたのではないか。
     しかし、外国による横田めぐみさんらの国民拉致、竹島領土侵犯事件などの被害が明らかになり、もはや隠しおおすことはできない。
     このため国民の間には占領体制をいつまでも続けようとする与野党に見切りをつけ、新しい政治勢力に日本再生を期待する声が上がっている。
     その場合核となる政策は、占領軍に奪われた国民国防制度と家制度の回復であろう。
     その正常化が他の分野も芋蔓式に正常化してゆく。
     昭和28(1953)年、日米会談で池田勇人はロバートソン国務省次官補に「日本人が自分を守るのは自分しかないことに気づくには相当の時間がかかるだろう」と述べた。
                            (抜粋引用「吉田茂とその時代」)
     またある米国GHQ要員は離日時に日本は長い歴史のある国だから、独立を回復すれば占領軍に破壊されたものを復旧させてゆくだろうと述べたという。
     今その時が来ているのである。

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    2010年11月 3日 (水曜日)

    庄内平野・幻の都市計画

     平安時代、酒田市北部、城輪柵周辺の大規模都市計画は津波で頓挫したという。
     11月3日付けの読売新聞に、酒田市の「城輪柵」の話題が大きく掲載されImage0037た。

     「城輪柵」のことは、当ブログでも「城輪柵日本最古の将棋駒」として、以前紹介させていただいた。
     この城輪柵は母親の生家と近接しており、子供の頃よく遊んだ場所だが、タモ網で川魚を捕まえようとすると、川底から良く土器の欠片が見つかった。その土器は意味も知らずに捨てたり、遊びに使っていた。「城輪柵」が発掘される随分以前の話だ。
     そして、今回、平安時代前期に大規模な都市計画があったことを知った。
     
     9世紀の最上川近く 「碁盤目」示唆の地名(2010.11.3読売)
           津波で幻 出羽の都市計画
     平安時代前期・9世紀の山形県で、碁盤目状の都市が計画されながら、地震による津波で断念された可能性が、酒田市の出羽国府跡「城輪柵跡」周辺の地名や発掘調査から浮かび上がってきた。(岡本公樹)800pxkinowanosaku_east_gate

     東北地方では720年以降、蝦夷と中央政府が断続的に戦闘を繰り広げていたが、802年に征夷大将軍の坂上田村麻呂が蝦夷のリーダー阿弓流為を下し、安定期に入っていた。
     太平洋側の陸奥国府・多賀城(宮城県多賀城市)では、「蝦夷との戦争中は万単位の兵士が駐屯する広い場所が必要なため、周辺に市街地を形成できなかった」(武田健市・同市文化財課副主幹)が、戦が終わり、碁盤目状の都市づくりが始まった。
     こうした区画を持つ古代都市は近畿地方を除くと、九州の大宰府、伊勢の斎宮など数か所にとどまる。
     日本海側では、出羽国府を兼ねた秋田城(秋田市)があったが、9世紀初め、新たな国府として城輪柵が創建されたとされる。1960年代からの発掘調査によって、約120メートル四方の政庁跡が見つかり、国府跡と判断されている。
     では、都市づくりはどう進んだのか。荒木志伸・明治大研究推進員は発掘データや地名の検証を行った。国府の南東では、1・5~5キロ圈の遺跡で木簡や陶器が出土し、関連の役所が存在したことをうかがわせる。「大道東」「市条」など区割りを思わせる地名も残る。荒木さんは当時の都市の傾向を踏まえ、「中心施設の南側に碁盤目状の区画を広げようとしていたのではないか」と推測する。
     ところが南側の土地の多くは最上川の河口に近く、海抜10メートル以下だった。
     そこへ850年大地震が起こった。
     「日本三代実録」によると、津波で最上川の川岸が崩壊し、海水が国府のそばまで迫った。この結果、南側に広がる都市計画は幻に終わった。役所群は北側に置かれ、住居群は5キロ以上も北の鳥海山のふもとへ移ったとみられる。
     「国主導の都市プランが頓挫したのと相前後して、内陸の立石寺(山寺)など、天台宗の大寺院ができてくる。その僧侶は一種の“国家公務員”として、災害復興事業を実行する役割を担っていたのかもしれない」と荒木さんは考えている。
     実は多賀城も869年、津波に襲われている。目抜き通りの南北大路と東西大路が交差し、豪壮な建物が並ぶ一等地が水没しとなり、数十年にわたり湿地帯となった様子が発掘調査で明らかになっている。ところが、被害の大きかった一角以外では碁盤目状の都市は維持され、むしろ発展していった。その理由の一つとして、「津波の時点ですでに相当な広さの都市ができていた」と多賀城市・武田副主幹は説明する。
     城輪柵は都市建設に着手したばかりの段階で壊滅的な被害を受けた。役所の機能は何とか維持したものの、一般の集落は定着しなかった。
     都市づくりと津波のタイミングが明暗を分けたと言えそうだ。

