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2010年4月12日 (月曜日)

スパイ防止法制定促進三多摩会議

 本物の「手打ちそば」が食べたくなり、久々に2010_4
 立川市若葉町3丁目54−5の蕎麦屋「おざき」042-535-3016に出かけた。
 店主の尾崎好司氏(72)は、詩人「尾崎喜八」の甥に当たる。http://kihachi.at.infoseek.co.jp/p-hanasakeru.html
 同氏は「明治神宮崇敬会立川支部長」、
「立川市・手打ちそば作り教室の講師」、「立川市内官庁・日の丸常時掲揚運動推進」、「立川市路上喫煙制限運動」、「立川市議の定数削減」、 隣接地に「若葉町脳神経外科の誘致」等々を実現させる傍ら、「スパイ防止法制定促進の三多摩会議代表」として活躍している。Photo_7
 ただ、この「スパイ防止法」だけは実現の見通しが立っていないことから、「この眼の黒いうちになんとかしたい」と力説する。
 屋上に日の丸を掲げている純粋の日本人だ。

詩人「尾崎喜八」とは、子供のころ同居していた当時の思い出を語るが紹介は次回にする。http://kihachi.at.infoseek.co.jp/
 次の情報は平成20年のことで多少古いが氏の活動を応援する意味で掲載する。

■「情報体制の確立を急げ~インテリジェンス戦争とスパイ防止法~」
 日本が危ない/緊急シンポジウム「情報体制の確立を急げ~インテリジェンス戦争とスパイ防止法~」が3月19日、東京・永田町の星陵会館において、同シンImage1_2ポ実行委員会の主催、国際勝共連合、世界平和連合、自主憲法制定国民会議、スパイ防止法制定促進東京都民会議などの共催で開かれた。
 暗躍するスパイの実態を報じたテレビ番組や北朝鮮による拉致問題を扱った映画『暗号名黒猫を追え!』の一部上映などの後、外交評論家の加瀬英明氏ら四人のパネリストによるシンポジウムが行われ、スパイ防止法の必要性や愛国教育の欠如などをめぐり、フロアを交え活発な意見が交わされた。
 参加者は約四百人。
井上茂信氏】
 3月10日に東京大空襲のテレビドラマが放映された。
 日本があれほど国力の違う米国と戦争することになった要因の一つは、情報戦に敗れたからだ。当時の政府や軍部を北進(対ソ戦)から南進(対米英戦)へと方針転換させたのはコミンテルンの二人のスパイ、リヒャルト・ゾルゲと尾崎秀実だった。
 あの戦争で三百万人以上の犠牲者を出した日本は結局、スパイ戦争に敗れたとも言える。日本が戦後、その反省もなく、いまだにスパイ防止法が制定されないのは、日本の大きな欠陥である。
加瀬英明氏】
 今の日本は国家の体をなしていない。昨年、海上自衛隊の下士官がイージス艦の情報漏洩で逮捕されたが、中国人と結婚している自衛隊の下士官は百人以上もいる。自衛隊員の社会的地位が低いので、日本の女性が結婚したがらないためだ。
 日本は国家意識を欠いてしまっているので、そこから立て直していかないといけない。憲法改正は基本問題の一つだが、少なくとも自衛隊員に名誉ある社会的地位を与えることがなければ、スパイ防止法があっても機密の流出を防ぐことはできない。
菅沼光弘氏】
 謀略活動に対抗するには、命懸けで学び、経験を積まないといけない。
 拉致問題で騒ぎながら、我々は北朝鮮や金正日について何も知らない。
 情報を取るには命懸けで北朝鮮に潜入しないといけないが、それには愛国心が必要だ。愛国心なしにスパイ防止法を作っても機能しない。
 情報活動では国のために自分の命を捨てられるかが問われる。
 その基本にあるのが憲法だが、米国が作った憲法を墨守し、国の安全を米国に依存しているようでは、日本の自主性も独立もあり得ない。
 本来、独立回復とともに、占領中に作られた法律は全部変えなければならなかったが、それをしなかったツケが、今に続いているのである。
鍛冶俊樹氏】
 米国防総省が3月3日に発表した報告書『中国の軍事力』は、中国のサイバー戦部隊について触れているが、米中サイバー戦争は既に始まっている。
 不思議なのは、日本がネット攻撃を受けなかったことだ。
 日本のインターネットの安全性が欧米より高いわけではないので、おそら<、中国は既に日本のインターネットには自由に侵入しているので、いまさら攻撃する必要はなかったのだろう。
 米国は日本は同盟国として大丈夫か、一緒に作戦ができるのか、不安を持っているはずで、日米安保条約は危ない段階にきている。
 日本のネットは無防備で、各企業レベルでファイアウオールを設けているくらいだ。情報戦争への備えを急ぐ必要がある。
土屋敬之氏】
 北朝鮮は巧妙に日本にスパイ活動を仕掛けてくるが、スパイ防止法がないので、逮捕しても旅券法違反などの微罪ですぐに釈放されてしまう。
 北朝鮮の工作員は、『日本の警察など怖<ない、一番の敵は日本海の荒波だ』と言っている。彼らが目を付けた政治家に金を渡そうとして、断られたことはないことからも、日本がもう国家ではないことが分かる。
 スパイ防止法が必要と考えている議員なら、こうした集会に来て発言するべきだ。
 私は二年前、産経新聞に『スパイ防止法の制定を急げ』と書いた。
 私は公約にスパイ防止法の制定を入れているが、信念のある政治家を選ぶようにしないと、この国は立て直せない。
一、日時 平成20年3月19日(水)午後6:30開会
一、会場 星陵会館ホール
一、シンポジウム
  ◎パネリスト
  加瀬 英明 氏(外交評論家) 
  鍛冶 俊樹 氏(軍事ジャーナリスト)
  菅沼 光弘 氏(元公安調査庁調査第二部長)
  土屋 敬之 氏(都議会議員)
  ◎コーディネーター 
  井上 茂信 氏(外交評論家)
一、主催者挨拶
  ◎尾崎好司氏(スパイ防止法制定促進の三多摩会議代表)
  要望書
一、現行の「国家公務員法」「自衛隊法」」等の更なる厳罰化とともに、機密保護に関する包括的な新法整備を行うこと。
一、国家の安全保障にとって極めて重要な日本版NSC(国家安全保障会議)及び総合的なインテリジェンス機関を設置すること。
一、国家の重要情報等に接する諸機関関係者への教育はもとより、将来の指導者育成等、国民一般の啓蒙も含め、総合的「インテリジェンス教育」を推進すること。
         平成20年3月19日

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