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2010年10月16日 (土曜日)

登記されていないことの証明書

 認知症高齢者や知的障害者などの財産管理を支援する「成年後見制度」を話し合う「成年後見法世界会議」が10月2日、日本、欧米、韓国など約20か国の司法関係者が参加し横浜市で開催された。この制度は、判断能力が不十分な人のために後見人を付ける制度で、日本では2000年にスタートしている。(2010.10/16読売新聞から)
 最近、この制度を知る機会があった。
 ある免許の交付請求で「登記されていないことの証明」が必要になったからだ。  http://www.moj.go.jp/ONLINE/GUARDIAN/7-1.html
 このような手続きは、はじめてのことで請求要領をネットで調べてから出掛けた。

 はじめての方は、まず、直接窓口に行く場合も、郵送してもらう場合も、この[PDF]を確認し印刷して、記載してから申請書を作成したらいいと思う。
 司法書士や行政書士に依頼するほどのことはない。手続きは簡単だ
1 登記されていないことの証明申請書(後見登記等ファイル用)[PDF]を確認する。
2 必要事項を記載する。
3 郵送するか、窓口に出掛けるか決める。
4 登記印紙400円が必要。登記印紙は窓口に行けば、そこで売っているが、郵送の
 場合は最寄りの郵便局などで購入し添付する必要がある。
5 窓口に行けば10分で受領出来るが、郵送では「申請書を郵送されてから証明書が
 お手元に届くまで約1週間~10日程度となっております。」とある。
6 窓口で身分確認がある。
 請求者の本人確認のため、運転免許証・健康保険証・パスポート等、住所,氏名及び生年月日が分かる書類の提示が求められる。 郵送申請の場合はコピーを同封。

 九段下の法務局ははじめての訪問だったが、便利のいい場所にある。かつて法務局の窓口対応は問題が多いと言われていたが、女子職員がテキパキと対応していた。
 登記印紙を購入し証明書受領まで約10分で終わった。

  この「登記されていないことの証明書」とは
 後見登記等ファイルに記録されていないことを証明するもので、主に成年被後見人・被保佐人等に該当しないことを証明する際に必要になる。
 ほとんどの場合、市区町村役場戸籍係等において発行する「身分証明書」とセットで必要になる。
 「身分証明書」とは、禁治産・準禁治産宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明したものだ。
 といっても、何が登記されていないのか、漠然とした名称なので分かりにくいが、一定以上の判断能力の必要な仕事役職に就くときに提出を要求される書類で、
 最近では ◎医師、医療法人の役員◎介護福祉士◎海事代理士◎貸金業◎教職免許◎建設業◎警備業◎公認会計士◎行政書士◎産業廃棄物処理業◎歯科医師◎司法書士◎獣医師◎社会保険労務士◎社会福祉士◎社会福祉法人の役員◎助産師◎宗教法人の役員◎宅地建物取引業◎宅地建物取引主任者◎通関業◎土地家屋調査士◎風俗営業◎不動産鑑定士◎弁護士◎弁理士◎保険業◎保健師◎マンション管理士◎マンション管理業務主任◎薬剤師◎旅行業◎労働者派遣業など多岐にわたる。

〒102 - 8226
 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎
 東京法務局民事行政部後見登録課
     (交通:地下鉄九段下駅 6番出口 徒歩5分)
     TEL 03-5213-1234(代表),03-5213-1360(ダイヤルイン)

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