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2010年11月24日 (水曜日)

11/22現在の菅内閣支持21.8%

 最新の内閣支持率が産経新聞から発表された。Stt1011222246033p2_3
 なんと、21.8%だという。
 既に死に体だ。
 そして、この支持率の低迷ぶりは鳩山政権末期にそっくりだという。
 もっとも、支持率が低迷していても、国会で多数を占める民主党はなんとしても政権の座をにしがみつくだろうが、与党内や新人議員にとっては、「これでは選挙に勝てない」というムードが広がる。
 こんなことで、いい政治が出来るわけがない。
 当然、内閣の崩壊は早いと見る。年末まで持つのだろうか?
 いずれにしても情けないの一言だ。

世論調査】
菅内閣支持率、鳩山政権末期にそっくり
2010.11.22
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、内閣支持率が発足以来最低の21・8%となった菅直人政権。外交問題で失点を重ね、政治とカネの問題の解決も一向に進まず、特に無党派層の“菅離れ”が顕著になったことが支持率急落につながったことがうかがえる。
 この無党派層離れは、8カ月の短命にStt1011222246033p5終わった鳩山由紀夫政権の末期にも見られた現象。
 2カ月前には64・2%の高い支持率を誇った政権も、
 「短命の法則」に陥ろうとしている。(康本昭赫)
 今回の調査では、全体の支持率21・8%に対し、無党派層からの支持率は13・7%。6月に退陣した鳩山内閣は政権末期の5月29、30日に行った調査では全体の支持率は19・1%だったのに対し、無党派層からの支持率は7・8%だった。
 鳩山政権は、自らや小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる迷走ぶりが極まり、次第に世論の支持を失っていった。
 現在の菅内閣も同じような境遇に立っているといえる。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件やロシアのメドベージェフ大統領の北方領土・国後島訪問で後手を引き、小沢氏の政治資金問題ではいまだ有効な対策を取れていない。22日に更迭された柳田稔前法相のように、閣内からの失言も続出している。

■参考掲載
 【新報道2001】政党支持率(11月4日調査
)2010.11.7 21
【問】次の衆院選でどの政党に投票?
民主党24.8%
自民党23.0%
公明党3.4%
共産党3.2%
社民党0.8%
国民新党0.0%
新党日本0.0%
みんなの党7.8%
たちあがれ日本0.4%
新党改革0.0%
無所属・その他2.6%
棄権1.4%
未定32.6%

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コメント

菅内閣への支持率が21.8%で政党支持率は24.8%というのがどうもわかりにくい。国民は民主党の政治・政策にNoをつきつけているのではなく鳩山・菅両氏の手腕に?を投げかけているだけで、所得制限なしの子供手当てバラマキや高速道路無料化、外国人参政権、夫婦別姓、人権法案などを支持する層が1番多いと言うのが納得しかねる。これは矛盾と違うのか?やっぱり国民は熟慮してではなく感覚で、あるいは報道やTVなどの評判で判断して世論調査に答えているような気がする。

投稿: 前田一 | 2010年11月28日 (日曜日) 午前 09時59分

まだ産経新聞一社の調査ですからね・・・。これがその他の全国紙や共同通信等の各種世論調査が揃えば何らかの傾向が見えてくると思いますし、また政局にも影響を及ぼし始めるでしょう。
何れにしても菅政権は最早末期であることは異論はありません。次の総理が誰になるかが問題となります。次の総理も有権者の期待に応えられないとなれば、間違いなく有権者は民主党自体に失望し、次の衆議院選挙で政権与党の座をを失うこととなるでしょう。
その一方で自民党は参議院で過半数には遠く届きません。やはり不安定な政局運営を強いられる事となります。日本が直面する諸問題を解決するには大連立しかなさそうです。

投稿: アシナガバチ | 2010年11月24日 (水曜日) 午後 06時34分

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