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    2010年11月 1日 (月曜日)

    忠犬ハチ公と山形県の関連

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     「忠犬ハチ公物語」が山形県鶴岡市と深く関連していることをご存じだろうか。
     この物語は、鶴岡出身の斎藤弘吉氏が、昭和7年10月4日付東京朝日新聞に、『いとしや老犬物語、今は世になき主人の帰りを待ちかねる7年間』という見出しで投稿し報道されことで、全国的に有名になってしまったことに始まる。

     ハチ公は、現在の東急本店近くに住んでいた飼い主(上野英三郎教授)が亡くなった後も駅前で帰りを待ち続けた「忠犬」。ゆかりの地、渋谷駅前の銅像付近は「ハチHachiko_2公広場」として待ち合わせ場所の目印として全国的に有名だ。
     最近、小生は30年ぶりに、この地を勤務場所に選んだ。
     理由は、ハチ公が郷里山形県と縁があることもあるが、個人的にも、この土地とは縁の深さと愛着を感じていることにある。
     
     さて、このハチ公が有名になる切っ掛けを作った斎藤弘吉(明治32年~ 昭和39年)氏のことだが、斎藤弘吉氏の略歴はウィキペディアによると、
    1899年、山形県西田川郡鶴岡一日市町(現・鶴岡市)に生れる。
    1928年(昭和7)5月、日本犬保存会を創立し、日本犬の調査を開始する。
             7月、調査中に偶然ハチの存在を知る。
             8月、日本犬保存会、第一回犬籍簿にハチの来歴を掲載する。
          10月4日、渋谷駅で邪険に扱われているハチを哀れみ、ハチのことを
                東京朝日新聞に寄稿した。
    1933年6月、この頃、弘吉と友人で同じ東京美術学校出身の彫刻家・安藤照より、
         「ハチ公をモデルにして彫刻をつくり、秋の帝展に出したい」と依頼がある。
    1934年1月9日、ハチ公銅像建設会が発足し発起人となって募金活動を始める。
    とある。
     因みに、齋藤弘吉の妻は辻輝子といい、日本の女性陶芸家第1号、仙台万華鏡美術館名誉館長でもある。また、初代ハチ公の作者、彫刻家・安藤照氏は、鹿児島・城山の西郷隆盛像の作者でもある。このモデルは山形県人だったことは紹介した。
     現在のハチ公は安藤照氏の子息・安藤士氏の作品だ。

    斎藤弘吉は自著『日本の犬と狼』のなかで
     「(ハチは)困ることには、おとなしいものだから、良い首輪や新しい胴輪をさせると直ぐ人間に盗みとられる。(中略)また駅の小荷物室に入り込んで駅員にひっぱたかれたり、顔に墨くろぐろといたずら書きされたり、またある時は駅員の室からハチが墨で眼鏡を書かれ八の字髯をつけられて悠々と出て来たのに対面し、私も失笑したことを覚えている。夜になると露店の親父に客の邪魔と追われたり、まるで喪家の犬のあわれな感じであった」、「なんとかハチの悲しい事情を人々に知らせて、もっと、いたわって貰いたいものと考え、朝日新聞に寄稿したところ、その記事が大きく取り扱われ、昭和七年十月四日付朝刊に『いとしや老犬物語、今は世になき主人の帰りを待ちかねる七年間』という見出しにハチの写真入りで報道され、一躍有名になってしまった。(中略)
     朝日の写真班員の来駅で駅長がびっくりしてしまい、東横線駅ともども駅員や売店の人々まで急にみな可愛がるようになってしまった」、「有名になるといつの世でも反対派が出るもので、ハチが渋谷駅を離れないのは焼鳥がほしいからだと言いだす者が出た。ハチに限らず犬は焼鳥が一番の好物で、私も小林君もよく買って与えていたが、そのためにハチが駅にいるようになったものでないことは前述の通りである」

    ■山形県鶴岡ハチ公保存会Hatikou_2
     山形県鶴岡市に犬の石膏像が正体不明のまま鶴岡市役所藤島庁舎(旧藤島町役場)で保管されていたが、平成18年、同市在住の薬剤師・高宮宏の手により、渋谷駅の2代目銅像を製作するときの試作品であることが判明した。
     安藤士は昭和22年にこの石膏像を制作していたが、本体の銅像を制作した後に、この石膏像が藤島町出身の映画制作会社役員に引きとられ、その後持ち主を転々として最終的に藤島町役場で保管されているものだった。現在、この石膏像は鶴岡市役所藤島庁舎で保管されている。

    ■ワンサくん「忠犬ハチ公の唄」

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