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2010年3月28日 (日曜日)

毒入り餃子の犯人は死刑?

 数年前、日本社会を震撼させた「中国製毒入り餃子」による健康被害を訴えた人は1702人にのぼった。
 この事件は、2007年末~翌年にかけて、冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の3家族が嘔吐や下痢の症状で入院し、女児が一時重体となったことが発端だった。
 これを中国政府は、まず「日本のでっち上げ」と非難していたことを記憶している。

 最近、これを覆し犯人が中国人であったことを、ようやく公表した。
 あれだけ強いことを言っていたのだから、中国はまず、被害者や関連業者に謝ることと賠償を進めることだが、このようなことは聞こえてこない。
 また、犯人の行為は、「危険物質投与罪」が適用され最高刑は死刑だという。
 中国の刑からすれば、通常は死刑だろうし、確定すれば短期間のうちに執行される。
 それとも、被害者は主に日本人だから、減刑の可能性もあるのか。
 或いは、人のいい日本人からは、「かわいそう」などと嘆願書を準備するのか。

 ともあれ、中国側は「犯人には責任をとらせた。」と言い放つことは間違いない。
 そして、それ以上追求できない日本は徐々に、人々の話題もマスコミの関心が薄くなるに連れ、被害者への賠償もうやむやにされ、中国製への警戒もなくなることだろう。
 中国には日本人の忘れやすい国民性を見抜かれている。
 いずれ真相は闇から闇へ消え去らせる。
 これが、日本と中国政府の筋書きなのか。
 そして、日本人は何事もなかったように中国食品を食するようになる。
 自主回収された製品はこんなにあったのに。

Photo

「代理処罰を期待」警察庁中国製ギョーザ中毒事件3/28産経
 中国製ギョーザ中毒事件で、中国の公安当局が身柄を拘束した呂月庭容疑者(36)について、警察庁は中国国内法でも定める国外犯規定を適用し、日本の消費者を無差別にねらった殺人未遂に相当する罪での代理処罰を期待している。
 一方、呂容疑者の身柄を拘束した罪名は「投放危険物質罪」であることが27日判明。警察庁幹部が中国側から伝えられた情報として明らかにした。
 日本と中国の間には犯罪人を引き渡す条約がなく、日本の警察が直接、現地で捜査権を行使して取り調べることもできない。このため、今後の捜査と処罰は中国側に委ねられることになる。ただ、日本と中国とは法制面や処罰制度の相違で不透明な点が多く、容疑事実の対象事案が日本国内の3家族計10人に健康被害を出した事案なのか、中国国内での混入や中毒事件なのかについても公式情報はないという。 警察庁幹部は「国外犯に相当するかどうかも分からず、法制も日本と違う」と指摘。「代理処罰も要請できるか否かも含めてまったく分からない状況だ」と話す。
 同庁は近く、幹部を中国に派遣、捜査状況について詳しい情報提供を求める方針だ。今回適用された投放危険物質罪は危険・有害なものを食品などに混入したり、使用したりして人体や財産に危害を及ぼす行為を罰する罪で、最高刑は死刑という重罪に当たる。

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