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2010年9月27日 (月曜日)

尖閣を守る覚悟が日本にあるか

 今こそ、尖閣を守る覚悟が日本にあるか問われている。Senkaku1
 尖閣諸島海域での中国人船長拿捕事件は、日本と中国間の明らかな国際紛争だが、この国際紛争は100%日本が負ける。

 それは、憲法9条に「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と銘記していることにある。
 自衛隊がどんな立派な近代兵器を保有していても、国際紛争の解決手段として使用することは100%出来ない。
 使うなら、憲法違反になる。
  そして、今こそ日本人の覚悟が試されている。
 「日本に対しては何をしても大丈夫。殺される心配はない」との印象は、日本に隣接した国々は皆思っているという。
 それは、多くの国民をはじめ、平和団体や左翼政党が金科玉条のごとく奉る「憲法9条」で、命の安全が保たれているからだ。日本人の安全ではない。
 近隣諸国民安全が守られているのだ。

憲法9条
 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 あくまで尖閣諸島の領有を貫くには、今こそ日本自身が覚悟を決める必要がある。
 主権を主張するなら、侵略から尖閣を守る決意を内外に示すことが大切だ。

 今は、武器を持った強盗犯人から、「お前は、家訓で武器の使用は出来ないはずだ」と言われて、「ハイ、話し合いでお願いします」と言っている被害者と同じ立場だ。
 「まあまあ落ち着いて、粛々と話をしましょう」などと、何ら具体性のないことを政治家も評論家も発言し、それを是としてマスコミも取り上げている。

 話し合いに応じない、同じ価値観、倫理観を持たない尋常でない相手に、それが大人の対応だというから情けない。
 国家間の交渉に、譲り合いや温情など微塵もないことを知ることだ。
 今回の事件で唯一の救いがあった。
 アメリカのオバマ政権は、「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」とする見解を日本政府に伝えたという。
 それに、平和ボケの日本国民に安全保障という最重要課題を、否応なしに考える機会を提供したことだ。

 前項で、比叡山の「不滅の法灯(ほうとう)」を守る僧侶達の工夫と熱意、緊張感を紹介したが、法灯(平和)を守り続けるには、粛々と落ち着いて、漫然と手を合わせて祈っているだけでは守り抜くことは出来ない。

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