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2010年10月 3日 (日曜日)

反戦・反日運動家の正体

 ソ連共産党が崩壊し、機密文書から日本に対する謀略の数々が明らPn2010070501000609___ci0003かになった。一般マスコミが、このような情報を国民に知らせることは絶対にない。
 マスコミ自身が協力しているからだ。
 スパイ工作の基本である「影響力のある代理人」には、このような任務があった。
 主なものを例記する。
 日本国民が日米安保に反対するように「日米安保はかえって戦争に巻き込まれる」というイメージを宣伝せよ。
米軍基地反対を扇動せよ。
自衛隊は憲法違反で平和を乱すものだというイメージを広めよ。
 日本の防衛予算がGNPの1%を超えるのは軍国主義復活だと宣伝せよ。
 北方領土はソビエトの正当な領土だと思わせよ。
靖国神社に参拝することは軍国主義的行為だと宣伝せよ。
スパイ防止法は軍国主義復活の象徴だと思わせよ。
日本の戦争は全て侵略戦争であり、日本軍は悪虐非道の限りを尽くしたという歴史観を宣伝せよ。
 であった。
 既に、これらのことは日本国内の隅々まで浸透してしまった。
 ソ連共産党の指令で、影響力のある代理人」は見事に任務を果たした。
 この秘密指令を忠実に実行したのが、日本共産党や旧・社会党(社民)などの左翼政党であり、その指導下にあった労働組合や反戦・反日団体、コープ(生協)、民医連、新日本スポーツ連盟、原水協、青法協、左翼ジャーナリスト、学者、作家ら文化人達だった。実に、隅々まで巧妙に張り巡らされ、今も謀略の途中にある。

 9月7日尖閣沖で船長拿捕事件が発生し、間もなく1ヶ月経つ。
 この間、沖縄の基地反対運動家はどのような発言や活動をするのか気になったが、一般マスコミからは一切動きが伝わって来ない。いつも、沖縄に基地はいらないと声高に叫ぶ反戦団体や政党、評論家諸氏の尖閣に関する本音はどうなのだろうか。
 都合が悪いときはダンマリを決め込む反戦運動家や、上手にスルーするマスコミ・ジャーナリストなどの裏事情を、日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 (深田匠著)が正体を明らかにする。

 この本は初刊が5年前だが、日本を取り巻く環境は悪化している。
 
 ソ連の機密文書開示からは、スパイ工作の基本である「影響力のある代理人」は、このような任務だったと明らかにされたが、ソ連共産党(コミンテルン)崩壊後は、中国共産党に引き継がれているのだ。
 なお、日本マスコミ文化情報労組会議 (Massmadia & Information Culture、略称:MIC)という、巨大な労働連合体があるが、新聞労連・出版労連・日本放送労組・民放労連・映画演劇労連・広告労連なども牛耳られていた。
-------------------------- P443~引用--
 日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 
      深田匠著
 『反戦運動の実態はイデオロギー闘争88471066
 そもそも日本の「反核」運動なるものは、1950年3月にスターリンの指示を受けたソ連共産党の命令で、日本共産党が「原水爆禁止運動」(後に共産党系の「原水協」と社会党系の「原水禁」に分派)として始めたものである。
 ソ連は、その年の6月に金日成を使って朝鮮半島制圧のための南侵を計画しており、アメリカが核を使って反撃しないように国際世論上のプレッシャーをかける目的で、各国の共産党に「反核」運動を行うよう指示したのだ。朝鮮戦争を受けて1951年1月にアメリカは日本にダレス特使を派遣し国防軍再建と憲法改正を求めたが、それを阻止するためにソ連共産党は再び日本の共産党・社会党に対して「反戦平和」「護憲」運動を起こすように指示した。元々日本共産党は、昭和21年(1946年)6月に、「日本人民共和国憲法草案」を作成して、天皇制廃止を含む共産憲法への改憲を主張しており、GHQ憲法審議の時も、衆議院本会議で野坂参三共産党議員は「自衛のための軍隊は必要だ」と主張していた。
 また社会党も「憲法に社会主義の要素がまだ足りない」として、同年3月に社会主義憲法草案を発表し憲法改正を主張していたのである。ところが社共両党は、1951年の、このソ連の指示を受けて突如その主張を「護憲」に転じた。
 現憲法はその第一条に天皇の条項があるが、「天皇制反対」をも掲げる共産党の真意は「護憲」というよりも「護第九条」でしかなく、その目的は対ソ支援であったのである。
   ---中略----
 かつてマスコミ全体を牛耳っていた「日本文化マスコミ労働組合共闘会議」という、巨大な労働連合体があった。構成していた主な労組は、新聞労連・出版労連・日本放送労組・民放労連・映画演劇労連・広告労連などである。
 この共闘会議の代表者たちは、ソ連崩壊までの間、数十回もソ連に招待されており、その代表団(例えば昭和59年9月の訪ソの際は、民放労連を代表して朝日放送の組合幹部など)はモスクワに滞在してソ連共産党から改めて共産主義洗脳のレクチャーを受け、日本国内における諸々の工作任務を命じられて帰国している。
ソ連崩壊による機密文書開示で、その工作任務の内容も明らかになっているが、主なものを例記すると以下の八項目が挙げられる。
①日本国民が日米安保に反対するように「日米安保はかえって戦争にまきこまれる」というイメージを宣伝せよ。
②米軍基地反対を扇動せよ。
③自衛隊は憲法違反で平和を乱すものだというイメージを広めよ。
④日本の防衛予算がGNPの1%を超えるのは軍国主義復活だと宣伝せよ。
⑤北方領土はソビエトの正当な領土だと思わせよ。
⑥靖国神社に参拝することは軍国主義的行為だと宣伝せよ。
⑦スパイ防止法は軍国主義復活の象徴だと思わせよ。
⑧日本の戦争は全て侵略戦争であり、日本軍は悪虐非道の限りを尽くしたという歴史観を宣伝せよ。
 そしてこれら八項目を日本国民に宣伝するための大義名分として、「反戦平和」を掲げるように、ソ連共産党は日本のマスコミ人に指示し、かくして、ソ連崩壊後の現在に至っても、この八項目が、朝日・毎日・共同通信などの報道、そしてTV朝日・TBS・NHKなどの番組を通じて、いまなお宣伝され続けているのだ。

----------------------------引用--
英外務省極東部が1979年に作成した機密文書
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070501000441.html
 英外務省極東部が1979年末、北方領土問題で英国は「日本に同情」しつつも、北方四島に対するソ連(当時)の実効支配は「国際的諸合意で認められているとの考えに傾いている」と、ソ連側に肯定的な見解を示す機密文書を作成していたことが5日、分かった。共同通信が英公文書館で情報公開法に基づき文書を入手した。
 文書はサッチャー政権初期、80年1月3日の同部日本課のスタンプが入っている。英国が50年代、日本の4島返還要求を支持しなかったことは明らかになっていたが、その後は88年に日本支持を表明するまで見解を示さない政策を継続。
 ソ連支配を追認することで極東地域の不安定化を回避したい意向があったとみられる。
 英国は、千島列島の主権放棄を明記した51年のサンフランシスコ講和条約の共同起草国。北方領土問題に関係が深い有力国の見解は、ソ連の強硬姿勢に影響を与えた可能性もある。79年12月20日付文書「日ソの北方領土問題」は外部からの質問への回答として作成。「(英国は)日本に同情を示すかもしれないが、ソ連のこれら全地域の支配は、国際的諸合意で認められているとの見解に傾いている」と記述。

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