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2010年5月18日 (火曜日)

5月18日施行「国民投票法」

 本日、国民投票法が施行されるので、再度、焼き直して掲載しておく。
http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-3569.html

 この「国民投票法」のことは、ほとんどの国民は忘れていることだろう。
 国会論議もマスコミ報道も、作為的に低調だ。
 政権政党の民主党が無視しているからだ。
 3年前はそれなりの論議を呼んでいた法案だった。

 しかし、黙殺していても極めて重要な法律が自動的に動きだす。
 5月18日には、憲法改正手続きを定める国民投票法が施行され、憲法審査会による改正原案の発議が解禁となる。

 この法律が、憲法改正手続きの第一段階だ
 この法律を準備することに、63年の歳月を要した

 しかし、憲法改正の発議には衆参両院の総議員の「3分の2以上の賛成」が必要で、ハードルは高い。このため自民党は夏の参議院選公約で、これを過半数の賛成に緩和する方針を打ち出した。改憲論議のスタート台に立つことすら拒み続ける民主党の姿勢を、自民党幹部は「国会の不作為だ」「政権党とは言えない」などと批判。改憲に取り組む姿勢をアピールしている。(2010/05/02)

  この法律は2007年5月14日に成立している。
 あれから3年経過し、ようやく施行される。
 施行に3年間も凍結された面白い法律だ。
 この法律は、安倍首相の実績の一つだ。

産経主張】『国民投票法施行 憲法審査会で国を論じよ
2010.5.18
 憲法改正手続きのための国民投票法が18日施行された。公布から3年間、凍結されていた憲法改正原案の発議が可能となった。
 画期となるべき日だが、現状を見れば大きな進展への一歩とは言い難い。衆参両院の憲法審査会は設置から2年9カ月が経過しても始動していない。選挙権や成人の年齢を18歳に引き下げる公職選挙法、民法などの関連法も未整備だ。政権与党である民主党が違法状態を放置しているため、改正論議の土俵すら整っていない。
 それでなくとも中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本の安全保障環境は悪化する一方だ。憲法9条の改正や集団的自衛権の行使容認問題など、日本の安全をいかに確保するかを論じる必要性が格段に高まっている。にもかかわらず、政権政党が国家の基本的課題に向き合おうとしないことは問題だ。
 参院では、審査会の委員数などを決める審査会規程も制定されていない。両院の審査会で、まずは関連法整備に着手することが急務である。
 鳩山由紀夫首相は、憲法審査会が動いていない現状について「暮らしに直結する経済、景気、雇用の問題を議論してもらいたい国民の気持ちの表れ」だと分析した。ばらまき政策が重要で、国のかたちについての憲法論議は必要ないとでも言うのだろうか。憲法論議を避けたまま、外国人参政権など主権にかかわる政策を実現しようとしている点にも問題がある。
 過去を振り返れば、民主党は国民投票法の制定に向け自民党と協議していたが、3年前に安倍晋三首相(当時)が憲法改正への積極姿勢を示したのに反発、反対に回った。
 その後は「与野党が議論する環境にない」と、憲法審査会の活動を阻害し続けている。
 政権を担う立場になっても制定時の手続き論にこだわり、なぜ憲法改正が必要かの本質論に入ろうとしない姿勢が問われている
 「新憲法試案」の著書もある首相は、昨年暮れに改正論議を活発化させると述べた。
 言葉だけに終わらせないことが先決だ。
 小沢一郎幹事長もかつて月刊誌に「憲法改正試案」の論文を発表した。与党の最高責任者として、憲法審査会の始動を指示してほしい。
 自民党は憲法改正原案の提出を検討している。核心となる9条改正や集団的自衛権の行使容認への姿勢を打ち出す必要がある。

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