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2010年8月29日 (日曜日)

高齢者不明問題の考察 Ⅲ

 「数字は嘘を付かない」しかし「人間が数字に嘘を付かせることはある
 かつて、2~3年だが数字を扱う業務を担当していた当時を思い出した。

 「間違ったデータは、組織を崩壊に導くこともある」、大切な事務仕事なのだと、冒頭のように厳しく教えられたし、教えてもきた。
 基本となる数字が間違っていると、他のことまで影響し信頼が無くなる。
 ご商売の方は仕入れや売り上げデータであろうし、人数把握が必要な仕事では一人増えても、居なくても大変なことだ。

 その点でも市町村の住民基本台帳は極めて重要のはずだ41j5bfxy10l
 その地域の人口や世帯数などの情報は、地方交付税の算定基準、小選挙区の画定基準、また、国や地方公共団体による高齢者対策など様々な施策の立案・企画・推進に影響する。
 もし、デタラメなデータで高齢者対策を論じていたなら、余計な予算請求をしていた可能性もあるし、全てが、いいかげんな施策ということになる。この疑問、的はずれだろうか。
 
酒田市では所在不明の100歳以上は587人
山形市で所在不明の100歳以上は610人
秋田市では戸籍上は120歳を超えている人が263人いた。
能代市も戸籍上の120歳以上が263人
大館市では100歳以上の住民登録35人に対し、戸籍があるのは194人
鹿角市では100歳以上の住民登録10人に対し、117人の戸籍が残っていた。
○天理市は100歳以上の所在不明高齢者が100人いることが判明した。
○大和郡山市では206人の100歳以上の高齢者の戸籍上の生存が判明
 等々、公表の仕方はいろいろだが、不明者の数は、まるで大災害発生時、当初数名の犠牲者が、倍々で増加し、結局は数千人の犠牲者が公表されるようなものだ。
 全国の各市町村は、早急に実態を公表し、その対策を急ぐ必要がある。
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  厚生労働省は昨年(平成21年)、100歳以上の高齢者が9月15日時点で4万399人、東京だけでも4800人いると、高長寿社会を発表した。
 果たして、本当の生存者は何割の生存が確認されるのか。
 公表した数字の2~3割に減少する可能性もある。

  戸籍が生き続けている言い訳として
 「戦争時に死亡して届け出が出ていなかったり、海外に移住して届け出が滞っている、転居などの際に戸籍への記載が途切れたりした」などと、当たり障りのない例を挙げているが、当方は信じていない。
 また、「戸籍や住民登録は届け出主義なので、人の移動や死亡などを完全に把握するのは限界がある」との見方もあるというが、それなら別の対策を考えることだ。

 市区町村は、所在不明の高齢者の生死が不明の場合、100歳以上の高齢者は法務局の許可を得て戸籍を除籍する「高齢者消除」ができる。
 国民も、年金を不正受給していないことが分かれば、それで納得するのだろうか。
 「人間は数字に嘘を付かせることはある

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