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2010年5月 5日 (水曜日)

少しは学べアメリカの国家戦略

  マニフェスト 言葉遊びだ 基地移転

 「戦略論大系(9)佐藤鐵太郎」に目を通している。
 単に目を通しているだけだが、国を守るには、実に細かい作戦というか、平素の備えが必要かということを知ることができる。
 明治人である鶴岡市出身の佐藤鐵太郎は素晴らしい考えを持っていた。
 「自衛に遠かり 侵略に近きは 必竟亡国の基」(自国の地理的条件を無視し、防守自衛の限界を超え侵略に走る国は必ず衰退、滅亡する)という格言を残している。
 まず、基本となるのが「政治」であり、
 政治→外交→軍隊→兵器→戦略→戦術とつながってくる。

 いま、盛んに普天間基地移転問題が議論されているが、単に沖縄の基地だけでなく、もっと広い視野に立たないと日本の国防は成り立たない。
 しかし、国防という国の根幹に関わることをアメリカに委託、委譲している日本。
 戦争という言葉を聞いただけで、アレルギー反応を起こす平和ボケした日本国民、その代表である政治家や、にわか評論家が気づくわけがない。
 一国の総理が「学べば学ぶほど、安全保障の重要性が分かった」などととぼけたコメントするくらいだ。つまり、いろはのも知らずに総理の座につき、県外だ国外だと騒いでいたのだから始末が悪い。

  また、海兵隊が「日本を守るためのものでない」と盛んに論評している輩がいる。
 確かに今の段階では、台湾、韓国に敵国が攻め入った場合の緊急展開を想定しているようだ。特に大使館・領事館などの自国民の救出という、重要な任務を帯びている。
 きっと、評論家たちはこのことを指して、日本の防衛と関係ないと騒ぐのだろう。
 男女の二人連れがいた場合、強そうな男と一緒の美女に手を出さないという理屈と一緒。この場合、男がアメリカ女は日本という意味だ。
 この金持ちの美女だけなら、何をされるか分からないのが今の国際情勢だ。
 直ぐに丸裸にされるだろう。
 つまり、台湾、韓国のアメリカ人の防衛は、イコール日本の防衛なのだ。
 日本から見れば、外堀のような地域になっている。
 アメリカは地政学(Geopolitics)的に、「世界のどの地域が戦略的に重要か」を常に考え軍隊を配備しているのだろう。
 地政学の定石は「小さな島を占領すること」だそうだ。
 そして占領した島に滑走路を敷設する。
 アメリカは、この定石に従って行動しているのだろう。
 竹島などの小島を軽視する国民とは全く違う。

 中国や北朝鮮にそよ風を送る民主党政権も、その厳しい現実の前には屈する以外にない。そのことがこの7ヶ月間で、ようやく理解してきたのだろう。
 今年はじめ辺りまで、盛んに言っていた県外移設、国外移設のトーンは消えた。
    現実を 知り恥ずかしい あの発言
 あの強気の発言は一体なんだったのか。
 昨日になって、このことはマニフェストには書いてない。
 鳩山個人の考えだと逃げはじめた。
    先手打つ 能力だけは 忘れない
 
自分が責任をかぶって退陣すれば、参議院選に影響しないと考えたのだろう。
 マニフェストに書かなかったら、総理や閣僚は何を発言してもいいのか。
 これでは国民は何を信用すればいいのか分からない
一国の首相発言は重いものと思っていたが、くつがえすと何も無かったことなのか。
 このような総理、政権に率いられた国民は不幸だ。  

 下段には「戦略論大系(9)佐藤鐵太郎」の中から
 著・石川泰志アメリカの国家戦略と日本」を抜粋させていただく。
 民主主義国・日本は、民主主義国の盟主・アメリカの国家戦略の中でしか生き延びることが出来ない現実を記述している。
 少しは、アメリカの国家戦略を学ぶべきだ。
 これが現実だ。
 それがイヤなら、民主主義国から離脱し、共産主義国中国の傘に入ってアメリカに対抗するか、独自の国家戦略をもって軍備を沖縄に配備する以外に生き延びる手だてはない。
 強盗・強姦魔が隣にいる限り、無防備ではいられない。189269_c450

 左傾した民主党によって、「政治体制」がいかに重要であるかを教えてくれた。
 国民は、多少はそれを学んだだけでも、良しとすべきか。
 国益の損失という大きな禍根を残したが・・・・・・・・。
 立派に見えた
 民主党の政権公約(マニフェスト)は単に言葉遊びだったといえる。
 それに、一番もて遊ばれのが、沖縄県民だ。
 国民をバカにしているということだ。

  論より証拠 鳩が豆鉄砲  くらう顔

戦略論大系(9)佐藤鐵太郎
石川泰志著「アメリカの国家戦略と日本」
 アメリカの戦略の「最も基本的な価値観」こそ「自由貿易経済(これは民主主義国家の建設と表裏一体の関係をなしていると、米国民は考えている)の保障」である。
 自由貿易経済は海洋交易に支えられているから「海上通商交通の自由」つまり「自由航行の原則」が守られねばならない。
 「国際法や国際常識から見てこの権利(いかなる国、民族にも等しく与えられている権利と米政府は強調している)が、侵害されるなら、米国はその軍事力を行使して万人に対して共通に保障されるべき権利の復興を行なうであろう」。 
 このアメリカの基本戦略と敵対、矛盾しない戦略を日本は必要とする。いたずらな領土拡大、勢力圏拡大でアメリカと対立するより、日本の強みである地理的条件、人的資源の開発に力を注ぎ、国力を蓄えれば自然と経済力も成長し、政治的にも安定する。
 日本経済の成長はアメリカとの貿易の拡大を意味し、また日本の政治的安定度を増すことになる。
 アメリカの、国際社会での武力による発言力確保を裏付ける海軍力を備えた日本との友好をアメリカも必要とするようになる。
 江畑謙介氏がアメリカから見た日本の軍事戦略上の価値として第一にその地理的条件、「アジア・太平洋地域の安全保障という広い見地からも、日本はきわめて都合のよい、あるいは理想的な位置にある」点、第二に政治的に自由民主主義、議会政治が定着し政治的安定度が高く、反米的傾向が少ない。
 同じアジアの島国でもフィリピンやインドネシア、半島国の大韓民国とは格段に違う点。第三に経済的に駐留アメリカ車への手厚い経済支援(おもいやり予算)を行なう唯一の国である点、第四に技術力、横須賀のアメリカ軍基地は「世界で最も優れた艦船修理施設」とアメリカも認めるほどの能力を有し、世界最高の技術力を誇る造船業はじめ日本の工業技術をアメリカはほぼ自国と同じ条件で利用できる点である。
 実質的に、アメリカにとって日本はヨーロッパのイギリスに準ずる、あるいはそれ以上の役割を果たしている(イギリスをはるかに凌ぐ経済力・技術力ゆえに)といっても過言ではないだろう。
 大陸に対する野望を放擲(ほうてき)すれば、日米の友好と協力は充分可能であることを戦後の歴史は証明している。
 勿論、日本のナショナリズムの根底には反米主義の暗流が澱んでおり、大陸帝国への野望を追った戦前の歴史は正しいと強弁する者も少なくない。
 日本の運命を政権交代の手続きさえ満足に確定していない、対日政策がいつ180度転換するかもわからない、大陸国との同盟でアメリカに対抗しようとの試みは、第一次大戦前の日露条約、第二次世界大戦前の日独伊三国同盟で無惨にも失敗した。

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