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2010年4月11日 (日曜日)

詐欺同然の高速無料化

 高速を利用して東京から山形県酒田市辺りまで行くと、かつては往復二万円は覚悟していたが、今度の料金制度では、普通車で往復4千円で足りることになる。
 このような利用者には恩恵大だが、日本全般のことを考えると悠長なことを言っているわけにはいかない。
 問題の多い車種別の「上限料金制度」が発表された。  
 ポイント
▼休日上限千円を割引制度を見直し、曜日に関係なく上限料金を軽自動車千円、普通車2千円、中・大型車5千円、特大車1万円とする。
▼燃費1リットルで20キロ以上の燃費性能が高いエコカーは軽自動車と同料金
▼本州四国連絡道路は競合するフェリーなどに配慮し、上限料金を軽自動車2千円、普通車3千円に設定。
▼定額制の首都高速と阪神高速は、普通車500~900円、大型車千~1800円の距離別制に移行。
▼新料金は6月中に開始。ただしエコカー割引は7月以降、首都高速と阪神高速は年末以降の見通し。

問題点
「無料化」公約と逆方向
   民主党は高速料金無料化を主張してきたが、割引廃止で実質値上げとなり、公約とは逆に向かう。また、高速道路会社に投入した割引財源のうち1・4兆円を、新規路線の建設や4車線化工事に充てるという。
 これは「必要な道路は税金で造る」と主張していたことと矛盾する。
公約は上限制ではなく原則無料化だったはずだ
  新制度では、上限料金は平日・休日とも普通車で2千円、中・大型車は5千円となる。このため、平日に長距離を走る利用者には値下げの恩恵が大きいものの、「休日上限1千円」などの現行割引は廃止となるため、休日利用者には値上げとなる。
  また今回の無料化は利用が少ない地方の37路線50区間だけ。総距離は2割で、財源不足から拡大は立たない。

■高速実質値上げ「詐欺も同然の公約違反だ 」2010.4.11 産経
 国土交通省は6月中の導入を目指す高速道路の新たな料金体系を発表したが、この内容だと鳩山政権は、公約違反どころか、詐欺と指弾されても反論はできまい。
 車種別に一定の走行距離を超えれば料金を据え置く「上限制」が採用された結果、近距離中心の利用者や、もっぱら週末に車で遠出を楽しむサンデードライバーなどには、むしろ実質的値上げになるからだ。新制度では、上限料金は平日・休日とも普通車で2千円中・大型車は5千円となる。このため、平日に長距離を走る利用者には値下げの恩恵が大きいものの、新料金の実施にあわせて「休日上限1千円」などの現行割引は、一部を除き原則として廃止される。
 そもそも民主党が昨年の衆院選で掲げた政権公約は、上限制ではなく原則無料化だったはずだ。ところが今回無料化されるのは、利用が比較的少ない地方の37路線50区間にすぎない。総距離でも全体の2割どまりで、財源不足から来年度以降の拡大にもめどすら立たないのが実情である。
 無料化の目的も曖昧になりかけている
 当初は物流の活発化を通じて内需拡大の切り札にするつもりが、逆に「渋滞を深刻化させるだけで環境面でも逆効果」という批判も浴びた。鉄道やフェリーなど競合業界からの反発も強い。
 新制度実施の原資には麻生前政権時代に確保した現行割引財源の残り約2・6兆円があてられる。ところが、半分以上の約1・4兆円については、道路建設費に転用するというから開いた口がふさがらない。政府は既に関連法の改正案も今国会に提出している。
 これは「高速道路を造るために国費を投入しない」(馬淵澄夫国交副大臣)としてきた政府方針にも明らかに矛盾している。新制度は自動料金収受システム(ETC)の搭載メリットについても利用者を混乱させそうだ。現在定額制の首都、阪神両高速道路は年末にも普通車で500~900円の走行距離別料金に移行する。これに伴い、ETC車以外は最初の料金所で上限額を支払う必要がある。これに対し、上限料金制の高速道路ではETC搭載の有無は問われなくなるからだ。
 国民との約束を、わずか半年余りであっさりとひっくり返して恥じない鳩山政権の運営姿勢は、あまりに無定見で危うい。

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